協議離婚の流れとメリット・デメリット

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚の方法は、主に協議離婚、離婚調停、離婚裁判の3つになります。このうち、離婚調停と離婚裁判は、裁判所の手続を経て離婚を成立させる方法になります。

それぞれにメリット・デメリットがあり、どの方法を用いるのが適切であるかは個別の事情により異なるため、それぞれの特徴をある程度理解しておく必要があります。

このページでは、「協議離婚」に焦点を絞り、協議離婚におけるメリット・デメリットや手続の流れ等をご紹介します。協議離婚を検討されている方、他の離婚方法と比較検討中の方等の参考になりましたら幸いです。

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この記事の目次

協議離婚とは

協議離婚とは、夫婦間の話し合いによって行う離婚方法です。具体的には、夫婦が離婚に合意し、離婚届を市区町村役場に提出して受理されることで、離婚が成立します。ただし、未成年の子供がいる場合には、親権者を決定する必要があります。夫婦が離婚に合意さえすれば、そこに法的理由を必要としません。

他の離婚方法に比べて時間や費用をかけずに離婚を成立させられることから、日本では離婚する夫婦の約9割(※2018年時点)が協議離婚を選択しています。

協議離婚のメリット、デメリット

メリットについて

協議離婚の場合、他の方法に比べて、簡単かつ早期に、費用をかけずに離婚を成立させられる可能性があります。

また、何よりも夫婦間の合意が優先されるため、離婚条件等を決める際にも法的な根拠や相場によらず、自由な取り決めができることもメリットです。相場よりも高額な金額で財産分与する等、自身に有利な条件で取り決められるケースもあります。

デメリットについて

夫婦間の話し合いが何らかの理由でスムーズに進まない場合には、かえって離婚成立までに時間を要することもあります。また、法的根拠によらない自由な裁量で離婚条件等を取り決められるというメリットが、デメリットに転じ、自身に不利な条件となってしまうこともあります。

なお、離婚条件等の取り決めをせずに離婚の成立を優先した場合、離婚後に相手方が話し合いに応じない等で、本来であれば請求する権利があったもの(財産分与、養育費等)についての支払いを受けられなくなるおそれがあります。

協議離婚の流れ

協議離婚の流れや進め方
  1. ①離婚に合意する
    夫婦が離婚に合意する必要があります。一方に離婚の意思がない、話し合いに応じない等で合意に至らない場合、他の離婚方法を検討する必要が出てきます。
  2. ②離婚条件を話し合う
    主に慰謝料、財産分与、婚姻費用、年金分割等、子供がいる場合には、親権(必須)、養育費、面会交流等の離婚条件を決める必要があります。
  3. ③決まった条件を離婚協議書にする
    話し合いで決めた離婚条件等、合意した内容を書面にした「離婚協議書」を作成します。離婚条件が守られず、裁判を起こす場合等に、合意内容を示す証拠として役立ちます。
  4. ④離婚協議書を公正証書にする
    離婚協議書を強制執行認諾文言付の公正証書で作成した場合、費用はかかるものの、より有効な証拠として扱われます。また、裁判を起こさずとも強制執行の手続をとることができます。
  5. ⑤離婚届を提出する
    離婚届は、届出人の本籍地の市区町村役場で受理されます。
    協議離婚の場合、離婚届には夫婦双方と証人2名の署名捺印が必要です。また、未成年の子供を持つ夫婦は、親権者を指定しなければなりません。

離婚協議書は公正証書で作成しましょう

離婚協議書を公正証書で作成することで、裁判の際により有効な証拠として扱われます。なぜなら公正証書は、公証役場にて証人2名以上の立ち会いのもと法律実務経験の豊富な公証人が作成する公文書であり、原本が公証役場で保管されるため偽造等の心配もないことから、公正証書でない離婚協議書に比べて信用性が高いとされるからです。

また、離婚条件が守られなかった場合に相手方の財産を差し押さえるといった強制執行の手続を行う際には、債務名義が必要になります。離婚協議書を公正証書で作成していない、あるいは、公正証書に強制執行認諾文言が含まれていない場合、離婚調停や離婚裁判等を行い、債務名義を取得したうえで強制執行の手続を行うことになります。

一方、離婚協議書を強制執行認諾文言付の公正証書で作成した場合、その公正証書を債務名義として強制執行の手続を行うことができます。つまり、離婚調停や離婚裁判等を行わずとも速やかに強制執行の手続を行うことができるため、離婚協議書は強制執行認諾文言付の公正証書で作成しておくのが最善でしょう。

