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親権

親権を獲得するために父親が押さえておくべきポイント

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

3組に1組が離婚する時代といわれる今日、離婚問題で争点となるトピックの一つに親権があります。このページでは、親権問題を抱える父親側に立って、親権を獲得するために心得ておくことを解説していきます。

ご家庭の事情は様々ですが、未成年の子供がいる場合、親権者が決定していないと離婚届を受理してもらえず、離婚成立となりません。そのため、親権をめぐる争いが生じやすく、話合いで親権者が決まることもあれば、折り合いがつかず裁判に発展することもあります。

親権において最も重要視されるのが「子供のしあわせ」を実現・維持・追求していくことです。これを踏まえて、父親が親権獲得に向けてできること、するべきことをみていきましょう。

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この記事の目次

離婚時に父親が親権を得られる割合は

父親が親権を得る

大前提として、離婚時に父親が親権を得られる割合は、全体の2割に届かない程度といわれています。決して親権者になれないわけではありませんが、まずは厳しい実態を受け入れましょう。父親が親権者になりにくい事実とその理由を見つめ直すことで、対策を練ることができるかもしれないためです。

なぜ父親が親権を得ることは難しいのか?

では、なぜ父親が親権を得ることは難しいのでしょうか?

ご家庭によってライフスタイルは様々ですが「継続的な監護養育が難しい」という判断のもと、親権者になれないケースが多いです。また、昔から子供が幼ければ幼いほど「母性優先の原則」が有利にはたらくといわれています。以降、これらの理由を掘り下げていきます。

継続的な監護養育が難しい

親権者には、子供のために今まで~将来における安定した監護養育環境を継続することが望ましいという「継続性の原則」が重要視されます。未成年の子供をもつ父親の年代は、仕事に対するやりがいや責任が生まれたり、出世の時期と重なったりする方もいらっしゃいます。離婚後、そのライフスタイルをがらりと変えることは現実的に難しいと判断されることが多いです。

母性の優先

乳幼児期には、授乳やスキンシップ等を含めて母親の細やかな愛情が子供の成長のためには必要不可欠であるという根拠のもと、子供の年齢が幼ければ幼いほど、母親を親権者とすることが子供のしあわせにつながるという「母性優先の原則」と呼ばれる考え方があります。共働きや父親の育児休暇制度等、子育てに対する父母の役割分担意識に変化がある現在においてもなお、この基準は色濃く残っているのが実情です。

離婚の際に親権を決める流れ

親権を決める流れ

例外を除き、まずは、当事者間で協議と称する話合いを行います。協議でまとまらない場合は、調停前置主義のもと調停を申し立て、裁判官と調停委員を介した話合いが行われます。調停も不成立となった場合は、訴訟申立て、つまり裁判に至ることもあります。

親権について不明点があれば弁護士に相談しましょう

離婚時のお子様の親権において、働き盛りの父親ならではのお悩みがあるかと思います。統計的なデータでは、まだまだ母親側が有利といえるのが現状です。そんな中、仕事と並行しながら離婚や親権の協議・手続等を進めていくことは、肉体的にも精神的にも良くありません。

大切なお子様の親権を泣き寝入りするかのように諦めてしまうのではなく、ぜひ、離婚事案に精通した弁護士にご相談ください。弁護士は、ご依頼者様の一番の味方であり、一緒に納得のいく解決を目指すパートナーであり、協議等の場でご依頼者様に代わって交渉を行う代理人でもあります。些細な不明点も蔑(ないがし)ろにしてしまうのではなく、お気軽にお尋ねください。

離婚の際、父親が親権を獲得するためのポイント

親権を獲得するために最も重要なことが、子供の立場で「子供のしあわせ」を考えて実現できるか、追求できるかという点です。より有益とされるほうが親権者となりますが、そう判断されるポイントは以下のとおりです。

これまでの養育実績

これまでの養育実績

これまで、どの程度育児に携わってきたかという点が考慮されます。育児において「当たり前のこと」を具現化できることが重要です。例えば、どんなに疲れていても一緒に入浴していた、行事への積極的参加、塾の送迎、母親が育児に専念できるよう食器洗いや掃除といった他の家事を積極的に行っていた等です。

