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裁判離婚

裁判離婚の疑問点を解説します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

どうしても離婚したい事情がある場合、「裁判による離婚」が頭に浮かぶ方もいらっしゃるかもしれません。しかし、裁判については、手続が難しそう、費用が高そうといったイメージはあっても、具体的にどのような流れで行われているのか、知らない方も多いことかと思います。

このページでは、離婚裁判の大まかな流れや、皆様からよくお伺いする、離婚裁判に関する疑問点等について解説します。裁判所に離婚の訴えを起こす際、弁護士に依頼すべきなのか、自分1人で戦えるものなのかと悩まれている方は特に、離婚裁判の大枠を掴んだうえで、よくよく検討すべきです。

では、次項より詳しく解説していきます。

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この記事の目次

裁判離婚とは

離婚裁判とは、当事者同士の離婚協議では話がまとまらず、調停に移行しても離婚の可否や離婚条件等の合意ができなかった場合に、離婚を求める最終的な方法です。具体的には、家庭裁判所に離婚を求める訴えを起こし、口頭弁論や証拠調べを経て、裁判所が離婚を認める判決を下した場合に、離婚が成立します。

裁判で離婚の可否を争う際には、法律の定める離婚理由(法定離婚事由)の有無が重要となります。また、離婚の可否と併せて、離婚条件において争いのある点についても審理の対象となります。裁判所は、それらを総合的に勘案し、判決を下します。

裁判離婚のメリット、デメリット

メリット

裁判では、法定離婚事由があることを、客観的な証拠に基づいて立証することができれば、相手方の意思に関係なく離婚を成立させることができます。また、判決には強制力があり、決められた離婚条件等を守らなかった場合には、直ちに法的な措置をとることができます。

デメリット

納得できない判決が下されたとしても、判決には強制力があるため、必ずその内容を守らなければなりません。また、裁判は、場合によっては1~2年以上を要する、時間がかかる手続であり、精神的に大きなストレスとなるうえに、その間の弁護士費用等は経済的にも大きな負担となります。

裁判離婚の流れ

家庭裁判所に訴状を提出する

離婚裁判の手続は、家庭裁判所に離婚を求める訴えを起こすことから始まります。具体的には、夫または妻の住所地を管轄する裁判所へ訴状を提出します。

なお、訴えを起こした側を原告、訴えられた側を被告といいます。

調停前置主義がクリアできているか

日本では、家庭裁判所の手続を利用して離婚する場合、離婚裁判を起こす前に離婚調停を経なければならないことを原則としています。これを、調停前置主義といいます。

調停を経ずにいきなり裁判を起こした場合、裁判所が認める例外的な事情があるケースを除き、調停に付されることが一般的です。

調停前置主義についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

さらに詳しく
調停前置主義とは

第一回口頭弁論期日の通知が届く

訴状が受理されると、裁判所から、原告またはその代理人弁護士と被告のもとに、第一回口頭弁論期日の呼出状が届きます。

被告は、届いた訴状への反論等を記した書類(=答弁書)を作成し、裁判所が決めた日までに、裁判所および原告またはその代理人弁護士に送付します。

口頭弁論を行う

第一回口頭弁論期日は訴状の提出から約1ヶ月後に開かれ、公開の法廷にて、主に訴状や答弁書の内容の確認、次回期日の調整、次回期日までに準備する内容の検討を行います。

二回目以降の期日については、おおむね1ヶ月に1回のペースで開かれますが、まずは弁論準備室にて、弁論準備手続を行うことがあります。

例えば、被告が提出した答弁書が詳細なものである場合、原告は次回期日までに、答弁書の内容に対する反論等を記載した書類(=準備書面)や証拠を準備、提出して、再反論をします。被告は、これに対する反論がある場合、準備書面や証拠の提出によって再反論をします。

このように、原告と被告は、相手方の主張に対する反論と立証を繰り返し行い、争点を整理していきます。

証拠調べ

準備書面や証拠といった書証によって争点が整理されたら、本人尋問や証人尋問といった人証調べが行われます。尋問における供述、証言内容は、各々があらかじめ提出する陳述書から予想できることがほとんどであるため、受け答えの内容について準備しておくことが重要です。