公正証書は弁護士と一緒に作成することをおすすめします

公正証書には大きなメリットがある一方で、適切な内容の公正証書が作成できなければ、求めている効果が得られない場合があります。

例えば作成後に、自身に不利な離婚条件となっていることや、必要な条件が抜けていることに気づいて、内容の取消・変更をしたい場合には、夫婦間の合意が必要になりますが、合意が得られなければ、調停や裁判にて争わなければなりません。また、強制執行認諾文言が付されていなければ、債務名義としての効力を持たない文書となってしまいます。

したがって、公正証書にする離婚協議書の文案を、しっかり作成することが重要となります。

この点、法律の専門家である弁護士に作成を依頼すれば、法的な観点から、個別の事情を考慮した内容で、依頼者の利益を損なわないような離婚条件を提案し、文案をまとめることができます。なお、事情によっては、弁護士が依頼者の代理人として、公証役場で手続を進めることが可能な場合もあります。

協議離婚の証人になれる人

協議離婚の場合、離婚届に証人2名の署名捺印がなければ受理されません。

協議離婚は夫婦間の話し合いのみで離婚が成立することから、離婚の事実を証明する、当事者以外の証人が必要であるとしています。具体的には、離婚届が、夫婦の一方や第三者により偽造されたものでなく、夫婦の合意のもと提出されることを確認し、証明する役割を担います。

証人は、成年であれば誰でも良いとされています。夫婦の父母、子、兄弟姉妹等の親族や友人に依頼するケースが多いですが、事情により身近に依頼できる人がいない場合には、証人代行サービスの利用をするか、離婚について相談している弁護士がいれば、弁護士に依頼することも可能です。

証人になるデメリット

上記のとおり、証人の役割は離婚の事実を証明するのみであるため、証人になったことにより法的な責任を負うことは基本的にはありません。ただし、離婚届が偽造であることを了承したうえで証人になった場合、民事および刑事責任を問われることがあります。

離婚届不受理申出の提出をおすすめします

本来、離婚届は夫婦の合意のもとに提出されるべきですが、夫婦の一方が無断で離婚届を提出してしまうケースも考えられます。離婚届提出の際には夫婦の合意については確認がなされないため、形式的な面に不備がなければ受理されてしまい、戸籍に記録が残ります。受理後に離婚を無効とするには、無効確認の調停や裁判を経て、戸籍訂正の申請をしなければならないというように、手間と時間をかけなければなりません。

これらの事態を回避するために、「離婚届不受理申出」をすることが有用です。不受理申出が受理された場合、取下げの手続を行うか、申出をした本人が離婚届を提出しない限り、離婚届が受理されることはありません。

離婚届不受理申出について、詳しく知りたい方は下記のリンクページをご覧ください。

協議離婚で慰謝料をもらうことはできるのか

離婚時の慰謝料は、相手方に不貞やDV等の不法行為が認められ、精神的な苦痛が生じている場合にのみ請求することができます。

そして、慰謝料を請求するためには証拠を集めておかなければなりません。例えば、不貞慰謝料を請求したい場合は、不貞の事実を確認または推認できる証拠が必要です。

相手方が認めているというのも重要な証拠ですが、実際に慰謝料等の金銭を請求したときに否認に転じることもよくあります。そのため、慰謝料を請求する前に、現在の証拠で十分なのか、新たに証拠が必要なのか等、弁護士と相談しながら判断するべきです。

なお、証拠力が乏しい場合に、有効な証拠を収集するには、高い専門スキルを持つ探偵社に依頼することをおすすめします。ALG探偵社は、無駄な費用を発生させることなく、効率の良い調査をご提案することができます。

詳しい情報については、下記のリンクページをご参照ください。

さらに詳しく
ALG探偵社について

DVやモラハラの証拠については、下記の各リンクページをご覧ください。

財産分与について

婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を、名義に関わらず共有財産とし、夫婦で分けることを財産分与といいます。詳しい解説は、下記のリンクページにてご確認ください。

子供がいる場合

夫婦に子供がいる場合には、以下の項目について話し合い、取り決めていくことになります。離婚後の生活環境や生活水準等の変化は、離婚当事者だけでなく子供にも関わってくるものであるため、特に慎重に検討しなければなりません。

親権について

未成年の子供がいる場合、協議離婚に際して、夫婦は子の利益を第一に話し合いどちらか一方を親権者に定め、離婚届にその記載をしなければ、離婚は成立しません。離婚における親権についての詳しい解説は、下記のリンクページをご覧ください。

養育費について

親権者は離婚後、子の利益を損なわないよう監護および教育する義務があるため、そのために必要な養育費を請求することができます。養育費の支払期間は、基本的に子供が成年年齢(※現行法では20歳)になるまでとされますが、「大学卒業まで」といった取り決めがあればそれに従います。

離婚における養育費についての詳しい解説は、下記のリンクページをご覧ください。

成年年齢が18歳になった後の養育費は?

