電話受付専任の受付職員がお話を伺います

0120-979-164
通話無料

24時間受付・年中無休

親権

親権争いで問題とされる「子供の連れ去り問題」について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

夫婦が離婚をするとき、お互い子供の親権者になりたいと思うケースは多々あります。しかし、親権者は夫婦のどちらか一方に指定しなければならないため、ときに子供が連れ去れられる形で別居が始まり、親権者争いがエスカレートします。

子供を連れ去られた親御様は、とにかく子供を取り戻したい、親権者争いで不利にはなりたくないと、焦る気持ちが出てしまうのではないでしょうか。しかし、自力で取り戻そうとしても必ずしも状況が好転するわけではありません。

本記事では、子供が連れ去られた場合の親権者の判断への影響や子供を取り戻すための手続について詳しく解説します。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

親権争いにおける子供の連れ去り別居とは

子供がいる夫婦が離婚をするとき、法律上、夫婦のどちらかを子供の親権者に指定するよう定められています。

夫婦のどちらも親権を希望している場合、ときに一方の親が離婚が成立するよりも先に子供を連れて別居を開始して、子供を監護している既成事実を積み重ねようとする、連れ去り別居が起こることがあります。

子供の連れ去りと親権獲得への影響

子供を連れ去る行為は親権者となるための裁判所の判断にどのような影響を及ぼすのでしょうか。

強引なやり方であることから不利に働くこともあれば、必ずしも不利にはならないこともありますので、以下、具体的にみていきましょう。

親権獲得が不利になる場合

例えば、子供の通学先へ行き、通学又は帰宅途中のところを待ち伏せして連れて帰る行為は、連れ去りの方法としてもかなり強引と評価されます。子供の意思に反するならばさらに悪質であり、違法と評価されるでしょう。

また、子供の監護者や親権者について協議している途中や既に別居した後に連れ去り行為を行った場合にも違法と評価される可能性は高く、親権者の指定を受けるには不利に働きます。

親権獲得が不利にならない場合

例えば、相手方配偶者が同居時から子供に対して暴力を振るったり、食事を与えない等の虐待を行っていたことから避難するために連れて別居するのは、正当な理由があるといえるので不利には働きません。

また、親御様自身が相手方から暴力を受けたため別居する場合も、子供の面前でのDVといった悪影響が懸念されるため、正当な理由があると評価されます。

親権について不明点があれば弁護士に相談しましょう

子供を大切に思う親御様は多くいらっしゃいますが、相手に親権を取られたくない、目の前にいる子供と離れたくないと思い、極端な手段に出てしまったり、相手にそうされてしまうことがあります。

こうした強硬な行為は状況を一変させてしまう一方で、家庭裁判所から必ずしも子供にとって良いと評価されるわけではないため、慎重に行動することが大切です。

しかし、親権を争うことになり、どのように行動すればよいかわからない方がほとんどだと思われます。ご不明の点は専門家である弁護士にご相談しましょう。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

子供の連れ去りと現状維持の原則の関係

夫婦間で親権者を決める話し合いをしても結論が出ないことがあります。このような場合、一方の親が親権確保のために子供を連れて別居を開始してしまうことが多々あります。こうした連れ去り別居であっても別居後の生活が安定した状態でしばらく続けば、家庭裁判所は現状の監護環境を維持して差し支えないと考え、相手を親権者に指定する判断をする可能性が高まります。

父親の親権と連れ去り問題

子供が連れ去られて別居が始まるケースの多くは、母親が子供を連れて出ていくタイプです。母親は、同居時から父親よりも子供の監護に携わっている割合が多く、別居後もそのまま監護者、親権者として家庭裁判所に有利に判断される傾向にあります。

もっとも、家庭裁判所はそれぞれの事案で別居前、別居後の子供の具体的な監護状況を審理するので、必ず母親が有利になるものではありません。父親が親権者となるために知っておくべき内容については、下記の記事をご覧ください。

連れ去られた子供を取り戻すには

子供が連れ去られた場合、自力で連れ去り返す方法に出る方もおられるかもしれません。

しかし、そうした方法は、状況によって自力救済の禁止に該当する可能性があったり、新たなトラブルの発生があり得るため、かえって不利に働くことがあります。

そこで、子供を取り戻すための具体的な法律上の手段を、以下、ご説明します。

子の引渡し調停(審判)

子供を連れ去られた場合には、子供の住所地にある家庭裁判所に、監護者指定審判と子の引渡し審判を申し立てましょう。

家庭裁判所には、監護者指定調停や子の引渡し調停という手続もありますが、これは家庭裁判所でじっくりと話し合っていく手続であるため時間がかかってしまい、連れ去り後の生活状態が定着して現状維持の判断が働くおそれがあります。

