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親権

監護者指定|子供と一緒に暮らしたい方へ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

未成年のお子様がいらっしゃるご家庭において、離婚にまつわる親権問題は深刻なものでしょう。離婚をするには、離婚届に親権を行う者の明記が必須であり、無記名の場合は役所に離婚届を受理してもらうことができません。親権問題は、お子様をはじめとする当事者の今後の人生を決定しうる極めて重要なものです。

「親権者」と「監護者」は、一見似ているようですが厳密にいうと異なります。お子様と一緒に暮らし、成長を見届けることができるのは「監護者」です。このページでは、離婚にまつわる親権問題のうち、「監護者」に着目し、親権者と監護者のちがいに触れながら解説していきます。

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この記事の目次

監護者指定とは

監護者指定とは、別居中の夫婦のうち、いずれが子供を監護するかを指定することをいいます。監護者は、当事者である父母間の話合い(協議)において決まることもあれば、調停や審判といった裁判所が関与する手続によって決まることもあります。重要なのは、「親権者とは別に」監護者を指定するケースがあるということです。

婚姻中は共同親権、離婚後は単独親権といった制度を採用している日本において、離婚時の親権争いが熾烈なものとなることは決して珍しくありません。なぜなら、未成年である自身の子供との暮らしを望むことと、親権者決定が離婚成立の絶対条件であることが相まっているからです。

そういった争いを鎮める妥協案として、「親権者とは別に」監護者を指定することが採択されるケースがあります。他にも、離婚前・離婚後に起こりうる未成年の子供をめぐるトラブルにおいて、監護者指定の手続を行う場合もあります。

親権者と監護者

身上監護権

一般的に、離婚時に未成年の子供がいる場合、父母のいずれか一方が親権者となります。

親権者は、未成年の子供の「財産管理権」と「身上監護権」を有します。これに対し、監護者は、原則「身上監護権」のみを有し、実際に子供と生活をともにする者をいい、場合によっては父母以外の児童福祉施設の長といった第三者がなることもあります。詳しくは下記のページにて解説していますので、ぜひご一読ください。

親権者指定と監護者指定の違いについて

親権者も監護者も、合意がある場合は当事者間で決めることができ、必要に応じて公正証書等を作成することになります。逆に争いがある場合は、いずれも裁判所によって家事事件として扱われ、調停や審判によって決まります。

2つの大きな違いは「指定のタイミング」です。親権者指定は、離婚時に必要な条件であり、親権者が決まらないといつまで経っても離婚が成立しません。他方、監護者指定は、離婚前でも離婚後でも必要に応じて決めることができます。

親権者・監護者の指定判断基準

親権者や監護者が実現・維持・追求しなければならないのが、「子の利益」です。つまり、子供のしあわせをより実現・維持・追求できるほうが、親権者や監護者としてふさわしいと判断されます。

では、親権者・監護者としてふさわしいと判断されるには、どのような基準があるのでしょうか。以下、父母側と子供側の視点から考慮される項目を整理していきます。

<父母側>

  • 監護の意欲(子供に対する愛情)
  • 監護実績、監護に対する現在・将来の能力(父母の年齢・心身の健康状態、経済力、周りのサポート等)
  • 生活・監護環境(住居、近隣、学校関係等)
  • 面会交流(面接交渉)の許容性

<子供側>

  • 子供の年齢、性別
  • 子供の意思(年齢による)
  • 子供の人数(兄弟姉妹の有無)
  • 子供の心身の健康状態
  • 環境の変化に伴う影響(親族・友人関係等)

子供の年齢によって監護者を判断する場合もある

未成年とはいえ、子供に意思がないわけではありません。親権者や監護者を指定するうえで、親や環境の事情だけではなく、子供自身の希望を尊重する場合もあります。ただし、意思が尊重されうる子供にも、自身がおかれる環境等をある程度想定できる判断能力が求められます。そのため、おおむねの目安として以下のように子供の年齢が考慮されます。

◆乳幼児期:母性優先の原則により、母親が優遇される傾向にあります。

◆15歳以上:子供自身の意思が尊重されます。
ただし、判断能力には個人差があるため、10歳前後であっても子供の意思が考慮される場合もあります。

◆20歳以降:原則、成人したら親権者や監護者の指定は不要です。

親権と監護権の分属

親権者と監護者は、子の利益の観点から「例外的に」分けることが認められます。

親権における「財産管理権」は法定代理権を、「身上監護権」は、監護教育権、居所指定権、懲戒権、職業許可権を行う権利義務を有します。単独親権となる離婚後は、一方の親がすべての権利義務を有し、行うことが原則となります。

しかし、親権者の海外赴任等、何らかの事情により子の利益に悪影響であることが認められる場合、財産管理権を行う者を親権者、身上監護権を行う者を監護者として、親権と監護権の分属が認められる可能性があります。分属は、夫婦間の協議で決定することもあれば、家庭裁判所に判断を委ねることもあります。

