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協議離婚

協議離婚とは|成立しなかった場合にやるべきこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚の方法は、主に協議離婚、調停離婚、審判離婚、裁判離婚の4つになります。このうち、調停離婚、審判離婚、裁判離婚は、裁判所の手続を経て離婚を成立させる方法になります。それぞれにメリット・デメリットがあり、どの方法を用いるのが適切であるかは個別の事情により異なるため、それぞれの特徴をある程度理解しておく必要があります。

このページでは、「協議離婚」に焦点を絞り、協議離婚におけるメリット、デメリットや手続の流れ等をご紹介します。協議離婚を検討されている方、他の離婚方法と比較検討中の方等の参考になりましたら幸いです。

なお、他の離婚方法について紹介しているページもありますので、以下のリンクページからご覧いただければと思います。

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この記事の目次

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって行う離婚方法です。具体的には、夫婦が離婚に合意し、未成年の子がいる場合には親権者を決定したうえで、市区町村役場へ離婚届を提出することで、離婚が成立します。他の離婚方法とは異なり、裁判所の手続を経ない方法であり、夫婦が離婚に合意さえすれば、そこに法的理由を必要としません。

このように、他の離婚方法に比べて、時間や費用をかけずに離婚を成立させられることから、日本では離婚する夫婦の約9割が、協議離婚を選択しています。

協議離婚のメリット、デメリット

メリットについて

前項で説明したとおり、協議離婚は、①夫婦が離婚に合意していること、②未成年の子がいる場合、親権者が決定していること、③離婚届を提出すること、といった3つの要件を満たせば成立する離婚方法です。他の方法が、裁判所の手続や離婚条件の調整等に手間や時間、費用を要することに比べて、簡単かつ早期に、費用をかけずに離婚を成立させられる可能性があるといえます。

また、何よりも夫婦間の合意が優先されるため、離婚条件等を決める際にも法的な根拠や相場に因らず、自由な取り決めができることもメリットです。相場よりも高額な金額で財産分与することもできる等、自身に有利な条件で取り決めることも可能です。

デメリットについて

夫婦間の話し合いが何らかの理由でスムーズに進まない場合には、かえって離婚成立までに時間を要する場合もあります。その場合、裁判所の手続を経る方法の方が良いこともあるため、他の離婚方法を検討することも視野に入れなければなりません。また、法的根拠に因らない自由な裁量で離婚条件等の取り決めをしていることから、自身に不利な条件となってしまうこともあります。

なお、離婚条件等の取り決めをせずに離婚の成立を優先した場合、離婚後に相手方が話し合いに応じない等で、本来であれば請求する権利があったもの(財産分与、養育費等)についての、支払いを受けられなくなるおそれがあります。

協議離婚はもめることが多いので弁護士に依頼してスムーズに進めましょう

離婚の話し合いでは、感情的になってしまう場面も少なくないかと思います。しかし、前項でも説明したように、離婚条件を決めずに焦って離婚を成立させてしまった場合等には、後悔するような事態となってしまうかもしれません。離婚後の生活を考慮し、しっかり事前準備をしたうえで、話し合いは冷静に行われる必要があるのです。

そこで、弁護士に依頼することを検討してみましょう。弁護士が話し合いについて助言、または話し合いを代行することで、夫婦だけの話し合いに比べて冷静に、スムーズに話し合いを進めることができ、夫婦双方が納得できる離婚成立へと導くこともできます。

