離婚の方法について知っておきたいこと

離婚したいと思っても、実際にどのように手続を進めていけば良いのかよくわからないという方は、少なくないでしょう。離婚方法は1つではなく、ご状況によっては裁判にまで発展することもあります。裁判は、言葉のとおり裁判所で行うものというイメージがつきやすいかもしれませんが、その他の種類はどういったものなのでしょうか?

本ページでは、離婚方法の種類をはじめ、離婚する際に決めるべきこと、離婚に向けて行うこと等についても解説していきます。離婚に急ぐがあまり、適切な対応がとれずに後悔してしまうことのないよう、まずは離婚の手続の進め方をきちんと理解しておきましょう。本ページがその一助となれば幸いです。

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離婚方法の種類について

離婚方法には、主に「協議離婚」「離婚調停」「離婚裁判」の3種類があります。以降では、これら3つの離婚方法に加え、利用率の低い「審判離婚」についても紹介していきます。

夫婦同士で話し合い、合意によって成立する離婚を、協議離婚といいます。協議離婚は、最も利用率が高い離婚方法であり、離婚に至った夫婦の約9割(※2018年時点)が利用しています。

協議離婚について、詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

家庭裁判所の調停委員会を介入させて話し合うことを、離婚調停(正式には、「夫婦関係調整調停(離婚)」)といいます。双方が合意し、調停委員会がその合意は相当であると認めたら、離婚が成立します。

離婚調停について、詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚裁判は、離婚するかどうかを裁判所が判断する手続です。家庭裁判所に訴状を提出して訴訟を起こし、離婚裁判を行うことになりますが、離婚は調停前置主義の適用を受けるため、原則、裁判を行う前には、まず調停を経なければなりません。

裁判所により離婚を認める判決が下された場合、控訴期間(判決書の送達を受けた日の翌日から2週間)を過ぎた時点で判決が確定し、離婚が成立します。

離婚裁判について、詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

離婚調停が不成立となった場合、家庭裁判所が職権により審判(調停に代わる審判)をすることがあります。審判の告知を受けた日の翌日から2週間以内に異議申立てがなされず、審判が確定したら、離婚が成立します(=審判離婚)。

審判離婚について、詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

協議離婚と離婚調停の違い

離婚方法のうち、「協議離婚」と「離婚調停」は、話し合いの手続であること、離婚を成立させるには当事者間の合意が必要であることから、類似しているようにも思えます。

しかし、“話し合い”と言っても、離婚調停は、家庭裁判所の調停委員会を介入させての話し合いである、という点が大きく異なります。離婚調停の場合、決められた日時に家庭裁判所で話し合うことになりますが、協議離婚の場合、話し合いの時間や場所に決まりはありません。

その他、離婚届の作成時にも違いがあります。協議離婚の場合、「届出人の署名押印」の欄には夫婦本人が記入しなければならないのに対し、調停によって離婚が成立した場合、この欄はどちらか一方の署名押印のみで足ります。また、協議離婚の場合は、証人2人の署名押印も必要になりますが、調停によって離婚が成立した場合には、証人は不要です。

離婚の流れ

離婚の主な流れ

離婚の主な流れは、上図のとおりです。離婚を決意したら、まずは夫婦間で話し合う、協議から始めていくのが通常です。話し合っても合意に達しない、そもそも話し合いの場を設けることが難しい等の事情があり、協議によって解決を図れない場合は、家庭裁判所に申し立て、調停を行います。そして、調停も不成立となった場合には、家庭裁判所に提訴し、裁判を行います。基本的には、このような流れをたどって、離婚成立を目指していきます。裁判で下された判決に不服がある場合には、控訴し、上級の裁判所(高等裁判所)に判断を仰ぐことができます。

また、調停が不成立となった場合には、裁判所の判断で調停に代わる審判がなされるケースもありますが、とても少ない例です。

なお、裁判の途中で双方が合意に達し、和解が成立したら、判決が下されるのを待たずして離婚すること(和解離婚)が可能です。和解離婚についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
和解離婚とは