法改正後、20歳から18歳へ成年年齢が引き下げられることにより、養育費の支払いにはどのような影響があるのでしょうか?

養育費は、経済的に自立していない子(未成熟子)に対して支払われるものですから、子供が成年年齢に達していたとしても、経済的に未成熟といえる場合には、養育費の支払義務を負うことになります。したがって、成年年齢が引き下げられることにより、養育費の支払期間が当然に18歳に達するまでに引き下げられるものではありません。

面会交流権について

親権を持たない親は、子供と面会する権利を有します。これを、面会交流権といいます。詳しい解説は、下記のリンクページをご覧ください。

協議離婚するためにかかる期間

協議離婚は、一般的には数ヶ月で成立することが多いですが、個別の事情や、円滑に話し合いが進むかどうかによって、成立するまでにかかる期間は異なります。

協議離婚が成立するまでの期間が短いケース

短期間で協議離婚が成立するケースとしては、以下のような例が挙げられます。

  • お互いが離婚に合意している
  • 子供がいないため、親権や養育費等を決める必要がなく、話し合う内容が少ない
  • 慰謝料や財産分与等の金銭問題で揉めていない
  • 夫婦双方が経済的に自立している

上記のような場合は、短期間で離婚を成立させられる可能性が高いです。極端に言えば、即日離婚することもできます。

協議離婚が成立するまでに半年以上かかるケース

協議離婚が成立するまでに半年以上かかるケースとしては、以下のような例が挙げられます。

  • 相手が話し合いに応じない
  • 夫婦双方が親権を譲らない
  • どちらか一方に生活能力、経済力がない
  • 多くの離婚条件を求めている

上記のような場合は、離婚が成立するまでの期間が長期化するおそれがあり、数年かかる こともあります。

早期に協議離婚を成立させるためには

協議離婚を早期に成立させるためには、自身が主導権を持って話し合いを進める、絶対に妥協しない点以外で離婚条件を妥協する、冷静になるために一度別居する、協議が不成立になった場合の準備をする、といったことを意識しておくと、よりスムーズに話し合いが行えるかと思います。

その他にも、話し合いに向けた事前準備が大切になりますので、以下において具体的に説明していきます。

話し合う内容についてまとめる

基本的には、慰謝料や財産分与等の金銭問題について、子供がいれば親権や養育費等についてが、離婚において決める事項になります。その他にも、話し合う内容があればまとめておくと、早期の離婚成立に近付きます。

相手が同意してくれるような条件を考える

話し合いのなかで、相手が絶対的に承諾してくれないような条件を突きつけるのではなく、相手が同意してくれるような条件を出すことによって、離婚が早期に成立する場合があります。例えば、慰謝料の請求額を妥協し、減額する等、妥協できる条件を変更することにより、相手が同意する可能性が高くなります。

離婚後の生活について考えて準備しておく

早期に離婚を成立させるためには、離婚が成立した後のことを考え、住居や仕事先、生活費、子供がいれば子供の環境がどう変化するのか(転校の有無、名字変更の有無等)といったことを見通して離婚を進めていきましょう。

弁護士に相談する

夫婦間での話し合いが困難な場合は、弁護士に相談することも一つの手段です。専門的なアドバイスを受けられたり、代理人として2人の交渉にも携わってもらえたりすることで、離婚が早期に成立する可能性があります。また、夫婦が直接会うことなく、離婚成立となるケースもあります。

弁護士費用

弁護士法人ALGでは、協議離婚についてご依頼いただいた場合、【本人解決サポート】と【弁護士代理交渉】の2つのプランをご用意しております。それぞれ着手金、諸経費、プランによっては成功報酬を頂戴しております。具体的な金額については、ご契約の前に必ずご説明させていただきますので、どうぞご安心ください。

