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有責配偶者

離婚の際の有責配偶者について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

「有責配偶者」という言葉を聞いたことがあるでしょうか?この言葉は離婚について調べていると、必ずといっていいほど目にするかと思います。

自分が有責配偶者かどうかということは、離婚をする際に重要な問題となります。しかし、具体的にはどのような場合に有責配偶者とみなされるのか、よくわからないという方も多いのではないでしょうか?また、自分が有責配偶者にあたる場合、離婚は簡単に認められるのかという疑問も生じることでしょう。

この記事では、有責配偶者について詳しく解説していくので、ぜひ今後の参考にしてください。

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有責配偶者とは?

有責配偶者とは、婚姻関係の破綻について責任がある方の配偶者のことです。

そもそも離婚は、お互いが同意して離婚届を役所に提出しさえすれば、離婚に至った理由が何であろうと成立します。しかし、話し合いでは離婚することができず、裁判を起こすことになった場合は、法律で定められた離婚原因(法定離婚事由)がないと離婚は認められません。この離婚原因を作り出し、夫婦関係を悪化させた配偶者が有責配偶者にあたります。

有責配偶者からの離婚請求は、基本的に認められていません。自分から夫婦関係を壊しておいて、夫婦としてやっていけないので離婚したいだなんてあまりに都合が良すぎる話なので、もう一方の配偶者を保護する目的でこのような決まりになっているのです。

有責配偶者となるケース

有責配偶者とは、離婚原因を作った方の配偶者のことですが、具体的にはどのようなことが離婚原因になるのでしょうか?法律では次のように定めています。

有責配偶者
  • 不貞行為(浮気・不倫)
  • 悪意の遺棄
  • 3年以上の生死不明
  • 強度の精神病で回復の見込みがないこと
  • その他婚姻を継続し難い重大な事由

このうち、「悪意の遺棄」とは夫婦の義務である協力や扶助、同居をしないことをいい、生活費を支払わなかったり、正当な理由なく別居をしたりするとこれにあたります。また、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」としては、暴力や暴言、働かないこと、性的異常、過度な宗教活動といったことが一例として挙げられます。

これら5つの離婚原因のどれかに該当すれば、有責事由があるとして、有責配偶者となる可能性があります。

有責性を証明するための証拠

相手の有責性を証明するための証拠は、当然どのような有責事由があるかによって異なります。ここでは、代表的な有責事由である不貞行為の証拠についてご説明します。

裁判で有責事由として認められる不貞行為とは、肉体関係があることをいいます。そのため、肉体関係があることが確認できる、もしくは推測できるような証拠が必要になります。

具体的には、性行為やそれに近い行為をしている写真や動画があれば最も確実ですが、ラブホテルに出入りしている写真や動画等も証拠になり得ます。他にも、不貞行為の事実を認めた会話の音声データや、配偶者と不貞相手のメールやLINE等のやりとりのうち、肉体関係があったとわかる内容のもの等が挙げられます。

ただし、提出した証拠が著しく反社会的な方法で集められたものと裁判所に判断されると、証拠として認められない可能性があるので、注意が必要です。

有責配偶者からの離婚請求

裁判では、相手が有責配偶者であれば離婚は認められるけれど、有責配偶者からの離婚請求は通常は認められないとお伝えしました。しかし、過去に最高裁判所は、以下の3つの条件を満たせば、有責配偶者からの離婚請求であっても例外的に認めるという判断を下しています。

①長期間の別居をしている
②養う必要がある子供がいない
③離婚をすることで相手が精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれることがない

反対にいえば、有責配偶者から離婚を切り出されたけれど応じたくないという場合は、3つの条件がそろわないようにすれば良いということです。このうち②の子供については月日が経てば成長しますし、③の苛酷な状態についても相手が十分な生活保障を約束する可能性があるので、自分ではどうすることもできません。ですが、①の長期間の別居については、別居をしなければ防ぐことができます。もし別居を強行されたとしても、頻繫に交流して夫婦としての実態を保つといった対策をとることができるでしょう。

離婚を検討されている方、まずは弁護士にお気軽にご相談ください

この記事を読まれている方の中には、「有責配偶者と離婚したい」または「有責配偶者から離婚を求められて困っている」という方、はたまた「自分は有責配偶者だけれど離婚をしたい」という方がいらっしゃることかと思います。どのような立場の方であっても、離婚についてお困りのことがあれば弁護士が相談に乗ることができます。

夫婦の一方または双方に有責性があると、どちらが悪い・悪くないといったように感情的な言い争いに発展してしまい、離婚に向けての話し合いが滞ってしまいがちです。しかし、そこに法律の専門家である弁護士を介入させれば、冷静に話し合いが進み、早期に離婚が成立する可能性が高まります。話し合いで解決せず調停や裁判になった場合も、弁護士は心強い味方となるでしょう。