審判前の保全処分

子の引渡し審判を申し立てる際には、審判前の保全処分も申し立ててください。

審判前の保全処分は、家庭裁判所が本案である子の引渡し審判の結論を出す前に、暫定的に子の引渡しをすべきか否かを判断してくれる手続です。ただし、実務上、審判に先行して結論を出してくれる場合と審判と一緒に結論を出す場合がありますので、必ずしも審判より先に結論を出してくれるとは限りません。

直接強制と間接強制

審判前の保全処分や子の引き渡し審判が認められた場合、子の引渡しの強制執行手続を取ることができます。具体的には、裁判所の執行官が相手方の住所へ赴いて子の引渡しを受ける直接強制の方法と、相手方が子供の引渡しに応じなかったときに違約金を発生させる間接強制の方法があります。

なお、審判前の保全処分に基づく直接強制(子の引渡し)の方法は、審判を受けた日から14日以内に実施しなければならないため、急ぐ必要があります。

人身保護請求

家庭裁判所による子の引渡しの審判が確定しても相手方が子供を引き渡してくれない、子の引渡しの強制執行を行っても引渡しが実現しなかった場合に、人身保護請求の方法を利用することが考えられます。

この手続は、裁判所が相手方に対して保護対象となる人物と一緒に裁判所に出頭するよう命令を出し、裁判所の判決に基づいて裁判所の期日の場で保護対象となる人物を請求者へ引き渡しさせる手続です。他の手続では上手くいかず、方法がない場合に利用が認められる手続です。

子供を連れ去られた場合は一人で悩まず弁護士に相談しましょう

連れ去られた子供を取り戻すための法律上の手続は、慣れない人にとっては複雑です。さらに、子の引渡しの強制執行は執行官との密な打ち合わせが必要ですし、人身保護請求は弁護士を代理人としてつける必要があり、専門家である弁護士の関与が求められています。

事案によりますが、子供が連れ去られたままですと次第に相手方にとって有利に働くおそれがあるため、速やかな行動が必要です。

子供を連れ去られてどうしたらよいかお悩みの方は、まず弁護士へご相談ください。

国際離婚時で子供を連れ去られた場合

例えば、国際結婚をなさっている夫婦で、外国人配偶者が子供を連れて母国へ帰ってしまうことがあります。こうした場合に、子供を取り戻したり、会うことは、日本人同士の夫婦ケースよりも難しくなります。

日本はハーグ条約に加盟しており、この条約に基づき、国際結婚の夫婦における子供の連れ去りのケースで、原則として子供を引き渡してもらうための手続が利用できる体制を敷いています。

まずは弁護士に相談して、子の返還の手続の利用を検討していきましょう。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

子供の連れ去りについてのQ&A

Q:

面会交流時に子供を親権者の元に返さなかった場合、違法な連れ去りとなるのでしょうか?

Q:

子供の意思に反して無理やり連れ去った場合、親権獲得は不利になるのでしょうか?

A:

子供が成長して意思を表示できるようになると、家庭裁判所は子供の意向を確認し、判断材料とします。

特に、子供の年齢が10歳前後を超えてくると、親権者の判断でも子供の意思が尊重される傾向が高まります。ご質問のケースでは子供が意思を表明できる年頃になっていると思われるので、意思に反して連れ去った事実は親権獲得に不利に働く可能性があります。

Q:

子の引渡し審判は、結果が出るまでにどのくらいの期間がかかるのでしょうか?

A:

子の引渡し審判は、たいていの場合、裁判所による審理の際に家庭裁判所調査官による調査を経ることになります。

調査官調査に要する期間は、事案によりますが、調査報告書が完成するまでにおよそ1ヶ月半から2ヶ月程度かかる傾向にあります。裁判所の審判は調査官調査の結果を踏まえて出されるため、調査官調査以外の審理と併せて合計で早くとも3~4ヶ月間、通常は数ヶ月間かかります。

なお、子の引渡し審判と一緒に審判前の保全処分を申し立てている場合、審判に先行して審判前の保全処分を出してくれることがあり、もし審判と審判前の保全処分をまとめて出す場合でも裁判所が審理の進行をなるべく早めようとしてくれます。

子供の連れ去りは深刻な問題です。弁護士が親身にアドバイスさせていただきます。

子供の連れ去りは親権者争いに影響を及ぼすだけではなく、子供の生活環境を一変させるものです。

子供を適法に取り戻すためには家庭裁判所の手続を利用することになりますが、裁判所に連れ去りの問題やこちらの生活環境が適切であることを理解してもらうためには専門的な知識や技能が必要であり、これには経験ある弁護士の協力が不可欠といえます。

弁護士法人ALGには離婚事件の経験豊富な弁護士が集まっており、子供の連れ去り別居をきっかけに監護者や親権者が争われている事案を数多く扱っています。

お子さんを連れ出されて悩まれている方、速やかな対応が必要となりますので、まずは弁護士法人ALGへご相談ください。

離婚のご相談受付
お電話でのご相談受付来所相談30分無料
24時間受付・年中無休・通話無料
まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事

弁護士法人ALGの離婚問題専用窓口来所相談30分無料