下記のリンクページでは、弊所にご依頼いただいた場合の弁護士費用の目安をご紹介しておりますので、ご参考いただければと存じます。

弁護士に代理交渉を依頼するメリット

弁護士は依頼者の味方となり、面倒な手続や交渉等を全て代行してくれます。DV、モラハラ、子の連れ去り等の問題にも適切に対応することができ、夫婦間では感情的になったり、一方が応じてくれずに始められなかったりする話し合いも、第三者である弁護士が、冷静に法に基づいて交渉することで、スムーズに進められる可能性があります。したがって、ストレスの軽減と、早期の解決が期待できるでしょう。

また、適正な慰謝料、財産分与、養育費の金額を算出する等して、不利な離婚条件で成立しないような交渉をすることも可能です。調停や裁判に発展する可能性を考慮して準備を行うため、協議離婚が成立しなかった場合に直ちに次の手続へと移行することもできます。

弁護士法人ALGの特徴

弁護士法人ALGは、離婚問題を集中的に取り扱う事業部を設置しており、離婚問題に関する数多くの相談実績を有しています。そのため、蓄積された専門知識と豊富な実績を持つ弁護士が事案に対応し、解決へと導くサポートを行うことができます。

協議離婚が成立しない場合はどうするのか

一方に離婚の意思がない、離婚条件に折り合いがつかない等、事情により夫婦間の話し合いが整わず、協議離婚を成立させることができない場合もあります。その場合、以下のような方法を検討すべきでしょう。

別居する

別居することで、離婚について冷静に考える時間ができるため、再びきちんと話し合いをする場を設けることができる可能性があります。また、一定期間別居を継続することで、法律上の離婚事由として認められる場合があります。

また、別居中の生活費は、婚姻費用として請求することができる場合もありますので、上記を踏まえると、別居は有用といえます。

離婚における別居についての詳しい解説は、下記のリンクページをご覧ください。

離婚調停に移行する

話し合いが難航し、協議離婚成立の見通しが立たない場合には、協議離婚を断念し、離婚調停に移行することを視野にいれるべきです。調停も話し合いの場ではありますが、裁判官や調停委員が仲介することで、相手方を説得してくれること等が期待できるため、スムーズに話し合いを進められる可能性があります。

離婚調停についての詳しい解説は、下記のリンクページをご覧ください。

弁護士に相談してみる

弁護士が介入することで協議離婚を成立に導くことができるケースもありますし、協議離婚を断念し、調停や裁判による離婚を選択する場合には、弁護士が手続を代行することも可能です。

離婚に至る経緯や理由、婚姻期間、別居期間、その他個別の事情により、離婚成立に向けてとるべき対策や方針が異なります。どうしたら良いかわからない場合には、弁護士に相談し、方針を固めてから行動を起こしても良いでしょう。

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協議離婚に関するQ&A

Q:

協議離婚のための話し合いはどこでするのが良いですか?

A:

協議離婚では、話し合いの場所が定められていません。夫婦が落ち着いて話し合える場所を選ぶと良いでしょう。話し合いの途中で口論となり、声を荒げること等も考えられるため、同居している場合には自宅、あるいは個室のある飲食店等であれば、周りに迷惑をかけることもないかと思います。

また、相手方が暴力を振るうおそれがあり、対等な話し合いができる見込みがない等のケースでは、ファミレスやホテルのラウンジ等、ある程度人目がある場所を選んだ方が良い場合や、協議離婚を断念し、離婚調停に移行した方が良い場合もあります。

Q:

協議離婚の成立後、取り消すことはできますか?

A:

詐欺または強迫があったためにした離婚であれば、離婚を取り消すことが可能です。この場合、「協議離婚取消調停」の申立てをし、調停が不成立の場合は「協議離婚取消訴訟」を提起することになります。

しかし、詐欺に気づいたときや強迫が終わったときから3ヶ月を経過した場合や、離婚を追認した場合は、離婚を取り消すことができなくなります。そのため、詐欺・強迫があった場合には、早急に対応する必要があります。

また、一方当事者に無断で離婚届が提出される等、夫婦間に婚姻を解消する意思の合致がない場合、離婚は初めから無効となるため、離婚の無効を主張することが可能です。この場合、家庭裁判所に「協議離婚無効確認調停」を申し立てます。離婚の無効について夫婦が合意でき、合意が正当なものと認められる場合、合意に従った審判がなされます。

合意できない、合意が正当でない、そもそも相手方が調停に応じない等の場合には、調停は不成立となるため、「協議離婚無効確認訴訟」を提起して争うことになります。

しかし、調停や裁判を行っても、離婚の無効が認められない場合もあるため、離婚届不受理申出を行っておくべきでしょう。離婚届不受理申出について、詳しく知りたい方は下記のリンクページをご覧ください。

Q:

話し合いを、直接会わずにメールで済ませることは可能ですか?