離婚について迷われているのであれば、まずはお気軽に弁護士に相談してみてください。

離婚時に決めるべき条件と有責性の関係

離婚をする場合、慰謝料や親権といった様々な条件を定める必要があります。また、離婚の前に別居をする場合は、婚姻費用についても取り決めをすることになります。

これらの条件を決める際、有責性がどの程度影響するのか気になるところかと思います。以下に簡単にまとめたので、参照してください。

<別居時に決めること>
婚姻費用:一般的に、収入の高い方の配偶者が低い方の配偶者へ支払う。収入の低い方が有責配偶者だと支払われないか減額される。

<離婚時に決めること>
慰謝料:有責配偶者が他方の配偶者へ支払う。
親権:子供の福祉の観点から決めるので、親の有責性は必ずしも関係があるとはいえない。
養育費:子供を監護していない親が監護している親に支払うので、有責性は関係ない。
面会交流:基本的に有責性は関係ない。ただし、子供への暴力や暴言がある場合は制限事由になる可能性あり。
財産分与:基本的に有責性は関係ない。ただし、慰謝料の代わりに財産分与で調整することもある。
年金分割:有責性は関係ない。

有責配偶者に時効はあるか?

有責性自体に時効という概念はありません。そのため、例えば過去に一方の配偶者が不貞行為をしていれば、他方の配偶者はそれを理由に離婚請求をすることができます。

ただし、裁判所はあらゆる事情を考慮したうえで、これ以上婚姻関係を継続することが本当に困難かどうかを判断します。不貞行為が発覚した後も長期間円満に同居を継続しているようなケースでは、夫婦関係はすでに修復されているとして、離婚が認められないこともあります。

なお、有責配偶者に対する不貞行為の慰謝料請求の時効は、不貞行為があると知ってから3年になっています(不貞行為が原因で離婚する場合は、離婚成立から3年)。また、不貞行為が始まってから20年が経過しても慰謝料を請求する権利は消滅するので、気を付けておく必要があります。

どちらにも有責性がある場合

夫婦の双方に有責性がある場合、責任の割合を比較してより大きい方が有責配偶者とみなされます。そのため、責任が大きい方の配偶者から小さい方の配偶者への離婚請求は、原則として認められないことになります。ただし、このケースでは有責配偶者から無責配偶者への離婚請求のケースと同じ扱いをされるため、先に述べた有責配偶者からの離婚請求が例外的に認められる3つの条件を満たせば、離婚が認められる可能性はあります。

なお、責任の割合が双方同じくらいの場合は有責性が相殺されるため、無責配偶者同士の離婚請求と同じ扱いになります。離婚に至る代表的な理由である「性格の不一致」等もこれにあたります。

有責配偶者に関する判例

<有責配偶者からの離婚請求が認められたケース>

最高裁判所 昭和61年(オ)第260号 離婚請求事件

不貞相手と同棲し、妻とは約36年別居を続けていた夫が離婚請求をした事例です。

それまで有責配偶者からの離婚請求は認められていませんでしたが、最高裁は「有責配偶者からされた離婚請求であっても、夫婦の別居が両当事者の年齢及び同居期間との対比において相当の長期間に及び、その間に未成熟の子が存在しない場合には、相手方配偶者が離婚により精神的・社会的・経済的に極めて苛酷な状態におかれる等離婚請求を認容することが著しく社会正義に反するといえるような特段の事情の認められない限り、当該請求は、有責配偶者からの請求であるとの一事をもって許されないとすることはできないものと解するのが相当である」との判断を下しました。

約36年という別居期間は、双方の年齢や同居期間と比べるまでもなく相当の長期間であり、夫婦の間には未成熟の子がいないため、夫からの離婚請求は認められました。なお、本件は原審に差し戻され、妻には夫に対し慰謝料として1500万円、財産分与として1000万円の限りで金銭請求が認められています。

<有責配偶者からの離婚請求が認められなかったケース>

東京地方裁判所 平成15年(タ)第69号 離婚等請求事件

極端に清潔好きである妻との生活に不快感を覚え、不貞行為をした夫が離婚請求をした事例です。

最高裁は、夫婦関係はすでに破綻しており、その原因は夫の不貞行為であることを認めています。そのうえで、①別居期間は約2年4ヶ月であり、双方の年齢や同居期間(約6年7ヶ月)との対比において相当の長期間に及んでいるとはいえないこと、②7歳の子供が存在すること、③妻は子宮内膜症のため就職して収入を得ることが困難であり、離婚により精神的・経済的に苛酷な状況におかれることが明らかであることから、夫からの離婚請求を認めませんでした。