協議離婚の流れや進め方

協議離婚の流れや進め方
  • ①離婚することで合意
    夫婦が離婚に合意する必要があります。一方に離婚の意思がない、話し合いに応じない等で合意に至らない場合、他の離婚方法を検討する必要が出てきます。
  • ②離婚条件を話し合う
    主に財産分与、慰謝料、婚姻費用、年金分割等、子がいる場合には、親権(必須)、養育費、面会交流等の離婚条件を決める必要があります。
  • ③決まった条件を離婚協議書にする
    合意した離婚条件を書面にした「離婚協議書」を作成します。離婚条件が守られなかった場合には、作成した離婚協議書を証拠に裁判を起こす等、法的手段をとることができます。
  • ④離婚協議書を公正証書にする
    離婚協議書を強制執行認諾文言付の公正証書で作成した場合、費用はかかるものの、より有効な証拠として扱われます。また、裁判を起こさずとも強制執行の手続をとることができます。
  • ⑤離婚届を提出する
    離婚届は、届出人の本籍地の市区町村役場で受理されます。
    離婚届には、夫婦双方と証人2名の署名捺印が必要であり、未成年の子がいる場合には親権者を指定しなければなりません。

離婚慰謝料をもらうことができるのか

慰謝料は、精神的な苦痛を金銭評価したものであるため、相手方に不貞やDVが認められる等、精神的な苦痛が生じる事由があると認められる場合にのみ請求することができます。

不貞やDVを立証するには証拠が必要

不貞やDVを理由に離婚請求・慰謝料請求をするためには、それらの事実を確認または推認できる証拠が必要です。

相手方が認めているというのも重要な証拠ですが、実際に慰謝料などの金銭を請求したときに否認に転じることもよくあります。そのためには、慰謝料を請求する前に、現在の証拠で十分なのか、新たに証拠が必要なのか等、弁護士と相談しながら判断するべきです。

なお、証拠力が乏しい場合に、有効な証拠を収集するには、高い専門スキルを持つ探偵社に依頼することをお勧めします。ALG探偵社は、無駄な費用を発生させることなく、効率の良い調査をご提案することができます。
詳しい情報については、以下のリンクページをご参照ください。

さらに詳しく
ALG探偵社について

財産分与はどうするのか

結婚後に夫婦が築いた財産を、名義に関わらず共有財産とし、夫婦で分けることを財産分与といいます。対象となる財産を半分ずつ分けることが原則ですが、共有財産形成の寄与度に応じた割合で分ける場合もあります。これを清算的財産分与といいます。
上記の詳しい内容や、その他財産分与に関する解説は、以下のリンクページにてご確認ください。

子がいる場合

夫婦に子がいる場合には、以下の項目について話し合い、取り決めをする必要があります。離婚後の生活環境や生活水準等の変化は、離婚当事者だけでなく子にも関わってくるものであるため、特に慎重に検討しなければなりません。

親権について

夫婦に未成年の子がいる場合、夫婦は子を監護および教育し、子の代わりに子の財産の管理とその財産に係る法律行為をする権利を有しており、同時にその義務を負います。これを親権といいます。協議離婚に際して、夫婦は子の利益を第一に話し合いどちらか一方を親権者に定め、離婚届にその記載をしなければ、離婚は成立しません。離婚における親権についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

養育費について

親権者は離婚後、子の利益を損なわないよう監護および教育する義務があるため、そのために必要な養育費を請求することができます。養育費の支払い期間は、原則子が20歳になるまでとされますが、「大学卒業まで」等といった取り決めがあればそれに従います。請求する金額、期間等について話し合う必要があります。
離婚における養育費についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

面会交流権について

親権を持たない親は、子と面会する権利を有します。これを、面会交流権といいます。面会の頻度や回数、場所、日時、父母間・親子間の連絡方法、また、親権を持たない親やその子が面会交流を希望するかどうか等について話し合い、取り決めます。離婚における面会交流権についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

法改正後の養育費について

法改正後、20歳から18歳へ成年年齢が引き下げられることにより、養育費の支払いにはどのような影響があるのでしょうか。

養育費は、経済的に自立していない子(未成熟子)に対して支払われるものですから、子が成年年齢に達していたとしても、経済的に未成熟といえる場合には、養育費の支払義務を負うことになります。したがって、成年年齢が引き下げられることにより、養育費の支払期間当然に18歳に達するまでに引き下げられるものではありません。

