不妊治療は、身体的・経済的に大きな負荷をかけるとともに、精神的にも大きな負担になります。すぐに治療が終わる人もいれば、長年にわたって続けることになる人もいるように、いつ子供を授かるかはわかりません。こうした負担の大きい治療が長引くことによって精神的に追い詰められ、うつ病を発症し、離婚を考える人は少なくありません。

高い治療費……夫婦の会話も少なくなる

不妊治療には、月10万円以上の費用がかかることがあります。治療費のためにと、それまで貯めてきた貯金を崩したり趣味を諦めたりする等、経済的に切り詰めすぎると、心の余裕がなくなってしまいます。また、治療は身体的にもかなりの負担になりますから、治療によって体調不良が生じたり、頻繁な通院と仕事との両立ができずに離職してしまったりすることもあります。

こうした不妊治療の弊害のために心の余裕が失われていき、うつ病を発症してしまうケースが見受けられます。さらに、うつ病の発症と前後して、心の余裕が失われることによって夫婦関係がぎくしゃくしてしまい、離婚に繋がってしまう場合もあります。

• 1.配偶者に不貞な行為があったとき
• 2.配偶者から悪意で遺棄されたとき
• 3.配偶者の静止が3年以上明らかでないとき
• 4.配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• 5.その他婚姻を継続しがたい重大な事由があるとき

離婚は、基本的に夫婦の合意がなければ成立しません。しかし、例外的に、離婚裁判では、図の「法定離婚事由」の存在が認められると離婚が成立してしまいます。

不妊というだけでは法定離婚事由に該当しませんが、不妊をきっかけとして起こるその他の問題が、法定離婚事由である「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると認められる場合があり、離婚が成立することがあります。

うつ病は精神病ですが、よほど重度のうつ病で日常生活もままならないような病状の場合を除き、基本的に「回復の見込みのない強度の精神病」とはいえません。不妊によるうつ病を原因とした離婚が認められるには、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると認められる必要があります。

具体的には、不妊治療が原因で、セックスレスがある、DVやモラハラがある、別居しているといった事情がある場合に、「その他婚姻を継続し難い事由」があると認められる可能性があります。

セックスレスの場合

性交渉は、婚姻関係の基本ともいえる行為と考えられてきたため、セックスレスが離婚の原因となる可能性は十分にあります。ただし、セックスレスの継続する状況が「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当すると認められ、離婚を成立させるためには、夫婦ごとの個別の事情を考慮する必要があります。

例えば、セックスレスの理由の一つに、配偶者や自身が不妊であることがありますが、これは正当な理由での性交渉の拒否とはいえません。長期間、正当な理由に基づかない性交渉の拒否が継続されたことにより、信頼関係がなくなり婚姻関係が破綻したような場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められ、離婚が成立する可能性があります。

不妊治療が原因でDVやモラハラがある場合

身体的・経済的に大きな負担をかける不妊治療は、夫婦双方ともに相当なストレスになります。もし不妊治療によるストレスが溜まった配偶者によって、もう一方の配偶者が日常的に不妊であることを責められ続けていたり、人としての価値を貶めるような暴言を浴びせられていたり、暴力を振われていたりする場合には、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められ、離婚が成立する可能性があります。

不妊治療の意見が合わず別居している場合

不妊治療について意見が合わず、夫婦仲が悪くなり、別居に至ることもあるかもしれません。別居期間が短ければ婚姻関係が破綻しているとはいえませんが、別居があまりに長期間に及ぶ場合には「その他婚姻を継続し難い重大な事由」があると認められ、離婚が成立する可能性があります。

一般的に、5年を目安に判断されることが多いようですが、婚姻期間に占める別居期間の割合や別居の形態等の様々な事情によって、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当するか否かの判断は異なります。

身体的にも経済的にも大きな負荷をかける不妊治療を続けながら、精神的に大きな負担となる離婚手続まですることは、大変なストレスです。ただでさえお体を大切にしなければならない状況なのですから、お一人で悩まれず、専門家である弁護士にご相談ください。離婚したいのか、それともしたくないのか、離婚するとしてどのような条件をつけたいのか等、ご依頼者様のご要望をお伺いし、最良の選択肢を提示させていただきます。

離婚についてお悩みを抱えている方は、まずはお気軽にご相談ください。

不妊が原因で夫婦間のすれ違いが大きくなり、離婚してしまうケースは多々あります。そこで、一般的な離婚の流れについて説明したいと思います。

離婚の基本的な流れとして、まず話し合い（協議）を行い、話し合いがまとまらなければ調停、調停がまとまらなければ裁判というように移行していきます。

①協議離婚：
協議離婚とは、夫婦の話し合いによって成立する離婚です。話し合いにより夫婦双方の合意が得られた後、お互いが署名押印した離婚届を市区町村の窓口に提出することで、成立します。