離婚の進め方について弁護士に相談してみましょう

離婚方法にはいくつかの種類があること、それぞれの手続の主な流れについてご紹介してきました。しかしながら、実際に離婚を進めていくとき、相手が話し合いに応じてくれない、離婚調停や離婚裁判の手続に不安がある等、様々な悩みが生じることもあるかと思います。また、DV被害を受けている等のケースでは、そもそも相手に離婚を切り出すことすら恐怖である、という方もいらっしゃるでしょう。

離婚の進め方や各種手続について、不安がある場合には、弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。弁護士なら、ご相談者様の状況を踏まえたうえで、どのように離婚を進めていけば良いのか、法的観点から適切に助言し、離婚の手続をサポートすることができます。また、相手との交渉を、弁護士が引き受けることも可能です。有利に離婚を進め、早期の解決を図るためにも、弁護士への相談・依頼は有用です。ぜひご検討ください。

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離婚する際に決めるべきこと

離婚する際には、離婚に伴う条件についても併せて取り決めることができます。次項目より、決めておくべき離婚条件をいくつかご紹介します。なお、未成年の子供がいる場合の「親権」以外は、必ず決めなければならないものではありませんが、離婚後の生活を見据え、きちんと取り決めておくことをおすすめします。

親権

親権とは、未成年の子供を監護養育し、その財産を管理して、代理人として法律行為をする権利義務のことで、財産管理権と身上監護権(監護権)の2つの側面があります。未成年の子供を持つ夫婦が離婚するには、親権をどちらが得るのかを決めなければなりません。

親権についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

養育費

養育費とは、未成熟子が経済的に自立するまでに必要な費用のことです。離婚したら当然に子供の扶養義務がなくなるわけではなく、父母で養育費を分担する義務を負うため、子供とともに暮らす監護親となった方は、他方(非監護親)に対し養育費を請求できます。

養育費についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

慰謝料

相手に婚姻関係を破綻させた原因があり、かつ不法行為がある場合、受けた精神的苦痛に対して慰謝料(離婚慰謝料)を請求することができます。なお、離婚せざるを得なくなったこと、相手の有責行為そのもの、どちらを根拠にするかで、理論的には「離婚自体慰謝料」と「離婚原因慰謝料」に分けられます。

離婚慰謝料についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

財産分与

離婚する際には、婚姻中に夫婦の協力により形成・維持されてきた財産(共有財産)を分け合うことができます。これを財産分与といい、原則、2分の1の割合で分け合います。

財産分与についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

年金分割

夫婦双方が婚姻中に納めた厚生年金保険料の記録を合計して分割することを、年金分割といいます。分割を受けた場合、自身が受給資格を満たしたときから、分割分に応じた厚生年金を受け取れます。離婚時には、年金分割制度の利用も忘れないようにしましょう。

年金分割についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
年金分割のしくみ

離婚に向けて

証拠の用意

離婚を切り出し、その理由を伝えても、相手がすんなりと離婚に応じるとは限りません。相手に言い逃れる余地を与えないよう、離婚の理由となった相手の行為が客観的にわかる証拠を用意しておきましょう。

また、話し合いがまとまらず、最終的に離婚裁判となった場合、離婚原因である相手の行為を立証する証拠が必要になります。裁判で離婚を成立させるには、法定離婚事由に該当する必要があるため、証拠がなければ、離婚を認めてもらうことは困難です。どのような証拠が裁判の場で有効になり得るかは、個別の事情によって異なるため、悩んだときは弁護士にご相談ください。

別居の準備

別居は、その期間が相当長期にわたれば、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という法定離婚事由に該当する、と裁判所に判断してもらえる可能性があるため、離婚を進める一つの手段といえます。

しかしながら、別居したいと思っても、すぐに家を出て行くことは避けた方が良いでしょう。別居に正当な理由がないと、同居義務違反を問われてしまったり、きちんと準備をせずに別居することで、離婚条件を取り決める際に不利になってしまったりするおそれがあるためです。