親権と監護権の分属により、夫婦間の争いが解決したり、離婚後も子供が両親とのつながりを保てたりするメリットがありますが、裁判所は分属を認めることに積極的ではありません。あくまでも、分属はレアケースであることを心得ておきましょう。

離婚時・離婚後の監護者指定の流れ

監護者指定の流れ

監護者指定の手続は、親権者指定の手続とほぼ同様です。手続には、①当事者間の協議(話合い)、②家事調停、③家事審判といった段階があり、合意が調わない場合に順を追って移行していくこととなります。

監護者の指定は、離婚前・離婚時・離婚後のいずれのタイミングでも行うことが可能です。ただし、別居中や子供を連れ去られてしまった場合は、子の引渡しに関する手続を別途行う必要がある等、状況に応じて付随する手続があります。

また、前提として裁判所は親権と監護権の分属に消極的であることから、特に離婚後は、よほどの事由がない限り、双方の合意なく親権者と監護者を分けるのは難しいといえるでしょう。

監護者指定の手続

離婚時に定める必要がある親権者指定とは異なり、監護者指定は、離婚前・離婚時・離婚後のいずれのタイミングにおいても手続を行うことが可能です。本章では、監護者指定の手続のなかでも「調停」に着目してみます。

調停を申し立てるためには

監護者指定の調停を申し立てるためには、以下の必要書類および費用を申立先の家庭裁判所に提出する必要があります。

<申立先>

  • 相手方の住まいを管轄する家庭裁判所
  • または、相手方と合意した家庭裁判所(※管轄合意書提出要)

<必要書類>

  • 申立書(および写し)
  • 当事者目録
  • 連絡先等の届出書
  • 進行に関する照会回答書
  • 未成年の子供の戸籍謄本(全部事項証明書)

※定型書式は裁判所サイトから入手することができます。
※念のため、提出する書類一式の控えをとっておくことをおすすめします。

裁判所|子の監護者の指定調停の申立書

<必要費用>

  • 収入印紙1200円(対象となる子供一人につき)
  • 連絡用の郵便切手(申立先の家庭裁判所による)
    例えば、東京家庭裁判所の場合は、合計1006円(内訳:100円×2枚、82円×8枚、10円×14枚、1円×10枚)

別居中でも監護者指定を行うことはできます

離婚成立前に別居している場合、その間に監護者指定の調停を行うことも可能です。しかし、子供の連れ去り等によって指定を受けた側に子供がいない場合、別途「子の引渡し調停」の手続が必要となります。

監護者指定調停を申し立てる前に弁護士に相談してみましょう

監護者は、親権者とは別に他方の親のほうがふさわしいと認められる場合があります。ただし、監護者は法定代理権を有していないため、法律行為に関することは親権者に判断を仰ぐ必要があります。新たな争いが生じ兼ねないリスキーな部分も影響し、裁判所は親権と監護権の分属に対し、決して積極的ではないというのが実情です。

そこで、お悩みの方は、弁護士に相談してみることをご提案します。経験豊富な弁護士は、調停移行前の協議において交渉の余地を見出すことができ、申立て前に解決できることもあります。また、いざ調停を申し立てるとなると、煩雑な手続や調停に出向くこと自体が負担となる懸念もあるでしょう。そんな負担も弁護士が請け負うことができるため、お子様のしあわせを優先して考えてあげられる余裕が生まれます。ぜひ、お子様のためにも一度専門家である弁護士にご相談ください。

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監護者指定の審判について

監護者指定調停において折合いがつかない場合は、監護者指定審判の手続に自動移行します。また、別居中に子供の連れ去りがあった際に、「子の引渡しの審判」および「審判前の保全処分」とともに申し立てる法的手続が「監護者指定の審判」です。審判の決定は、当該事件の一切を考慮し、裁判所が判断を下すこととなります。本章では、「監護者指定の審判」手続に着目してみましょう。

どのくらいの期間がかかるのか

監護者指定の審判は、裁判官の審問や、裁判官が指名した調査官による調査(面接・訪問)結果等をもとに、裁判官が判断をします。期間としては、事案にもよりますが、数ヶ月程度要することを想定しておきましょう。

審判後の流れについて

監護者指定の審判で監護者に指定された側の親は、相手方に対して「任意の引渡し」を要求できるようになります。指定されなかった側の親がこれに応じる場合は、子供に事情を話す等の準備期間が設けられ、今後の面会交流(面接交渉)における優遇が期待できます。

逆に任意の引渡しに応じない場合は、執行官による強制執行が行われることになります。執行内容は、予告なく子供を訪ね、説得し、指定された側の親に引き渡すというものです。心構えもなく引渡しが行われるだけではなく、今後の面会交流を制限・拒否されてしまうおそれもあります。

監護者指定審判の即時抗告について

監護者指定審判において指定されなかった側の親は、「即時抗告」を申し立てることによって原審の決定内容の取消しまたは変更を求めることができます。ただし、「審判書を受け取った日の翌日から数えて2週間以内」という期限があることに注意が必要です。