②離婚調停：
離婚調停とは、家庭裁判所に申し立てることによって手続を開始し、家庭裁判所の調停委員会を間に挟んで話し合いを進め、最終的に調停調書に離婚の旨を記載することによって成立する離婚をいいます。夫婦の話し合いで離婚に至らなかった場合に、協議離婚の手続から移行し行われます。

③裁判離婚：
家庭裁判所に訴訟を提起することによって手続を開始し、裁判所の判決により成立する離婚をいいます。離婚が成立するためには、裁判所が法定離婚事由の存在を認定する必要があります。調停が成立しなかった場合に、調停離婚の手続から移行し行われる、最終的な離婚手続です。

夫婦で直接話し合いをすると、お互いに感情的になって話が進まなかったり、交渉事が不得手な一方配偶者に不利な条件で離婚が成立してしまったりする可能性があります。

そこで、弁護士への依頼をお勧めします。弁護士に依頼し、交渉の代理を任せれば、冷静で迅速な話し合いの実現が期待できますし、交渉における不平等を解消することができます。また、相手方配偶者と直接会う必要もなくなるため、会うことをストレスに感じているような場合には、そのストレスから解放されます。さらに、離婚協議書や裁判所に提出するための書類の作成も任せられるので、煩雑な事務作業から解放されます。

このような様々なメリットがありますので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

Q:

前妻へ養育費を支払っているが、再婚し不妊治療をしています。養育費の減額は可能でしょうか。

A:

難しいと思われます。

養育費の増減額は、養育費を取り決めた時点から現在までに、養育費を支払う側・支払われる側双方の収入や扶養する家族の増減等の生活上の事情に変更があったかどうかを重要視して判断します。なぜなら、養育費は（元）夫婦双方の収入や家族構成等の事情をもとに必要な金額が決められるためです。この点、再婚後不妊治療を始めたことは、義務者の収入の減少や扶養家族の増加と異なり、養育費を減額するに足るだけの事情変更とはいえないため、養育費は減額できないものと思われます。

なお、再婚相手が新しく扶養に入った、あるいは再婚相手との間に子供が生まれ、扶養人数が増えた場合等には、養育費の減額が認められる可能性があります。

詳しくは以下の記事をご覧ください。

Q:

離婚を切り出した夫に対して不妊治療の慰謝料を請求することは可能ですか。

A:

できないと思われます。

そもそも、慰謝料というのは、肉体的・精神的苦痛に対する賠償金で、損害を与えた人に対して請求するものです。ご質問の場合、夫婦で不妊治療を行ったこと自体からは夫がご質問者様に何らかの損害を与えたようには読み取れませんので、請求する根拠がなく、慰謝料を請求できないと考えられます。

もっとも、不妊治療を原因としたモラハラやDV等があった場合には、慰謝料を請求できる可能性はあるでしょう。

Q:

不妊治療で子供を授かりましたが、不妊治療中にうつ病になり出産後もうつ病が治りません。精神疾患のある母親でも親権は取れるのでしょうか。

A:

精神疾患の有無が、親権者の決定の際に一定の考慮をされることはあると思われます。しかし、現状として病状が安定しており、子供の面倒を見ることに支障がないのであれば、精神疾患があるからというだけでは不利に取り扱われないと考えられます。したがって、精神疾患のある母親であっても、親権をとることができる可能性はあるでしょう。

Q:

不妊が原因で離婚した判例はありますか？

A:

裁判離婚で、不妊が直接の原因として認められた例はないものと思われます。裁判所は、不妊という事情のみでは、「その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき」に該当するとは考えていないものと思われます。

不妊が原因での離婚をお考えの方は、ぜひ弁護士にご相談ください。確かに、カウンセラーへの相談や夫婦関係調整調停を行うことで、夫婦間の関係を良好にするよう試みることはできるでしょう。しかし、実際に離婚が避けられなくなったときに直面する、「このまま離婚になってしまったら、どのような不利益があるのだろう」といった不安を解消することはできません。

不妊は大変プライベートな問題ですから、相談を躊躇われる方もいらっしゃるかと思います。しかし、弁護士はご依頼者様の一番の味方となる存在です。法的な観点から、ご依頼者様の不安を和らげ、離婚後の新たな生活がより良いものとなるための手助けをさせていただきますので、ご安心ください。

弁護士の介入の方法は様々ですが、例えばDVやモラハラ等を受けていたため、相手と顔を合わせることを避けたい場合等には、弁護士を交渉の代理人として介入させることで、直接顔を合わせることを回避することができます。ご自身に最適なご依頼方法を提案させていただきますので、ぜひ一度相談することをご検討ください。