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コラム

民法で定められている離婚事由「民法770条」とは?これって婚姻を継続し難い重大な事由?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

一般的に、離婚は夫婦双方の合意によって成立します。しかし、夫婦の話し合いによる協議離婚や、家庭裁判所での調停による調停離婚の場合とは異なり、家庭裁判所の判決による裁判離婚が成立するためには、民法770条が定める「法定離婚事由」の存在が認められなければなりません。

本記事では、「法定離婚事由」とは具体的にどのようなものなのか、詳しく解説したいと思います。

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民法770条

離婚には、協議離婚・調停離婚・審判離婚・裁判離婚の4種類があります。協議離婚が成立しなければ調停離婚、調停離婚が成立しなければ審判離婚または裁判離婚というように移行していくのが、離婚手続の基本的な流れです。 協議離婚と調停離婚は、夫婦双方の合意があれば成立するのに対し、審判離婚と裁判離婚は、裁判官の判断に離婚の成否が委ねられます。特に、裁判離婚では、裁判官によって民法770条で定める「法定離婚事由」の存在が認められなければ、離婚は成立しません。

裁判離婚の成否を左右する法定離婚事由とは、以下のようなものです。

第770条【裁判上の離婚】
①夫婦の一方は、次に掲げる場合に限り、離婚の訴えを提起することができる。
一配偶者に不貞な行為があったとき。
二配偶者から悪意で遺棄されたとき。
三配偶者の生死が三年以上明らかでないとき。
四配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき。
五その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき。
②裁判所は、前項第一号から第四号までに掲げる事由がある場合であっても、一切の事情を考慮して婚姻の継続を相当と認めるときは、離婚の請求を棄却することができる。

電子政府の総合窓口 e-Gov[イーガブ]より

協議離婚、調停離婚、裁判離婚の詳細については、以下の記事をご覧ください。なお、審判離婚が成立するのはごく限られた場合だけなので、以下では説明を省略しています。

不貞行為(1号)

夫婦には、配偶者以外とは性行為をしてはいけないという貞操義務があります。この義務に反する行為を「不貞行為」といいますが、裁判所により相手方配偶者が不貞行為を行ったと認定されれば、裁判離婚が成立します。つまり、配偶者以外と性行為を行う不貞行為は法定離婚事由のひとつということになります。

相手方配偶者が不貞行為を行ったことを確認できる、もしくは推認できる主な証拠としては、下記のものが挙げられます。

  • 不貞相手とのメールを印刷した資料
  • 決定的な写真やビデオ(配偶者と異性がベッドの上で服を着ていない状況を撮影したもの等)
  • 音声データ(不貞行為を認める旨の発言を録音したもの等)
  • 探偵社や調査会社の調査報告書
  • その他、手紙、プレゼント、クレジットカード明細、ホテルの領収書、第三者の証言等

貞操義務とは?
「貞操義務」とは、夫婦双方に課せられる、配偶者以外とは性行為をしてはいけないという義務です。守操義務、誠実義務とも呼ばれます。日本における婚姻制度(一夫一妻制)の実質は、「性的に結合することによる人格的な共同生活関係」とされているため、夫婦は互いに配偶者以外とは性行為をしてはいけないという義務が導かれるのです。
貞操義務に反する不貞行為は法定離婚事由であり、裁判所でその存在が認められれば離婚が成立するものです。また、不貞行為は配偶者を精神的に傷つける不法行為として、損害賠償請求の根拠となります。
なお、貞操義務の対象には、事実上夫婦同然の生活を送っている内縁関係の男女も含まれます。

悪意の遺棄(2号)

「悪意の遺棄」とは、夫婦は協力して扶助し合わなければならないという、民法に規定されている協力扶助義務に反する行為であり、法定離婚事由のひとつです。具体的には、夫婦生活を破綻させる意思を持ち、生活費を家庭に入れない、分担している日常家事を放棄する、理由もなく別居するといった行為をいいます。

悪意の遺棄かどうかは、目的、期間、経緯等(別居の場合は、別居に同意していない側の生活状況等)を総合的に考慮し、正当な理由があるといえない場合に、悪意の遺棄に当たると判断します。

配偶者の生死が3年以上明らかでない(3号)

「配偶者の生死が3年以上明らかでない」とは、配偶者の最後の連絡以後、3年以上連絡が取れないという生死不明の状態が続いていることをいい、法定離婚事由のひとつです。なぜなら、配偶者が生死不明である場合には、生涯共同生活を送るという婚姻の目的を達成することはできないため、裁判での離婚請求を認める必要があるからです。