離婚届不受理申出

本来、離婚届は夫婦の合意のもとに提出されるべきですが、夫婦の一方が無断で離婚届を提出してしまうケースも考えられます。離婚届提出の際には夫婦の合意については確認がなされないため、形式的な面に不備がなければ受理されてしまい、戸籍に記録が残ります。受理後に離婚を無効とするには、無効確認の調停や裁判を経て、戸籍訂正の申請をしなければならないというように、手間と時間をかけなければなりません。

これらの事態を回避するために、「離婚届不受理申出」をすることが有用です。不受理申出が受理された場合、取り下げの手続を行うか、申出をした本人が離婚届を提出しない限り、離婚届が受理されることはありません。

公正証書の作成

離婚協議書を公正証書で作成することで、裁判の際により有効な証拠として扱われます。なぜなら公正証書は、公証役場にて証人2名以上の立ち会いのもと法律実務経験の豊富な公証人が作成する公文書であり、原本が公証役場で保管されるため偽造等の心配もないことから、公正証書でない離婚協議書に比べて信用性が高いとされるからです。

また、離婚条件が守られなかった場合に相手方の財産を差し押さえる等といった強制執行の手続を行う際には、債務名義が必要になります。離婚協議書を公正証書で作成していない、あるいは、公正証書に強制執行認諾文言が含まれていない場合、裁判を起こし勝訴判決を得た後、その判決を債務名義として強制執行の手続を行うことになります。

一方、離婚協議書を強制執行認諾文言付の公正証書で作成した場合、その公正証書を債務名義として強制執行の手続を行うことができます。つまり、裁判を起こさずとも速やかに強制執行の手続を行うことができるため、離婚協議書は強制執行認諾文言付の公正証書で作成しておくのが最善でしょう。

公正証書は弁護士と一緒に作成することをお勧めします

公正証書は、大きなメリットがある一方で、適切な内容の公正証書が作成できなければ、求めている効果が得られない場合があります。

例えば作成後に、自身に不利な離婚条件となっていることや、必要な条件が抜けていることに気づいて、内容の取消・変更をしたい場合には、夫婦間の合意が必要になりますが、合意が得られなければ、調停・審判にて争わなければなりません。また、強制執行認諾文言が付されていなければ、債務名義としての効力を持たない文書となってしまいます。

したがって、公正証書にする離婚協議書の文案を、しっかり作成することが重要となります。

この点、法律の専門家である弁護士に作成を依頼すれば、法的な観点から、個別の事情を考慮した内容で、依頼者の利益を損なわないような離婚条件を提案し、文案をまとめることができます。なお、事情によっては、弁護士が依頼者の代理人として、公証役場で手続を進めることが可能な場合もあります。

協議離婚するためにかかる期間

協議離婚は、夫婦双方が離婚に合意し、親権者を決定したうえで、離婚届を提出することによって成立します。したがって、離婚に合意しており、子がいない、夫婦双方が経済的に自立している等、決めるべき離婚条件や争い事が少ない夫婦の場合、他の離婚方法に比べて短期間で離婚を成立させられる可能性が高いです。極端に言えば、即日離婚することもできます。反対に、離婚条件の設定に際し、子や経済的な面で争いがある等、話し合いが整わない夫婦の場合、数年を要することもあります。

一般的には数ヶ月で成立することが多いですが、協議離婚の場合、個別の事情により、円滑に話し合いが進むかどうかによってかかる期間は異なります。

協議離婚の証人になれる人

協議離婚の場合、離婚届に証人2名の署名捺印がなければ受理されません。

協議離婚は夫婦間の話し合いのみで離婚が成立することから、離婚の事実を証明する、当事者以外の証人が必要であるとしています。具体的には、離婚届が、夫婦の一方や第三者により偽造されたものでなく、夫婦の合意のもと提出されることを確認し、証明する役割を担います。