A:

協議離婚で離婚成立を目指す場合、最終的に夫婦が離婚に合意できれば良いわけですから、話し合いの方法は対面のみに限られません。相手方と直接会っての話し合いでは、感情的になり、うまく話し合いが進まない、あるいは暴力を振るわれるおそれがある場合や、別居中で相手方の住居が遠方である場合等には、メールで話し合いをすることも可能です。

メールの他、電話、LINE、手紙といった方法でも可能であるため、状況に応じて対面以外の方法を検討すると良いでしょう。

Q:

協議離婚をしたいものの配偶者が協議に応じない場合はどうしたら良いですか?

A:

まずは、記録の残る内容証明郵便で、離婚の意思や協議に応じて欲しい旨を相手方に通知します。弁護士を介して通知すると、相手方が協議に応じる可能性が高まります。それでも応じない場合、調停を申し立て、裁判所の調停委員会を介した話し合いの場を設けることを試みます。相手方と協議を行わずとも離婚の請求ができる訴訟提起は、最終手段と考えておきましょう。

Q:

協議離婚をする時の必要書類は?

A:

基本的には、提出書類は離婚届のみとなります。しかし、本籍地以外の市区町村役場に離婚届を 提出する場合、戸籍謄本の提出も必要となるため、あらかじめ取得しておきましょう。なお、本人確認のために身分証明書の提示を求められることがあるため、運転免許証、パスポート等の顔写真付証明書の持参をおすすめします。

Q:

相手からのDVでシェルターへ逃げた場合、協議離婚が成立するまでにかかる期間は長くなりますか?

A:

このようなケースでは、感情的になりやすい状態になっているので、協議が難航し、期間が長くなる傾向にあります。また、相手から危害を加えられるおそれがあるため、相手との直接の連絡も遮断すべきです。早期に代理人を立て、代理人を介して協議離婚を進めることが無難でしょう。

Q:

相手が協議離婚に応じてくれず別居を考えていますが、どれくらいの期間別居すれば離婚を認めてもらえますか?

A:

相手に代理人をつけてもらうか、調停を申し立てるかのいずれかでしょう。

うつ病の方は感情の起伏が大きいことから、話し合いが進まないケースがよくあります。協議を進める前提条件として、落ち着いてコミュニケーションがとれる状況が必要となりますので、そのためには相手に代理人をつけてもらい、代理人と協議を行うことで話し合いが進められるかと思います。ただ、代理人をつけるか否かは相手の意思によるため、必ずしも代理人をつけてくれるとは限りません。相手が代理人をつけてくれない場合には、協議での離婚を諦め、調停を申し立てたうえで、調停委員会を介して離婚の話を進める方法が、早く離婚を成立させるための一番の近道でしょう。

Q:

相手がうつ病で、協議離婚の話し合いが進まない場合、どうすれば早く離婚が成立しますか?

A:

裁判所に離婚を認めてもらうには、婚姻関係が修復不可能な程度に破綻している必要があります。別居期間は、婚姻関係破綻を関連付ける一つの要素です。離婚が認められる別居期間については、ケースバイケースですが、実務的にはおおむね3年程度の別居期間があれば認めてもらえる傾向にあります。

さらに詳しい内容は、下記のリンクページで解説していますので、ぜひご覧ください。

協議離婚で不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

協議離婚は、夫婦間の話し合いのみで成立させることができるため、円滑・円満な話し合いが期待できる夫婦にとっては、時間や費用をかけずに成立させることができる点で有益な方法といえます。しかし、思うように話し合いが進まない夫婦にとっては、離婚成立までに時間を要することになるため、場合によっては他の離婚方法を検討しなければなりません。

また、財産分与や養育費等の金額の算出、その他離婚条件の設定に際し、専門家のチェックを受けていない場合、夫婦のどちらか一方に有利な条件となっている等して、後々トラブルが生じるおそれがあります。離婚後の生活を考えず、焦って離婚届を提出してしまうことも避けるべきです。

弁護士法人ALGでは、離婚問題に詳しい弁護士が、ご依頼者様のお悩みに合わせて最善の解決を図れるよう、ご提案とサポートをさせていただきます。協議離婚で不安なことがある方は、まずは一度、弊所にご相談ください。

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