なお、3年以上の生死不明を離婚事由として離婚が成立した後に、配偶者が生きていたことが判明したとしても、確定した離婚判決は取消しにはならず、婚姻関係も復活しません。

強度の精神病で回復の見込みがない(4号)

「強度の精神病で回復の見込みがない」とは、夫婦間の協力扶助義務を果たすことができないほどの重症な精神病で、回復が困難な状態をいい、法定離婚事由のひとつです。これは医師等の専門家により判断されます。

ただし、判例(昭和28年(オ)第1389号、昭和45年(オ)第426号)は、「回復の見込みのない強度の精神病」に該当する場合でも、その配偶者の今後の治療や生活等について具体的な対策を考え、かつそれが実現する見込みがついたうえでなければ、離婚を認めないという立場をとっているため、4号による離婚が成立することは容易ではないと考えられます。なお、具体的な対策とは、十分な金銭的援助や補償を行うことだといえるでしょう。

婚姻を継続し難い重大な事由(5号)

「婚姻を継続し難い重大な事由」とは、一般的に、婚姻関係が破綻しており改善が著しく困難であるという事情があることをいい、法定離婚事由のひとつです。主観的要素(夫婦が婚姻継続の意思を失っていること)と客観的要素(婚姻共同生活を回復する見込みがないこと)によって、婚姻関係が破綻しているかどうかを判断します。このとき、特に客観的要素のうち、別居の有無や期間が重視されます。

5号による離婚の成否について問題となる事由としては、セックスレスや同性愛・性交不能・性的異常、DV・モラハラ、配偶者の親族との不和、宗教観、金銭問題、別居、性格の不一致・価値観の相違、不貞に類する行為、4号に該当しない精神障害や難病・重度の身体障害等があります。

離婚問題に関するご相談は弁護士にお任せください

離婚裁判では、法的知識に基づいた主張を論理的に行う必要があります。専門家に相談することなく、ご自身の力だけで主張・立証することもできますが、正確に裁判官に考えを伝えることができるとは限りません。協議離婚や調停離婚は、最終的に夫婦双方の合意によって成立する離婚であり、話し合いの側面が強いですが、裁判離婚は裁判所に判断を委ねる離婚であり、裁判官に対して自身の考えを「主張」し、「立証」しなければなりません。ご自身の主張を理解してもらうためにも、適切な立証をすることが重要となります。そのためにも、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。

司法書士とどちらに依頼すべきか迷われる方もいらっしゃいますが、交渉の代行まで任せることができるのは弁護士だけです。離婚問題に関するご相談は、弁護士にお任せください。

「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するケース

一般的に、妻も夫も婚姻を継続する意思がないという主観的要素と、ふたたび婚姻共同生活を行える可能性がないという客観的要素を考慮し、婚姻関係が破綻しており回復する可能性がない場合に、婚姻を継続し難い重大な事由があるとされます。

では、具体的にどのような事情がある場合に、婚姻を継続し難い重大な事由が存在するとされるのでしょうか。以下、説明します。

セックスレス

日本における婚姻制度の実質は、「性的に結合することによる人格的な共同生活関係」であり、夫婦の性生活は円満な婚姻生活の重要な要素とされます。
そのため、互いに健康体である等、性交渉に支障がない状態で、理由なく長期間にわたって夫婦生活を拒否し、婚姻関係の破綻に至った場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。

同性愛・性交不能・性的異常

同性愛
同性との交際は、「異性」との性交渉という不貞行為の要件を満たさないため、法律的には不貞行為に該当しません。しかし、同性愛者であることを隠して結婚し、発覚後夫婦間の愛情がなくなり婚姻関係の破綻に至った場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。

性交不能
性交不能とは、身体的・精神的な要因により性交渉ができない状態をいいます。もっとも、病気や加齢で性交不能になったからといって、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性はほとんどないように、性交不能についての明確な基準はありません。当該事由があると認められるためには、一方の性交不能が原因で夫婦間の愛情がなくなり婚姻関係の破綻に至ったといった事情が必要です。

性的異常
性的異常とは、性行動に関して、問題行動や大きな偏りがみられる状態をいいます。夫婦生活について、相手が嫌がり拒否していることを強要し、夫婦間の信頼関係が築けなくなり婚姻関係の破綻に至った場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。

DV(身体的な暴力)・モラハラ(精神的な暴力)