別居時の注意点について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

婚姻費用の請求

別居している場合、専業主婦(主夫)の方や相手よりも収入が低い方は、別居中の生活費が心配になるかと思います。そのようなときは、相手に婚姻費用を請求しましょう。婚姻費用は、夫婦(と未成熟子)が生活するために必要な費用のことで、法律上、夫婦はお互いの収入等に応じて婚姻費用を分担する義務を負っています。この義務は離婚するまで負い続けるものなので、相手が支払うべき婚姻費用があるなら、きちんと請求して生活費を確保しましょう。なお、同居中であっても、婚姻費用の請求は可能です。

婚姻費用について、さらに詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

離婚後の住まいや仕事の確保

離婚したら、少なくとも夫婦のどちらかは、それまで住んでいた家から出て行くことになるでしょう。出て行く方は新たな住まいを見つける必要がありますが、例えば実家に戻るのが難しく、物件探しを行う場合、すぐに希望の条件に適う物件が見つかるとは限りません。離婚してから慌てることのないよう、離婚を決めたら、離婚後の新たな住まいをどうするか検討し、確保しておいた方が良いでしょう。

また、特に専業主婦(主夫)であった場合、離婚後、働いて収入を得ていかなければならないことが予想されます。就業経験があったとしても、ブランクや年齢等により、なかなか就職先がみつからないケースもあります。離婚によって経済的に困難な状況になるおそれがある方は、離婚後の仕事の確保も視野に入れながら、離婚を進めていくことが大切です。

離婚後に受けられるサポートについて

離婚後、ひとりで子供を育てていくことになった場合、たとえ受け取れる養育費があったとしても、経済的問題に悩む方もいます。そこで、国や地方自治体は、児童扶養手当やひとり親家庭等医療費助成制度といった、ひとり親家庭に対する様々な公的支援制度を設けています。離婚して母子家庭・父子家庭になることに不安があるときは、各種制度を利用してサポートを受けられるか確認してみましょう。

ひとり親家庭等に向けた公的支援制度については、下記の各ページでも解説していますので、参考にしてください。

離婚届の提出

どの離婚方法を利用したとしても、離婚が成立したら、離婚届を各市区町村役場に提出する必要があります。

協議離婚の場合は、合意できたら随時提出すれば良いのですが、裁判所の手続(調停・裁判・審判・和解等)を利用した場合は、離婚が成立した日(裁判・審判による離婚の場合は判決・審判が確定した日)から10日以内に提出しなければなりません。

相手に離婚届を無断で出された場合に備えて

離婚についての話し合いをしている最中にもかかわらず、夫婦の一方が勝手に離婚届を提出してしまった、というトラブルが発生することもあります。このような場合でも、内容に不備がなければ離婚届は受理され、形式的に離婚が成立してしまいます。無効にするためには、家庭裁判所に申し立て、協議離婚無効確認調停を行う必要があります。

相手に離婚届を無断で出された場合に備える方法としては、離婚届不受理申出を行うことが有用です。この方法をとっておけば、相手が勝手に離婚届を提出してしまっても、受理されないようにすることができます。

離婚届不受理申出について、さらに詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

離婚方法に関するQ&A

Q:

10年以上別居状態である妻と離婚する方法を教えてください。

A:

まずは直接、相手に対して離婚を申し出てみることをご提案しますが、10年以上も別居状態にあるのであれば、当事者同士で話し合うのはためらわれるかもしれません。その場合は、当事者同士の話し合いを経ずに、いきなり離婚調停を申し立てると良いでしょう。調停で合意に至らなければ、次は離婚裁判を提起することになります。

離婚裁判では法定離婚事由を主張する必要がありますが、10年以上の別居状態という事実があれば、法定離婚事由の一つである「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しやすいと思います。また、ご質問者様ご自身に何か離婚の原因がある場合(いわゆる有責配偶者である場合)、基本的には有責配偶者からの離婚請求は認められませんが、10年以上という長期の別居状態の事実から、有責性をもってしても、もはや婚姻関係は破綻しているとして、離婚が認められる可能性は出てくるでしょう。

Q:

音信不通の配偶者と離婚できますか?

