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親権

祖父母は親権者になれるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

親権問題で悩まれる方の中には、子供の父母だけではなく、祖父母にあたる方々もいらっしゃいます。実際、子供と一緒に暮らして監護・養育しているのは親権者である親ではなく、祖父母であることも珍しくありません。孫の幸せや将来のことを考えると、自分が親権者になりたいと思われる祖父母の方々もいらっしゃることでしょう。

では、法的に祖父母が孫の親権者となることはできるのでしょうか?

このページでは、親権問題の中でも「祖父母と孫間の親権」に着目し、祖父母が孫の親権者となるための方法や、注意点等をわかりやすく解説していきます。

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祖父母は孫の親権者になれる?

祖父母は、一定の条件をクリアできれば孫の親権者となれる可能性があります。また、親権をもつことはできなくても、法的に孫と一緒に暮らすことが認められる手続もあります。詳しくは以降で解説しますが、キーワードは①養子縁組、②監護者指定、③未成年後見人です。

孫を養子に迎える方法

祖父母が孫の親権者となるには、養子縁組をする方法が挙げられます。祖父母または孫の本籍地か住所地を管轄する市区町村役場に対して、養子縁組届や必要書類を提出することで手続がなされます。養子縁組の手続を行うことによって、祖父母は孫の養親となり、親権者となります。

ただし、養子として迎える孫が「未成年者」である場合、注意が必要です。

養子縁組をする孫が未成年の場合

養子縁組をする孫が未成年である場合、祖父母の片方だけが養親となるのではなく、双方が養子縁組をする必要があることが法律で定められています(民法795条)。

さらに、未成年の孫が15歳未満である場合は、現親権者である父(または母)の承諾が必要となります。親権者と分属した監護者がいる場合もまた、双方の承諾を得る必要があります(民法797条)。

親権がなくても孫を育てる方法

孫の幸せのために、親権に拘るのではなく監護権を獲得することで、孫とともに生活することを法的に認めてもらう方法があります。それは、親権を「身上監護権」と「財産管理権」に分属することで適います。具体的な手続としては、「監護者指定の調停(または審判)」が挙げられます。

家庭裁判所に監護者指定の調停(または審判)の申立てを行なえるのは、原則、父母とされていますが、孫が父母から虐待を受けている等、子の利益の観点から相当性が認められる場合、祖父母からの申立ても可能です。また、監護者指定の審理において孫の年齢が15歳以上である場合、孫の意思が尊重されることもあります。監護者指定に関する詳細については、以下のページも併せてご覧ください。

監護権に関してわからないことがあれば弁護士に依頼しましょう

お孫様が、ご自身のお子様の子供であるからこそ、責任を感じる方や愛おしさが募る方もいらっしゃるのではないでしょうか? 祖父母の方々が抱える親権問題は、複雑な事情があるうえに、煩雑な手続を要することも少なくありません。お孫様の幸せを思うが故の気苦労や、「なんとかしたい」と思うお気持ちは、察するに余りあります。

養子縁組や監護権の獲得等、ご不明な点がある際は、ぜひ弁護士にご相談ください。離婚問題や親権問題の事案を多数経験している弁護士は、お客様の状況に応じ臨機応変に的確な対応を行うことができます。

祖父母の方々が抱える親権問題は、法律的な問題だけではなく、デリケートな問題でもあるでしょう。第三者でもある弁護士は、法律の専門家、そしてお客様の一番の味方となって、ご一緒に終着点を目指します。どうぞお気軽にご相談ください。

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祖父母が未成年後見人になる場合

祖父母が孫の“未成年後見人”となることで、祖父母は孫の身上監護と財産管理を行うことが法的に認められます。ただし、未成年後見人の選任は、孫に親権者がいないことが前提となります。そのため、現親権者である父(または母)の親権を喪失・制限する(してもらう)手続が別途必要です。具体的には、「親権喪失の審判」「親権停止の審判」「管理権喪失の審判」「親権の辞任」が挙げられます。

親権を喪失・制限する(してもらう)には、家庭裁判所の審判(許可)が必要であり、相当の理由を要します。親権者による虐待やネグレクト、親権者の重度の病気等の事情が認められる場合、孫本人(意思能力が必要)や祖父母等から手続の申立てが可能です。

では、未成年後見人となるためにはどのような手続が必要なのでしょうか?