配偶者からのDV(身体的な暴力)は、婚姻を継続し難い重大な事由といえます。当該事由の有無は、程度や期間という個別の事情を考慮して判断されます。たとえ一度だけの暴力行為であったとしても、その程度が重ければ当該事由があると認められますし、程度が軽くとも長期間にわたって行われていれば、当該事由があると認められるでしょう。

また、モラハラ(精神的な暴力)についても、程度や期間によって当該事由があるといえるか否かが異なります。モラハラの場合、ある程度継続しており、そのために愛情がなくなり婚姻関係が壊れたといえる場合には、当該事由があると認められるでしょう。

さらに、配偶者だけでなく、子供に対するDVやモラハラであっても、当該事由があると認められる場合があります。

親族との不和

配偶者と親族の不和だけを原因として離婚することは、認められません。
もっとも、夫婦には、自身の配偶者と親族の間を調整する義務があります。この義務を怠り、配偶者と親族の不和について無関心を決め込んだために、円満な婚姻関係が壊れてしまった、あるいは同居しているもののもはや婚姻関係が回復困難なほどに破綻している場合等には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。これとは逆に、配偶者が不和を解消するために努力を尽くしている場合には、当該事由があるとは認められません。

宗教

信仰及び宗教活動の自由は憲法でも保障されており、夫婦間においても守られる必要がある自由ですから、宗教が違うというだけでは婚姻を継続し難い重大な事由があるとは認められません。

もっとも、あまりに宗教活動にのめりこみ、育児や家事、仕事等といった生活における夫婦の協力義務をおろそかにして家族に損害を与えているような場合もなかにはあります。このように、宗教活動によって婚姻関係を破綻させているような場合には、当該事由の存在が認められることがあります。

犯罪行為で服役

殺人等の重大犯罪で服役しているような場合を除き、一方配偶者が罪を犯し服役したからといって、直ちに婚姻を継続し難い重大な事由があるとは認められません。

もっとも、軽微な犯罪での服役であっても、何度も繰り返され、家族に重大な損害を与えて婚姻関係を破綻させているような場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められます。

金銭問題

一方配偶者の浪費癖や借金癖等の金銭問題で婚姻関係が破綻している場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。

例えば、夫がギャンブルに依存して借金を繰り返し、生活費までギャンブルに使ってしまい家庭にお金を入れなかったり、妻が仕事も家事もせずに、借金をしてまで生活レベルに見合わない高価な買い物ばかりしたりしている場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められるでしょう。

別居

別居が長期間に及ぶ場合も、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性があります。なお、単身赴任のような場合とは異なり、離婚を前提とした別居である必要があります。

具体的には、3~5年程度、婚姻費用の支払い以外は夫婦が交流なく没交渉である状態が続いている場合に、婚姻関係が破綻しているとして、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められる可能性が高いといえます。

これに対し、別居していても頻繁に交流していたり、復縁の話し合いを続けていたりする場合には、婚姻を継続し難い重大な事由があるとは認められない可能性が高いです。
離婚事由と認められる別居期間について等、詳しくは以下の記事をご覧ください。

「婚姻を継続し難い重大な事由」に該当しにくいケース

性格の不一致

配偶者と性格が合わないというだけでは、婚姻を継続し難い重大な事由があるとは認められません。なぜなら、たとえ夫婦といえども別の人格である以上、性格の不一致や価値観の相違があって当然だからです。性格の不一致のために長期間の別居が続いている等、婚姻関係が破綻するほどに性格が合わないといえる限られた場合にのみ、性格の不一致を理由として、当該事由の存在が認められ得るでしょう。

家事・育児に非協力的

家事・育児に非協力的であるというだけでは、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められることはありません。当該事由の存在が認められるためには、配偶者が家事・育児に協力しないことが原因で、夫婦間に愛情がなくなる等婚姻関係が破綻し、改善が著しく困難になったと判断される必要があります。

なお、専業主婦(主夫)である配偶者が、家事・育児を放棄した場合には、「悪意の遺棄」として法定離婚事由となります。

子供ができない

子供ができないというだけでは、婚姻を継続し難い重大な事由があると認められることはありません。もっとも、子供ができないことを理由に、夫婦間の会話がなくなる等婚姻関係が破綻していると判断できる場合には、当該事由が認められる可能性があります。