本人尋問は、①主尋問、②反対尋問、③補充尋問を、初めに原告が、次に被告が受けるというのが通常の流れとなります。

証人尋問は、原告、被告以外の第三者による証言が必要な場合にのみ行われ、原則として本人尋問よりも先に行われます。尋問の流れは、本人尋問と同様です。

なお、本人尋問、証人尋問ともに、場合によっては再主尋問、再反対尋問が行われることもあります。

裁判離婚の判決

離婚裁判においては、尋問が終わると弁論が終結し、その1~2ヶ月後に指定される判決期日にて、原告の離婚請求を認めるか、棄却するかの判決が言い渡されます(最終準備書面を欠く場合には、判決期日までに期日が設けられる場合もあります。)。判決の詳細が記載された判決書は、裁判所から直接または郵送にて受け取ることになります。

また、離婚裁判は、和解や訴えの取下げによって終了する場合もあります。

和解を提案されることもある

手続の中で、裁判官から和解を提案されることもあります。和解は、原告と被告の話し合いによって解決する方法です。

原告と被告が、裁判所が提示した和解案に合意すると和解は成立し、合意内容が記載された和解調書が作成されると、その時点で離婚が成立します。なお、判決が下される前であれば、手続のどの段階でも和解することが可能です。特に、尋問前や尋問後に裁判所から、和解ができないかどうかを打診されることがよくあります。

訴えの取下げにより裁判終了

原告が訴えを取り下げた場合、裁判は終了します。原告は、訴えを起こしてから和解成立および判決が確定する前までの間のどの段階でも訴えを取り下げることが可能です。なお、取下げには、原則として被告の同意が必要です。

判決に対して控訴できる

判決に不服がある場合は控訴することができます。ただし、控訴できるのは判決書を受け取った日から2週間以内であり、審理は高等裁判所で行われるものの、控訴状は判決をした家庭裁判所へ提出しなければならないことに注意が必要です。

判決後の流れ

控訴期間の2週間を過ぎると、判決が確定し、離婚が成立します。判決確定後10日以内に、基本的には原告が、判決書謄本と判決確定証明書を添えた離婚届を、市区町村役場に提出しなければなりません。

また、判決に財産分与や養育費等についての定めがあれば支払いをする等、判決内容を実行する必要があります。

弁護士に依頼して裁判離婚を乗り切りましょう

裁判による離婚は、法の定めに従って審理が進められ、裁判所から離婚を認める判決が下された場合に成立します。夫婦の合意で成立する協議や調停による離婚に比べ、訴状、準備書面、陳述書といった書面の作成や、口頭弁論での主張、立証の方法等、より専門的な知識が必要になってくる場面が多くなります。裁判を有利に進め、希望する結果を得るためには、弁護士への依頼が必要です。

裁判離婚にかかる費用

裁判離婚にかかる費用の相場について

離婚裁判を起こす際には、手数料として1万3000円かかります。なお、この金額は離婚請求のみの場合であり、財産分与請求、養育費請求をする場合にはそれぞれ1200円、慰謝料請求をする場合には請求金額に応じた金額(1000円~)が加算されます。なお、これらは収入印紙で支払います。

くわえて、裁判所が書面を郵送するための費用として郵便切手代がかかります。金額は、裁判所によって異なりますが、おおむね6000円前後とされており、訴えを起こす際に予納することになっています。

また、裁判所に提出が必要となる戸籍謄本の取得代として450円、その他提出書類のコピー代等がかかります。

弁護士費用について

弁護士法人ALGでは、離婚裁判に際し、着手金、諸経費、出廷日当、成功報酬の他、別途費用を頂戴する場合がございます。費目、金額は事案により異なるため、ご相談を承る際に、詳しくご説明させていただきます。

なお、弊所の弁護士費用の目安は、以下のリンクページをご参照いただければと思います。

さらに詳しく
弁護士費用

費用はどちらが負担するのか

裁判にかかる費用(収入印紙代、郵便切手代等)は、訴状提出の際には原告が負担しますが、最終的には敗訴した側が負担するか、判決によって定められた負担割合に基づき、原告、被告がそれぞれ負担することになります。

弁護士費用は、原則自己負担となります。なお、被告の不貞等といった不法行為を原因とする慰謝料請求の場合には、弁護士費用の一部を被告に請求できることもありますが、その金額は判決で認められた慰謝料額の約1割程度とされています。