離婚後、子育てに十分な時間が取れること

離婚後、子育てに十分な時間が取れる

離婚後、子育てに十分な時間が取れるかどうかという点も非常に重要です。残業や休日出勤を控えたり、不在時は祖父母に依頼したりする等、周囲の協力を得ながら対応できる体制を整える必要があります。覚悟をもって子供優先のライフスタイルを確立できるようにしましょう。

子供の生活環境を維持できるか

子供の生活環境を維持できるか

「継続性の原則」を維持できるという点も重要視されます。子供は、ただでさえ母親不在で不安に陥っています。加えて転校等、生活環境が一変することは、子供にとって良いことであるとはいえません。子供が安心できる居場所を、確保・維持する必要があります。

父親の親権獲得において子供の年齢は影響するのか?

親権者決定において、子供の年齢によっては父親が有利になることもあります。その背景に「子供の意思」があるためです。

未成年とはいえ、子供にも意思があり、それは重要な判断要素となり得ます。ただし、子供にある程度の判断能力が備わっていることが前提となります。おおむね思春期・青年期にあたる15歳以上である場合、子供の意思が尊重される傾向にあります。また、年齢の線引きは難しく、児童期にあたる10歳前後の子供も、ある程度判断能力があるとみなされ、子供の意思が考慮されることもあります。それ以下の乳児期にあたる子供は「母性優先の原則」に準じ、母親を親権者とするケースが多いです。

親権争いで父親が有利となる場合も

親権争いで父親が有利となるケースもあります。重要なのは、その事実をできるだけ、客観的根拠となる資料等で主張立証していくことです。具体的なトピックをみていきましょう。

母親が育児放棄をしている

母親が育児放棄(ネグレクト)をしているケースです。例えば、オムツを替えない、ご飯を与えない、学校に登校させない、家事を怠り生活スペースが不潔といった事実がある場合をいいます。親権争いの態様によって対処方法は異なりますが、子供を守ることを最優先に、育児放棄の事実を主張立証する必要があります。

母親が子供を虐待している

母親が子供を虐待している場合もまた、父親の親権獲得に有利にはたらきます。身体的暴力、言葉の暴力、性的暴力等、態様は様々です。虐待の証拠や、子供本人への聴取、周囲からの証言が得られる場合には、より有利となるでしょう。

父親でも親権を獲得できる可能性があります。まずは弁護士にご相談ください

「親権はどうせ母親にわたるだろう」と諦めてしまう前に、ぜひ、弁護士にご相談ください。

確かに「母性優先の原則」や統計データからも、母親側が親権を行うケースが多いです。しかし、父親が親権者となるケースも決してゼロではありません。大切なのは「子供のしあわせ」を実現・維持・追求できるかどうかということです。

子供の年齢によっては、父親と暮らしたいという子供の意思を尊重できる可能性も十分にあります。また、母親に育児放棄や虐待をしている事実があれば、親権獲得が有利となります。弁護士は、そういった可能性を見出すだけではなく、代理人として主張立証することもできます。ご家庭のご状況に合わせた、父親が親権者となるための条件提示、対策等のアドバイスも可能です。親権獲得を断念してしまうのではなく、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか?

DVのでっち上げ。父親の親権獲得は不可能?

DVのでっち上げ

近年、離婚や親権をめぐった「DVのでっち上げ」が問題視されています。身に覚えのない訴えにとまどう方も多く、その主張にまるめ込まれてしまう方も少なくありません。事実ではないDVの主張に親権獲得を諦める必要はありません。事実ではないことをきちんと主張立証しましょう。

DVの疑いをかけられたとしても、親権を持てないわけではない

DVの疑いをかけられたとしても、親権を持てないわけではありません。あらぬ疑いをかけられて感情的になってしまいがちですが、冷静に対応することが重要です。DVの事実がないことをきちんと「明確に」主張立証しましょう。

また、親権争いでは今までの監護養育実績がキモとなります。この点も細かく具体化し、主張できることが親権獲得の可能性を高める要素となります。ぜひ、DVが事実無根であることと併せて主張できるようにしておきましょう。