また、健康上の理由等で子供を作ることができないことを隠して結婚したような場合には、離婚事由として認められ得るでしょう。

離婚に関するお悩みは弁護士へ相談するのがお勧めです

裁判離婚では、協議離婚や調停離婚と異なり、裁判官に判断を委ねるため、自身の考えを正確に裁判官に伝えなければなりません。そのためにも、専門家である弁護士に依頼することをお勧めします。司法書士とどちらに依頼すべきか迷われるかもしれませんが、司法書士に依頼できるのは書類の作成のみですから、離婚裁判を考えている場合には弁護士に依頼するべきでしょう。

弁護士に離婚裁判における主張・立証を任せれば、法的知識に基づいた論理的な主張を展開し、訴えるべきご依頼者様の考えや情報を、しっかりと伝えてくれます。

また、相手方配偶者と顔を合わせることがストレスになる場合、裁判所における手続の代行を弁護士に任せることで、そのストレスから解放されます。また、専門家に依頼したという安心感から、離婚手続に伴う様々なストレスが軽減するでしょう。ぜひ弁護士に離婚に関するお悩みをご相談ください。

よくある質問

Q:

うつ病は「強度の精神病」として離婚原因になりますか?

A:

先に述べたとおり、「強度の精神病」とは、夫婦間の協力扶助義務を果たすことができないほどの重症な精神病で、回復が困難なものをいいます。
この点、うつ病の病状には程度がありますから、うつ病というだけで「強度の精神病」に該当し、離婚原因になるとは限りません。

また、「回復の見込みのない強度の精神病」に該当する場合でも、その配偶者が離婚後治療や生活等に困らないように、公的保護や財産分与等で対策しなければ離婚は認められないので、注意が必要です。

Q:

何年間別居すれば離婚できますか?

A:

何年間別居したからといって、自動的に離婚が成立するわけではありませんが、一応の目安はあります。判例をみると、3~5年を目安に離婚を認めていると思われます。

もっとも、原則として有責配偶者(離婚の原因を作った配偶者)からの離婚請求は認められません。しかし、判例(昭和61年(オ)第260号)によると、①相当期間(最低7~8年が目安)の別居が続いており、②未成熟子(未成年の子)がおらず、③離婚によって相手方配偶者が精神的・社会的・経済的に過酷な状況に置かれない場合には、有責配偶者からの離婚請求も認められる場合もあります。

Q:

働けるのに働かない夫と離婚できますか?

A:

判例によると、ご質問のようなケースでは、働かず家計に協力しないことによって、「夫婦の共同生活の維持を困難にさせ、信頼と愛情を失わせ、これによって、婚姻関係を深刻に破綻させ回復の見込みがない」状態に至った場合に限り、婚姻を継続し難い重大な事由があるとし、離婚を認めています。

したがって、ご主人が病気等で働けない、または夫婦の話し合いで専業主夫となることを決めているといった事情がなく、上述の状態に至った場合には、離婚が認められ得るでしょう。

Q:

父親がアルツハイマーです。母と離婚できますか?

A:

ご質問者様のお母様がお父様と離婚できるか否かは、お父様の認知症の症状の進行度合や離婚の方法によって異なります。

お父様の認知症が比較的初期段階で、離婚の意味とご自身が離婚した結果について理解できる状態であれば、夫婦の話し合いに基づく合意によって、協議離婚または調停離婚をすることができます。

これに対し、認知症の症状が進み、離婚の意味や結果について理解できなくなっている場合には、離婚をするか否かの判断や意思表示が難しいため、協議離婚や調停離婚はできません。

このような場合には、成年後見制度を利用し、後見人にお父様を代理してもらうことで、離婚裁判を進めることができます。もっとも、裁判離婚が確実に認められる保証はないことにご留意ください。

離婚、男女のトラブルに関するお悩みは弁護士がアドバイスさせていただきます

裁判離婚が成立するためには、法定離婚事由があると認められなければなりません。また、逆に離婚を成立させたくない場合には、法定離婚事由が存在しないことを認めてもらう必要があります。

裁判離婚は、協議離婚や調停離婚等、話し合いによる離婚を目指すものではなく、裁判官に自身の主張・立証を認めてもらうものです。その点で、協議離婚や調停離婚と異なりますが、協議離婚や調停離婚以上に、法的知識に基づいた論理的な主張を行う必要があります。客観的な視点に立った主張・立証を行うためにも、専門家である弁護士に依頼すると良いでしょう。

弁護士は法律の専門家なので、専門知識に基づいた主張を、客観的な視点から論理的に行ってくれます。また、立証のポイントも熟知しているので、弁護士に任せれば、裁判官に主張・立証を認めてもらえる可能性が高まります。

離婚等、男女のトラブルに関してお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。法的な観点から、的確なアドバイスをさせていただきます。

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