裁判離婚に要する期間

家庭裁判所に離婚の訴えを起こしてから判決までには、多くの場合1~2年ほどかかります。

もちろん、事案によってかかる期間は異なります。早ければ半年ほどで終了する場合もありますし、長いと3年ほどかかる場合もあります。

最短で終わらせるためにできること

相手方に不貞等の不法行為があると主張する場合等に、その主張を裏付ける決定的な証拠を提出することができれば、審理がスムーズに進み、裁判が早期に終了する可能性が高いでしょう。

また、手続の中で裁判官から提案された和解案が、納得のいくものである場合や、妥協できる点がある場合には、和解を受け入れることで裁判を早期に終了させることができます。

なお、裁判で争う内容は少ない方が審理の期間も少なく済みますので、裁判で争うことと話し合いで解決できることを整理したうえで、裁判の手続へ進むと良いでしょう。

長引くケース

決定的な証拠を入手できない場合や、事案が複雑であり、離婚の可否だけでなく財産分与や親権、養育費、慰謝料等も裁判で争う場合には、審理が長引くことが考えられます。また、判決を不服として控訴するような場合には、さらに長引くでしょう。

離婚が認められるときと認められないときの違い

裁判で離婚が認められるのは、民法770条1項に定められている法定離婚事由があると認められ、それによって夫婦関係が破綻し、回復の見込みがないと判断される場合となります。

法定離婚事由とは、具体的には以下の①~⑤のようなケースをいいます。

  • ① 配偶者に不貞行為があった
  • ② 配偶者から悪意で遺棄された
  • ③ 配偶者の生死が3年以上明らかでない
  • ④ 配偶者が強度の精神病で回復の見込みがない
  • ⑤ その他、婚姻を継続し難い重大な事由(DVやモラハラ、長期間の別居等)

他方、裁判で離婚が認められないのは、上記①~⑤の法定離婚事由を立証できない場合、また、有責配偶者から離婚請求をした場合等が考えられます。

離婚理由によっては判決で認められないので弁護士に確認しましょう

離婚を求める理由が法定離婚事由に該当していなければ、判決で離婚を成立させることは難しいといえます。また、法定離婚事由に該当する理由があったとしても、効果的に主張し、立証することができなければ、離婚が認められないこともあります。

そのため、裁判所に訴えを起こす前に、自身のケースは裁判で争うべき事案かどうか、争った場合どのような展開が見込まれるか等を、法律の専門家である弁護士に確認すべきでしょう。

別居をしていた場合

別居の事実が必ずしも夫婦関係の破綻と結びつくわけではありませんが、離婚裁判では、長期間の別居がある場合、法定離婚事由の⑤に挙げた「その他、婚姻を継続し難い重大な事由」に認められることがあります。

離婚における別居についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

どのくらい別居していれば裁判で認められるか?

裁判で離婚が認められる“長期間の別居”とは、5年以上が一つの指標といわれていますが、単に年数の総計だけで認められるわけではありません。婚姻期間に対して別居期間が長期間といえるかどうか、また、別居の経緯や、別居後の夫婦にどの程度交流があるのかといった個別の事情により、その判断は異なります。

離婚が認められる別居期間についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

家庭内別居でも離婚できるのか?

家庭内別居は、客観的にみて夫婦関係が破綻しているかどうかを判断することが難しいので、家庭内別居であることが認定されなければ、離婚することは容易ではないでしょう。ただし、相手方も家庭内別居を認めている場合や、証拠上客観的にも明らかな場合には、通常の別居として、離婚が認められる余地はあります。

単身赴任も別居期間に含まれるのか?

