有責配偶者と離婚したい場合に気を付けること

有責配偶者との離婚では慰謝料を請求できる可能性あり

パートナーが不倫したり、理由なく一方的に別居を始めたりする等して、婚姻関係が破綻した場合、受ける精神的ショックは計り知れないでしょう。このように、婚姻関係を破綻させ離婚を招いた相手には有責性が認められるので、精神的苦痛に対する賠償金として、慰謝料を請求できる可能性があります。

稀に離婚をすれば必ず慰謝料がもらえると誤解している方もいますが、慰謝料を請求することができるのは、あくまでも婚姻関係の破綻や離婚につき、相手方配偶者に一方的に責任がある場合に限られます。

なお、どのようなことをしたら有責配偶者になるのか等、詳細については以下の記事をご覧ください。

有責配偶者への慰謝料請求

ご自身のパートナーが有責配偶者で、婚姻関係を破綻させた場合には、慰謝料を請求できます。なぜなら、慰謝料は不法行為（違法に他人に損害を与える行為）により受けた精神的損害（精神的苦痛）に対する賠償だからです。

つまり、有責配偶者が、不倫や悪意の遺棄等、不法行為によって婚姻関係を破綻させ、配偶者に精神的苦痛を与えたときには、賠償として慰謝料を請求することができます。

なお、慰謝料額の一般的な相場は、離婚までは至らない場合は50万～100万円、離婚に至った場合には200万～300万円程度が慰謝料として認められることが多いようです。

相手の有責性の証拠を集めて証明するには

配偶者の有責性を立証するためには、証拠が必要です。例えば、配偶者が浮気をした場合には、「性行為があった事実を確認できる、または強く推認できる証拠」を収集しなければなりません。

例えば、ラブホテルに出入りする写真や、不倫の事実を窺わせるメールやLine等のメッセージ履歴を写した写真等が、証明力の強い証拠となるでしょう。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

慰謝料請求が認められた事例

ここで、有責配偶者に対する慰謝料請求が認められた判例をご紹介します。

【東京地方裁判所　平成30年7月18日判決】

夫（原告）が元妻（被告）に対して、婚姻中に元妻が2人の男性と不貞行為（肉体関係のある浮気）をしたことによって離婚を余儀なくされたと主張し、離婚に伴う慰謝料の請求をした事案です。争点は、①浮気の事実の有無、②浮気時に婚姻関係が破綻していたかどうか、③損害額の3つでした。

まず、①について、裁判所は、夫と元妻の主張・立証の内容に基づき、元妻と2人の男性との間に肉体関係のある浮気の事実があったと認めました。

また、②について、浮気時において、夫と元妻の婚姻関係がある程度悪化していたことは窺われるものの、下記の事実からは、互いに婚姻関係の修復に向けて努力し婚姻関係を維持していたことが認められるとして、婚姻関係は破綻していなかったと判断しました。

• 同居を継続していたこと
• 子作りについての打合わせをしていたこと
• 原告が被告に対して伝えた謝意と感謝について、被告が理解を示していたこと

そして、③について、浮気の期間や頻度、婚姻関係の悪化の程度、悪質性（自宅で性交渉に及んだことが夫に発覚し別居開始となったこと等）といった諸事情を総合的に考慮して、夫の元妻に対する離婚慰謝料として250万円を認めました。

離婚の慰謝料請求は弁護士への相談をお勧めします

慰謝料を請求するためには、相手が有責配偶者であることを証明できる証拠が必要です。なぜなら、一度は自身の有責性を認めた場合でも、証拠がないと、後になって「そんな事実はないし、事実があると認めたこともない」等と主張され、慰謝料請求が認められないおそれがあるからです。

この点、弁護士に依頼すれば、証拠集めに関するアドバイスをもらうとともに、共同して証拠集めをすることができますし、慰謝料請求に伴う様々な手続も任せることができるので、ストレスなく慰謝料を得ることができるでしょう。

有責配偶者と離婚する方法に関するQ&A

Q:

浮気をした夫への慰謝料請求の相場はいくらですか？

A:

個々のケースの事情に応じて、浮気を原因とする慰謝料の金額は変わるので、金額を決定する明確な基準はありません。

もっとも、浮気による婚姻関係の破綻の程度によっても慰謝料は増減額するので、それに応じた慰謝料の相場はあります。具体的には、浮気によっても離婚をしない場合には50万～100万円、離婚した場合には200万～300万円が慰謝料の相場であるといえるでしょう。

Q:

夫が浮気をして有責性がある場合、夫と浮気相手両方に慰謝料を請求できますか？

A:

浮気をした夫に婚姻関係破綻の責任がある場合には、もちろん慰謝料を請求できます。

ただし、浮気相手に慰謝料を請求するためには、浮気相手が次の条件を満たす必要があります。

• 交際相手が既婚者であることを知っていたこと
• 自由意思により肉体関係を持ったこと
• 浮気により交際相手の婚姻関係を破綻させたこと

出会い系サイトで知り合った等、互いの素性を全く知らず、既婚者であることに気づく余地がなく肉体関係を持った場合や、脅されて肉体関係を持った場合、夫婦が別居して音信不通であった等、既に婚姻関係が破綻していた場合には、浮気相手に慰謝料を請求することはできません。

Q:

モラハラ&DVの夫と離婚前に別居する場合、事前に準備しておくべきものは？

A:

モラハラとDVは、加害者が否認すると立証が難しいものです。そのため、事前にモラハラとDVの存在を証明できる有力な証拠を揃えておくことが重要です。例えば、怪我の写真や診断書、暴言を記録した音声データ等が有力な証拠となります。もっとも、別居するとこれらの証拠を揃えることが難しくなるので、別居前に準備しておくことが大切です。

Q:

妻が不倫をし有責配偶者となった場合、夫の方が親権争いにおいて有利となりますか？

A:

親権を父母のどちらに持たせるかを決める際に重視されるのは、どちらを親権者とすると、より子供の福祉に資するかという点です。この点、浮気をしたという事実のみをもって、子供に愛情を注ぎ育てられなくなるとはいえないと考えられています。

したがって、母である妻が浮気をしただけでは、親権者として不適格であると判断されることはないものと考えられるので、父である夫の方が親権争いにおいて有利になることもありません。

有責配偶者との離婚に際する慰謝料請求は、実績のある弁護士にご相談ください

いくら請求できる慰謝料の金額が自由に決められるといっても、法外な金額を請求してしまうと、有責配偶者の支払意欲を奪ってしまいます。有責配偶者に慰謝料を請求する際には、専門家である弁護士に相談し、相場に則った金額を設定することが大切です。

有責配偶者に対する慰謝料請求を弁護士に依頼される場合には、離婚問題の解決の実績が豊富な弁護士に依頼されることをお勧めします。なぜなら、弁護士にも得手不得手があり、得意な分野とそうでない分野があるからです。

その点、弁護士法人ALGには、離婚問題に関する経験が豊富な弁護士達で構成された専門チームがあり、慰謝料請求についても的確な対応をすることができるでしょう。適正な慰謝料の獲得に向けて尽力いたしますので、ぜひ弊所にご依頼ください。