<どちらにも有責性があるケース>

最高裁判所 平成3年(オ)第1799号 離婚等請求本訴、同反訴上告事件

暴力をふるい、生活費を全く負担しない夫との婚姻を継続する意欲を失い、不貞行為をした妻が離婚請求をした事例です。

最高裁は、暴力行為や陰湿な嫌がらせを繰り返した夫にも相当の責任があることは明らかであるけれども、妻の不貞行為が婚姻関係の破綻を決定的なものにしたというべきであるとして、夫婦関係の破綻について主に責任があるのは妻であるとしました。そして、本件では、①別居期間は約9年8ヶ月と相当の長期間に及んでいること、②2人の子はともに成年に達していて未成熟子ではないこと、③夫は実母と同居していて、妻と婚姻共同生活を回復することに対して積極的な意欲はうかがえず、妻からの離婚請求を認めても、精神的・社会的・経済的に苛酷な状態におかれるとは認められないことから、妻からの離婚請求は認められると判断しました。

弁護士に依頼するメリット

弁護士に依頼をすると、どうしてもお金がかかってしまうというイメージがあるかと思いますが、依頼をすることによるメリットにはどのようなものがあるのでしょうか?代表的なメリットは以下のとおりです。

  • 法的根拠をもとに可能な限りの利益を追求することができる
  • 早期解決に向けて効果的な対応方法を提案してもらえる
  • 離婚の話し合いから裁判まで一貫したサポートが受けられる
  • 相手と直接交渉せずに済み、ストレスの軽減や時間の節約につながる
  • 離婚の意志が固いことが相手に伝わる

弁護士法人ALGの特徴

一般的な弁護士事務所では一人の弁護士が様々な案件を請け負いますが、弁護士法人ALGでは案件の分野ごとに事業部を設置しており、離婚問題については「民事・刑事事業部」に所属する弁護士が集中的に取り扱っています。

民事・刑事事業部を設置したことで、これまでに累計43,540件(2007年6月~2018年12月末)という数多くの離婚に関するご相談をいただきました。これらの豊富な実績をもとに、弁護士や事務スタッフは離婚問題への知識を深め、個々の経験を事業部内で共有してノウハウを蓄積しているため、お客様に対してより質の高い法的サービスを提供することが可能となっています。

弁護士事務所というと堅苦しいイメージをお持ちの方もいらっしゃるかもしれませんが、弁護士法人ALGではお客様に寄り添い、一緒に問題を解決していくという姿勢を大切にしています。夫婦間のトラブルでお悩みでしたら、ぜひ一度弊所にご相談ください。

有責配偶者と離婚に関するQ&A

Q:

有責配偶者かどうかは誰が決めるのですか?

A:

夫のモラハラがひどかったために妻が不貞行為に及んだというように、双方に有責性がある場合は、最終的には裁判所が責任の割合を比較して、どちらが有責配偶者かを決めることになります。

その際には、双方が提出する証拠や証言等をもとに判断がなされます。そのため、相手の有責性を裏付けるような具体的で明確な証拠を用意しておかなければなりません。証拠が不十分だと、たとえ実際には相手の責任の方が大きかったとしても、自分が有責配偶者となってしまうおそれもあるので、弁護士に相談して対策を講じるべきでしょう。

Q:

証拠に有効期限はありますか?

A:

せっかく苦労して集めた証拠も、期限が過ぎたら使えなくなってしまうのではないかと心配される方もいらっしゃるかもしれませんが、証拠に有効期限はありません。

ただし、先に述べたとおり、有責配偶者に対して離婚慰謝料を請求する場合は、離婚してから3年以内に請求しないと時効により請求権が消滅してしまいます。また、有責事由が不貞行為等の場合は、その行為が始まったときから20年が経過しても、請求権は消滅します。

なお、この20年は時効期間ではなく除斥期間となっています。時効期間は裁判を起こす等して中断することができますが、除斥期間は中断が認められていません。

Q:

借金は有責事由になりますか?

A:

借金があること自体は有責事由にはなりません。借金にも様々な種類があるので、例えば住宅ローンや自動車ローンのように、夫婦が生活するうえで必要であるために負ったものであれば、裁判所は借金を理由とする離婚請求を認めることは基本的にありません。

しかし、相手の了承を得ずに、ギャンブルや高級ブランド品購入といった自分だけの利益のために負った借金であれば、状況は異なってきます。夫婦の一方がそういった浪費により借金を作ったことで婚姻関係が破綻した場合は、婚姻を継続し難い重大な事由にあたるとして離婚が認められる可能性はあるでしょう。

有責配偶者がいる場合の離婚は、弁護士に依頼した方がスムーズに進みます

夫婦関係を悪化させた有責配偶者からの離婚請求は、基本的には認められないということがおわかりいただけたかと思います。所定の条件がそろえば、有責配偶者からの離婚請求であっても認められる可能性はありますが、実際の裁判ではその他にも様々な事情が総合的に考慮されます。

しかし、具体的にどのような事情が考慮されるかといったことは、個々の状況によって変わってくるため、専門的な知識がないと判断が難しいところです。夫婦の一方または双方に有責事由がある場合は、相手の有責性の大きさをどこまで論理的に立証できるかによって慰謝料等も変わってくるため、弁護士に依頼をした方が納得のいく結果につながる可能性が高いでしょう。

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