裁判では、別居なのか単身赴任なのかを争うことが多々ありますが、単身赴任は、別れて生活しているものの、夫婦の実体は失われていないものとして、離婚を見越してする別居とは異なるものとされています。つまり、「単身赴任」と認められれば、別居期間には含まれません。

家庭内別居や単身赴任を理由に、裁判で離婚するためには、離婚について意思表示や話し合いをしていること、生活費を完全に別にしていること、他の法定離婚事由があること等を立証する必要があるでしょう。

裁判所から提示された和解案について

裁判所から和解案が提示されたら、内容を確認し、和解案に合意するかどうか、修正したい箇所があるかどうかを、原告、被告の双方が検討します。和解案はあくまでも案ですから、修正について相手方の合意が得られれば、和解案の内容を修正することも可能です。

修正等を行った最終的な和解案に双方が合意すると、和解が成立します。なお、成立した和解に対して不服を申し立てることはできないため、和解の成立日が離婚の成立日となります。

和解案が提示されたら不利な条件が書かれていないか弁護士に相談してみましょう

和解案に合意すると、その時点で離婚が成立することから、納得のできる内容となっているかどうか、よく確認する必要があります。

和解する場合には、原告、被告の双方がある程度妥協したり、譲歩したりすることも大切にはなりますが、どうしても納得ができない箇所がある場合には、修正を申し入れ、相手方の合意を得る必要があります。相手方の合意が得られない場合には、当初の和解案で妥協するか、相手方と折衷案を協議するかして和解を目指すか、和解せずに判決を求めるかといったことも、慎重に検討しなければなりません。

これらの判断は、法的な専門知識がなければ非常に困難であるため、弁護士に相談し、和解すべきかどうか、和解案が妥当なものであるかどうか、アドバイスを受けるべきです。

裁判をやむを得ず欠席するとき

離婚裁判は、原則出席しなければなりません。正当な理由もなく欠席を続ける場合には、裁判官の心証を害することになり、判決に影響が及ぶことも考えられます。

しかし、欠席したからといって、直ちに敗訴したり、相手方の主張が認められたりするわけではありません。一方の出欠席に関わらず、他方は自身の主張を立証する必要があるため、裁判は進んでいきます。

また、自身が被告の立場である場合には、第一回口頭弁論期日に限り、答弁書の提出によって欠席扱いとはならないことになっています(=擬制陳述)。ただし、答弁書の提出もせず、裁判に出席もしなかった場合、原告の主張が立証されれば、原告の請求どおりの判決が下されてしまうため、注意しなければなりません。

この点、弁護士に依頼している場合は、本人尋問や和解期日といった本人の出席が求められる期日を除き、弁護士の出席のみで十分とされているため、弁護士に依頼しておくと安心でしょう。

離婚の種類について

離婚には、離婚裁判の他、夫婦で話し合いを行う協議離婚、家庭裁判所に申し立て、調停委員を介して話し合いを行う調停離婚、裁判所の判断により審判がなされる審判離婚があります。

協議離婚、調停離婚、審判離婚の詳しい内容は、それぞれ以下のリンクページをご覧ください。

離婚についてわからないことがあれば弁護士に依頼することをおすすめします

離婚の理由や、争いが生じる点は、夫婦によって様々です。夫婦の事情に応じた適切な方法で手続を進めなければ、離婚後に思わぬ不利益を被ることもあります。複雑な事案はもとより、円満に離婚したつもりが、後からトラブルになるようなことも避けたいところです。

離婚することは容易ではないため、弁護士に依頼し、納得のできる解決を目指しましょう。

裁判離婚に関するQ&A

Q:

裁判を申し立てられた場合に離婚を拒否することはできるの?

A:

離婚調停では、夫婦のどちらか一方が離婚を拒否したり、調停への出席を拒否したりすれば、離婚が成立することはありません。

しかし、離婚裁判では、被告が離婚を拒否する主張をしたり、裁判への出席を拒否したりしても、原告の主張立証によって離婚理由があることや、夫婦関係が破綻していること等が認められれば、離婚が成立してしまうおそれがあります。

そのため、離婚をしたくない場合には、まずは通知された期日に出席する必要があります。そして、原告の請求を認めない旨を答弁書や口頭弁論等で主張し、離婚理由がないこと、夫婦関係が破綻していないこと等を被告自身で立証して、請求棄却の判決を得なければなりません。

Q:

知人が裁判を見たいと言ってきた場合に見ることはできるの?

A:

裁判は原則として、手続が公正になされるために広く一般に公開されます。そのため、公開の法廷で行われる手続の期日を知人が把握している場合には、傍聴することができます。もっとも、裁判の多くは、初回の口頭弁論期日や尋問期日を除いて、「弁論準備手続」として非公開の場で行われます。非公開の手続を、裁判所の容認なくして傍聴することはできません。

Q:

裁判離婚中に協議離婚することはできるの?