証人は、成年であれば誰でも良いとされています。夫婦の父母、子、兄弟姉妹等の親族や友人に依頼するケースが多いですが、事情により身近に依頼できる人がいない場合には、証人代行サービスの利用をするか、離婚について相談している弁護士がいれば、弁護士に依頼することも可能です。

証人になるデメリット

上記のとおり、証人の役割は離婚の事実を証明するのみであるため、証人になったことにより法的な責任を負うことは基本的にはありません。ただし、離婚届が偽造であることを了承したうえで証人になった場合、民事および刑事責任を問われることがあります。

弁護士費用

弁護士法人ALGでは、協議離婚についてご依頼いただいた場合、【本人解決サポート】と【弁護士代理交渉】の2つのプランをご用意しております。それぞれ着手金、諸経費、プランによっては成功報酬を頂戴しております。具体的な金額については、ご契約の前に必ずご説明させていただきますので、どうぞご安心ください。

以下のリンクページでは、弊所にご依頼いただいた場合の弁護士費用の目安をご紹介しておりますので、ご参考いただければと存じます。

弁護士に代理交渉を依頼するメリット

弁護士は依頼者の味方となり、面倒な手続や交渉等を全て代行してくれます。DV、モラハラ、子の連れ去り等の問題にも適切に対応することができ、夫婦間では感情的になったり、応じてくれずに始められなかったりする話し合いも、第三者である弁護士が、冷静に法に基づいて交渉することで、スムーズに進められる可能性があります。したがって、ストレスの軽減と、早期の解決が期待できるでしょう。

また、適正な慰謝料、養育費、財産分与の金額を算出する等して、不利な離婚条件で成立しないような交渉をすることもできます。調停や裁判に発展するおそれを考慮して準備を行うため、協議離婚が成立しなかった場合に直ちに次の手続へと移行することも可能です。

弁護士法人ALGの特徴

弁護士法人ALGは、離婚問題を集中的に取り扱う事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。そのため、蓄積された専門知識と豊富な実績を持つ弁護士が事案に対応し、解決へと導くサポートを行うことができます。

協議離婚が成立しない場合はどうするのか

一方に離婚の意思がない、離婚条件に折り合いがつかない等、事情により夫婦間の話し合いが整わず、協議離婚を成立させることができない場合もあります。その場合、以下のような方法を検討すべきでしょう。

別居する

別居することで、離婚について冷静に考える時間ができるため、再びきちんと話し合いをする場を設けることができる可能性があります。また、一定期間別居を継続することで、法律上の離婚理由として認められる場合があります。

別居中の生活費を請求することができる場合もありますので、上記を踏まえると、別居は有用といえます。
離婚における別居についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

調停離婚へ

話し合いが難航し、協議離婚成立の見通しが立たない場合には、協議離婚を断念し、調停離婚に移行することを視野にいれるべきです。調停も話し合いの場ではありますが、裁判官や調停委員が仲介することで、相手方を説得してくれること等が期待できるため、スムーズに話し合いを進められる可能性があります。
調停離婚についての詳しい解説は、以下のリンクページをご覧ください。

成立しなかったらまずは弁護士に相談してみましょう

弁護士が介入することで協議離婚を成立に導くことができるケースもありますし、協議離婚を断念し、調停や裁判による離婚を選択する場合には、弁護士が手続を代行することも可能です。
離婚に至る経緯や理由、婚姻期間、別居期間、その他個別の事情により、離婚成立に向けてとるべき対策や方針が異なります。どうしたら良いかわからない場合には、弁護士に相談し、方針を固めてから行動を起こしても良いでしょう。

協議離婚に関するQ&A

Q:

協議離婚のための話し合いはどこでするのが良いですか?