親権争いによる子供の連れ去り問題

親権争いによる子供の連れ去り問題も多発しています。無断で子供を連れ去ったり、連れ戻したりすることは、親権争いにおいて不利に作用してしまうこともあるため、避けたほうが良いでしょう。連れ去りが発覚した場合には、きちんとした法的な対処法があります。

親権によるトラブルでお困りの際は弁護士に相談を

DVのでっち上げや子供の連れ去り等、親権をめぐるトラブルは少なくありません。生じたトラブルは、冷静に的確に対応しましょう。特に子供の連れ去り問題は、無断で連れ去りや連れ戻しを行うと、未成年者略取・誘拐罪として刑事罰の対象とみなされてしまうおそれがあるため、注意が必要です。

親権にまつわるトラブルは、法的手段により着実に解決していくことが重要です。着実な解決方法として、ぜひ、弁護士への相談をご選択ください。弁護士は、法律のプロとして的確な対応を行い、ご一緒にお子様のしあわせを追求し、納得のいく解決へと導きます。仕事と並行しながら離婚や親権問題を抱え込んでしまう前に、まずは弁護士にご状況をお話しください。

父親が親権を得られなかった。子供には会えないのか?

面会交流

残念ながら親権を得られなかった場合でも、「面会交流」によって子供に会うことができます。親権を譲る代わりに面会交流権を認めてもらい、交渉次第で会う頻度や祖父母との交流等、細かい取り決めが可能です。面会交流についての詳細は、以下のページをご覧ください。

父親が親権を獲得した場合、母親に対して養育費を請求することは可能か?

養育費

父親が親権者となった場合、母親に対して養育費を請求することは可能です。本来、養育費とは双方が共同して負担する義務があるからです。養育費の決定は、お互いの資力や、子供の人数・年齢等、様々な勘案事項があるため、慎重に交渉しましょう。詳細については、以下のページをご参照ください。

父親の親権に関するQ&A

Q:

一緒に住んでいた子供を連れ去られた場合、連れ戻すための方法は?

A:

ケースによって対処方法は異なりますが、まずは協議(話合い)を試みましょう。応じてくれなかったり、不成立となったりした場合は、家庭裁判所に子供の引渡し請求および監護者指定の審判(ないしは調停)を申し立てることになります。注意すべきなのは、無断で子供の連れ戻しをしないことです。

Q:

親権者が母親だが育児放棄をしている。親権者を父親に変更することは可能か?

A:

一度決まった親権を変更することは、決して容易ではありません。しかし、母親の育児放棄や虐待といった「子供のしあわせ」に悪影響を及ぼす事実が証明できる場合、親権の変更が認められる可能性があります。

Q:

親権者である母親が再婚した場合、父親が支払う養育費はどうなるのか?

A:

再婚相手が子供と養子縁組をした場合、養育費が減額されたり免除されたりする可能性があります。再婚相手は養子縁組と同時に親権者となります。養父が子供を育てる経済力を有する場合は、養育費の減免が認められる場合があります。以下のページでは、再婚にまつわる養育費について詳しく解説していますので、ぜひ、お目通しください。

親権獲得でわからないことがあれば一人で悩まず弁護士に相談しましょう

離婚時の親権をめぐっては、働き盛りの父親ならではのお悩みがあることでしょう。

仕事を抱えながら、離婚・親権問題に向き合うことは、心身ともに疲弊してしまうことも少なくありません。そのような状況から、仕事や周囲の方々に悪影響を与えてしまうおそれもあります。さらには、大切なお子様の親権について「仕方がない」と諦めてしまう方もいらっしゃるかもしれません。

弁護士は、ご依頼者様の一番の味方となる存在です。離婚・親権問題という深刻でデリケートな問題をお一人で抱え込んでしまうのではなく、弁護士に打ち明けてみるのはいかがでしょうか?法律のプロであり離婚事案に精通した弁護士は、様々な要素を勘案する親権問題においても的確に対応することができます。お悩みの方はぜひ、弁護士への相談をお試しください。

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