A:

音信不通の程度にもよりますが、例えば相手方の住所がわかっているのであれば、まずは離婚調停を申し立てると良いでしょう。裁判所からの呼び出しを受ければ、相手方が調停期日に出席する可能性もあります。相手方が離婚調停に出席しなければ調停は不成立となるため、次なる手段として離婚裁判を提起すべきです。離婚裁判では、相手方が出席しなくても、法定離婚事由が認められれば離婚判決をもらうことができるでしょう。

他方で、相手方の住所もわからない状況であれば、調停の申立ても困難となります。このような場合は、まずは弁護士に依頼し、相手方の住民票を取り付けてもらったり、弁護士会照会によって相手方の携帯電話番号などから所在地を突き止めてもらったりすることを検討すべきでしょう。それでも相手方の所在がわからない場合には、離婚裁判を提起し、「公示送達」という方法で相手方に訴状を送達することで、離婚裁判を始めることができるかもしれません(ただ、裁判所は簡単には公示送達を実施しない傾向にあります。)。

Q:

相手の親族が割り込んで来て話し合いが進まず困っています。協議離婚はできますか?

A:

夫婦間の離婚の話し合いに当事者の親族が入ってくるケースは少なくありません。このような状況になると、個々の感情がぶつかり合ってしまい平穏な話し合いが期待できないことが多く、特に、劣勢に立たされている側は、不利な条件で離婚に追い込まれてしまう危険性も生じてしまいます。

そこで、まずは弁護士を代理人につけて、弁護士を通して相手と話し合う状況を作ると良いでしょう。また、離婚調停を申し立てるという方法も得策です。離婚調停では、個室内で、調停委員を介して話し合いを進めることになりますが、この個室内には、基本的に当事者本人(およびその代理人弁護士)以外は入れませんので、相手の親族が話し合いに入ってくるという状態を避けることができます。このような方法によって、まずは平穏な話し合いができる状況作りを優先しましょう。

Q:

配偶者からDVを受けているため協議での離婚が難しそうです。どうすれば良いですか?

A:

相手からDVや攻撃的な暴言を受けていると、そもそも平穏に離婚の話し合いをすることは難しいでしょう。このような状況で離婚の協議を進めるには、身の安全を確保するためにも、まずは別居し、相手と物理的に距離を置くことをおすすめします。

しかしながら、別居して身の安全を確保しても、本人同士での話し合いはなかなか難しい場合が多いと思います。そこで、弁護士をつけて、弁護士から相手方に離婚の協議を持ち掛けたり、離婚調停を申し立てて、裁判所の中で調停委員を介して離婚の話し合いを進めたりすると良いでしょう。

離婚方法でお悩みの方は弁護士にご相談ください

「離婚する」と一口に言っても、その方法には種類があります。どの離婚方法を利用し、どのように進めていくべきかは、個別の状況によって異なります。また、離婚する際には決めておくべき離婚条件が様々あり、加えて、離婚に向けて行っておいた方が良いこともあります。

早く離婚したいと思っても、焦りは禁物です。適切な対応をとれなかったり、きちんと検討せずに合意してしまったりすると、希望する結果が得られない、離婚したことを後悔するといった事態になりかねません。

ご自身にとって有利な内容で離婚を成立させ、早期解決を図るには、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。弁護士なら、離婚の方法・進め方や離婚条件の内容についてアドバイスできますし、相手とのやりとりや必要な申立手続等を代わりに行うこともできます。

離婚方法でお悩みの方は、まずは弁護士にご相談ください。なかでも、数多くの離婚問題を解決してきた実績を持つ、経験豊富な弁護士を選んでいただくことで、より心強いサポートを受けられるでしょう。

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