A:

協議離婚では、話し合いの場所が定められていません。夫婦が落ち着いて話し合える場所を選ぶと良いでしょう。話し合いの途中で口論となり、声を荒げること等も考えられるため、同居している場合には自宅、あるいは個室のある飲食店等であれば、周りに迷惑をかけることもありません。

また、相手方が暴力を振るうおそれがあり、対等な話し合いができる見込みがない等のケースでは、ファミレスやホテルのラウンジ等、ある程度人目がある方場所を選んだ方が良い場合や、協議離婚を断念し、調停離婚に移行した方が良い場合もあります。

Q:

協議離婚の成立後、取り消すことはできますか?

A:

詐欺または強迫があったためにした離婚であれば、離婚を取り消すことが可能です。この場合、「協議離婚取消調停」申立てをし、調停が不成立の場合は「協議離婚取消訴訟」を提起することになります。

しかし、詐欺に気付いた時や強迫が終わった時から3ヶ月を経過するか、離婚を追認すると、離婚を取り消すことができなくなります。詐欺・強迫があった場合には、早急に対応する必要があります。

また、一方当事者に無断で離婚届けが提出される等、夫婦間に婚姻を解消する意思の合致がない場合、離婚は初めから無効となるため、離婚の無効を主張することが可能です。この場合、家庭裁判所に「協議離婚無効確認調停」を申し立てます。離婚の無効について夫婦が合意でき、合意が正当なものと認められる場合、合意に従った審判がなされます。

しかし、合意できない、合意が正当でない、そもそも相手方が調停に応じない等の場合、調停は不成立となるため、「協議離婚無効確認訴訟」を提起して争うことになります。

上記のとおり、成立後の離婚を取り消すことは容易ではありません。調停や裁判を行っても、離婚の取消しや無効が認められない場合もあるため、離婚届不受理申出(3-4参照)を行っておくべきでしょう。

Q:

話し合いを、直接会わずにメールで済ませることは可能ですか?

A:

協議離婚で離婚成立を目指す場合、最終的に夫婦が離婚に合意できれば良いわけですから、話し合いの方法は対面のみに限られません。相手方と直接会っての話し合いでは、感情的になり、うまく話し合いが進まない、あるいは暴力を振るわれるおそれがある場合、また、別居中で相手方の住居が遠方である場合等には、メールで話し合いをすることも可能です。

メールの他、電話、LINE、手紙等といった方法でも可能であるため、場合によっては対面以外の方法を検討すると良いでしょう。

Q:

協議離婚をしたいが配偶者が協議に応じない場合はどうしたらいいですか?

A:

まずは、記録の残る内容証明郵便で、離婚の意思や協議に応じて欲しい旨を相手方に通知します。弁護士を介して通知すると、相手方が協議に応じる可能性が高まります。それでも応じない場合、調停を申し立て、協議の場を設けることを試みます。相手方と協議を行わずとも離婚の請求ができる訴訟提起は、最終手段と考えておきましょう。

Q:

協議離婚をする時の必要書類は?

A:

基本的には、提出書類は離婚届のみとなりますが、本籍地以外の市区町村役場へ提出する場合、戸籍謄本の提出も必要となるため、あらかじめ取得しておきましょう。なお、本人確認のために身分証明書の提示を求められることがあるため、運転免許証、パスポート等の顔写真付証明書の持参をお勧めします。

協議離婚で不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

協議離婚は、夫婦間の話し合いのみで成立させることができるため、円滑・円満な話し合いが期待できる夫婦にとっては、時間や費用をかけずに成立させることができる点で有益な方法といえます。しかし、思うように話し合いが進まない夫婦にとっては、離婚成立までに時間を要することになるため、場合によっては他の離婚方法を検討しなければなりません。

また、財産分与や養育費の算出、その他離婚条件の設定に際し、専門家のチェックを受けていない場合、夫婦のどちらか一方に有利な条件となっている等して、後々トラブルが生じるおそれがあります。離婚後の生活を考えず、焦って離婚届を提出してしまうことも避けるべきです。

弁護士法人ALGは、離婚問題に詳しい弁護士が、ご依頼者様のお悩みに合わせて最善のご提案とサポートをさせていただきます。まずは一度、ぜひご相談ください。

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