未成年後見人について

そもそも未成年後見人とは、未成年者が成人するまでの間、未成年の法定代理人となる者をいいます。親権者がいない場合に選任され、親権者に代わり“身上監護”と“財産管理”を行います。家庭裁判所の監督を受けるため報告義務を負うことが、親権者とは異なる大きな特徴の一つです。

身上監護とは、未成年者を監護・養育・教育することで、財産管理とは、未成年者の預貯金等の財産を管理したり、契約等の法律行為を代行したりすることです。未成年後見人は、財産管理のみを行う場合もあり、選任される対象は、成人している親族や弁護士、司法書士、法人等、多様で、祖父母もまた対象となり得ます。

意思能力のある孫や祖父母からの申立てによって、未成年後見人が選任される際のおおまかな手続の流れは、以下のとおりです。

①申立てに際し、必要書類を準備する

例えば、申立書、(孫、祖父母の)戸籍謄本、(孫、祖父母の)住民票または戸籍の附票、申立費用等です。申立先の家庭裁判所によって必要書類が異なるため、事前に確認したほうが良いでしょう。

②必要書類収集後、家庭裁判所に申し立てる

申立先は、基本的に孫の住所地を管轄する家庭裁判所です。

③家庭裁判所で面接が行われる

主に、申立人、未成年後見人候補者、未成年者に対して行われるため、孫や祖父母が面接を受けることになります。

④家庭裁判所から“選任の審判書”が届く

受領時点から未成年後見人に就任となります。

⑤財産目録や年間収支予定表を作成・提出する

選任の審判書を受領してから1ヶ月以内に、家庭裁判所に提出しなければなりません。

その後も、一定期間ごとに財産目録を提出する等、定期報告を求められることもあります。

祖父母が親権獲得後に死亡してしまったら

祖父母が、養子縁組で孫の親権者となった後に死亡してしまった場合、親権が自動的に実父母に戻ることはありません。法的には親権者がいないという未成年後見の開始事由にあたり、未成年後見人の選定がなされます。

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祖父母の親権に関するQ&A

Q:

非親権者側の祖父母でも孫と養子縁組できるのでしょうか?

A:

①親権者の養子縁組に関する了承、②祖父母が揃った養子縁組、③祖父母と養子の代諾者による養子縁組届の提出、以上の3つの条件が揃えば、制度的には可能です。

なお、養親となる祖父母と養子となる孫は直系卑属であるため、裁判所の許可は、原則不要です。

Q:

孫と養子縁組をした場合、孫の名字はどうなるのでしょうか?

A:

祖父母が孫と養子縁組をした場合、孫は祖父母の養子となり、祖父母の戸籍に入ります。原則、一つの戸籍内の名字は同じなので、孫の名字は養親である祖父母と同じ苗字になります。

Q:

未成年後見人の任務が終了するのはどのような時ですか?

A:

未成年後見人である祖父母の任務は、被後見人である孫が満20歳に達し、成人した時に終了します。その他にも、以下のような場合に未成年後見人の任務が終了することになります。

被後見人(孫)が婚姻した場合

法律により、婚姻した未成年は、成年に達したものとみなすことが規定されているため(民法753条)。

被後見人(孫)が死亡した場合

後見の対象となる存在がなくなるため。

被後見人(孫)を養子とする養子縁組が成立した場合

未成年後見人は、あくまでも親権者の代行であるため、養子縁組が成立した場合は、親権者である養親が親権を行う。

Q:

祖父母でも孫と面会交流できるのでしょうか?

Q:

未成年が妊娠した場合、祖父母が代わりに親権者となれますか?

A:

未成年者の婚姻の有無により異なります。

婚姻した未成年者は成年としてみなされるため、未成年者が親権者となります。

一方、未成年者が未婚の場合は、単独親権者となった側の親である祖父母が、親権を「代行」することになります。

孫の親権について不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

お孫様のために、どうにかして親権者になりたいと願う祖父母の方々もいらっしゃると思います。今まで実質的に一緒に暮らして育ててきたのは祖父母の方々であったり、ご自身のお子様によるお孫様への虐待やネグレクトが発覚したりと、親権問題に悩むご家庭の事情は様々です。親族間におけるお悩みでもあるため、周りの方々に打ち明けられず、不安やストレス等を抱えていらっしゃる方も多いのではないでしょうか?

なかなか相談しにくいそのようなご状況は、弁護士に相談してみませんか?法律の専門家である弁護士は、一方的な視点から親権問題の解決に挑むのではなく、あらゆる観点から法的な解決策を見出します。複雑な手続となり得る親権問題は、お孫様の将来を左右する重要な問題です。

弁護士法人ALGは、離婚問題や親権問題を多数解決に導いてきました。豊富な経験により培ったノウハウを活かして、ご依頼者様のため、そして何よりお孫様のために全力を尽くします。少しでも悩み、迷われた際は、ぜひお問合せください。

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