即時抗告の申立てがなされた場合、原則として、監護者指定審判が行われた管轄地を統轄する上級裁判所(高等裁判所)が、原審記録や抗告理由書等を読んで原審の内容を維持するか、取消しまたは変更するか審理されることになります。

監護者指定の審判前には保全処分ができる

監護者指定審判前の保全処分は、非常に重要です。

そもそも子の引渡し請求は「監護権に基づく」手続であるため、申し立てるには監護者の指定を受けていることが前提となります。そのため、婚姻中かつ別居中で共同親権を行っている状態である場合は、「子の引渡し請求」の前に「監護者指定の審判」の手続が必要となります。もっとも、子供の引渡しは一刻を争いますので、同時に申し立てることが通常です。

加えて、審判の決定には数ヶ月の期間を要します。裁判官による審理や調査官による調査が行われている間、何もできずにいることはもどかしく、監護の継続性の原則が認められ兼ねないというおそれも生じます。そういった事態を防ぐため、「審判前の保全処分(仮処分)」により、審判の決定前に仮に監護者の指定を受け、子供の引渡しを行うことが必要です。保全処分の是非も裁判所の判断によってなされるため、監護者指定・子の引渡し請求は、保全処分もセットで申し立てるようにしましょう。

監護者指定審判で不安なことがあれば弁護士に依頼しておきましょう

監護者指定の手続が審判にまで移行したということは、話合いでは合意に至らない等、それなりの理由があります。ましてや子供の連れ去りがあったり、子供への虐待が判明したりした場合は、一刻を争います。

監護者指定審判は、子の引渡し請求や審判前の保全処分といった付随する手続があります。裁判所が絡むことで不安を募らせる方や、初めての複雑な手続に困惑される方、申立てが棄却されてしまう懸念を抱かれる方等、様々な思いを抱える方々がいらっしゃることでしょう。

そこで、専門家である弁護士が問題解決の一助となります。離婚問題、親権問題の経験豊富な弁護士は、監護者指定に関する事案も多く扱っているため、お客様の状況に合わせて臨機応変に対応することが可能です。少しでも疑問や不安なことがあれば、信頼できる弁護士に相談しましょう。あなたにとって最適な解決策をともに見出していくことが弁護士の役目です。お気軽にご相談ください。

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監護者指定にまつわるQ&A

Q:

子供が夫または妻に連れ去られた場合、監護者はどちらになりますか?

A:

離婚前にお子様が相手方に連れ去られてしまった場合であっても、監護者はどちらでもなり得ます。

子供の引渡しをめぐり、様々な手続を行うことになりますが、最終的な判断は裁判所が下すこととなるからです。お子様のしあわせを実現・維持・追求するためにふさわしいほうが、監護者として指定されることになります。また、お子様の年齢によっては、お子様自身の意思が尊重されることもあります。

Q:

監護者指定がなされた後に面会交流をしたのですが、子供が連れ去られてしまいました。この場合でも、今後の面会交流を継続しないといけませんか?

さらに詳しく
面会交流について
Q:

父親が監護者になることは難しいですか?

Q:

離婚調停と監護者指定の調停は同時に申し立てることができますか?

A:

離婚調停と監護者指定の調停は、同時に申し立てることができます。

裁判所では、それぞれ別の事件として扱われますので、それぞれ申立書・申立費用が必要となります。また、必要書類については、家庭裁判所によって扱いが異なる可能性がありますので、念のため事前に申立先に問合せておくことをおすすめします。

Q:

監護者指定調停中に人身保護請求を申し立てることはできますか?

A:

結論からいうと、監護者指定調停中に人身保護請求の申立てを行うことはできません。

人身保護請求とは、例えば法律上不当な拘束を受けている子供を救済するためといった、いわば最後の砦ともいえる手続です。そのため、原則、監護者指定や子の引渡し、それらの保全処分について裁判所の判断が出ていることが条件となります。また、人身保護請求の申立てには弁護士を介す必要があり、申立先の管轄が家庭裁判所ではなく、地方裁判所や高等裁判所になることからも安易に採択できる手続ではないことがおわかりいただけるかと思います。

離婚時の監護者指定について経験豊富な弁護士に相談してみましょう

監護者指定の手続は、離婚時だけでなく、離婚前・離婚後といったタイミングでも行うことができます。そのため「婚姻中だが別居している子供を自分のもとへ戻したい」「親権が決まらずいつまで経っても離婚が成立しない」「離婚後、監護者である相手方が子供に虐待をしているらしい」等、監護者指定を検討する理由は多岐にわたります。

近時、様々なツールによって情報収集が容易になっています。ご自身と似たようなケースを検索し、おおまかに想定することは難しくありません。ただ、ご自身にピッタリの「正解」を導き出すことは困難といえるでしょう。

弁護士はご依頼者様に寄り添い、ご依頼者様の代わりに奮闘します。インターネットでは見つけられなかった最適な答えをご一緒に見出すことが可能です。ぜひ、一度ご状況をお聴かせください。

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