A:

離婚裁判中に、話し合いによって解決できそうな見通しが立った場合には、協議離婚することもできます。実務上、離婚の際の戸籍の表示に関わってきますので、双方が協議離婚により離婚することに合意をした場合に、協議離婚を選択することはよくあります。ただし、協議離婚を選択する場合にも、離婚条件については、裁判上の和解により明確に定めておくことが重要です。

Q:

裁判離婚で敗訴した場合、すぐに裁判の申立てができるの?

A:

離婚裁判で敗訴し、なお離婚を求める場合には、すぐに訴えを起こすことは可能です。

しかし、敗訴した裁判において審理された離婚理由には既判力が及ぶため、同じ理由をもって訴えを起こすことはできず、異なる離婚理由をもって訴えを起こす必要があります。また、その離婚理由が夫婦関係の破綻を立証できるものでない場合には、再び敗訴することも予想されます。

したがって、敗訴し、直ちに夫婦関係の破綻を主張できるような理由がないような場合には、別居を長期化させる等して、確定判決時から事情の変更があることを理由に、再度申立てを行うことが有効です。

Q:

裁判離婚を行う場所はどこでもいいの?

A:

離婚の訴えを起こす裁判所は原則として、夫婦いずれかの住所地を管轄する家庭裁判所となります。原告は、利便性から自身の住所地の裁判所に訴えを起こすケースが多いですが、調停が相手方の住所地の裁判所で行われることから、夫婦の意向や裁判所の判断により、調停を行った裁判所で引き続き裁判を行うケースが多いです。

Q:

裁判離婚後すぐに再婚することはできるの?

A:

男性は離婚した後、翌日にも再婚することができますが、女性は民法に再婚禁止期間の規定があるため、離婚から100日が過ぎなければ再婚することはできません。

民法では、離婚から300日以内に生まれた子は前夫との子、再婚から200日以降に生まれた子は現夫の子と推定されます。ところが、100日を空けずに再婚すると、推定期間が重なるため、子の父親が誰か判別できなくなってしまいます。

このような問題が生じることを避けるために、女性に再婚禁止期間を設けています。

Q:

有責配偶者から裁判離婚を申し立てても離婚できるのか?

A:

有責配偶者(不貞行為やDVといった離婚理由を作り、夫婦関係を破綻させたことに責任がある配偶者)から離婚裁判を申し立てても、原則として離婚できません。自ら夫婦関係を破綻させる行為をしておきながら、一方的に離婚請求することは倫理的にも許されない、という見解によるものです。

ただし、①夫婦の別居期間が相当の長期間に及ぶこと、②夫婦の間に未成熟子がいないこと、③相手方配偶者が離婚によって、主に経済的に過酷な状況におかれないこと、といった3つの要件を満たし、裁判所が、個別の事情も踏まえて離婚が相当と判断した場合には、例外的に離婚できることもあります。

なお、相手方配偶者が裁判の中で離婚に合意した場合にも離婚は可能です。

Q:

相手が離婚を拒否し続けたら裁判でも離婚することはできないの?

A:

協議や調停では、相手方が離婚を拒否している場合、離婚を成立させることができません。しかし、裁判では、法定離婚事由を立証することができる場合、相手方の意向に関わりなく離婚を成立させることもできます。

しかし裏を返せば、性格の不一致といった立証が難しい離婚理由の場合、裁判で離婚を成立させることは難しいといえます。そういった場合には、別居を経てから訴えを起こす等の手段が考えられますが、具体的な対処法については、弁護士に相談し、事案に応じたアドバイスを受けるべきでしょう。

裁判離婚を考えているのなら弁護士に依頼するとスムーズにすすみます

以上のことからわかるように、離婚裁判には法的な専門知識が必要不可欠です。離婚問題を多く取り扱ったことのある、経験豊富な弁護士であれば、必要書面の作成はもちろん、裁判のどんな場面で、どのような主張をし、どういった証拠を提出することが有効か等という知識が蓄積されているため、スムーズに裁判手続を進めていくことが可能です。

迷っている方は、まずはご相談いただき、弁護士への依頼をご検討ください。

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