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コラム

離婚するときには不受理届を提出しておきましょう

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

協議離婚では、夫婦双方が離婚することについて合意していることを前提としています。しかし、合意がなされていないにもかかわらず、協議の途中で、一方の配偶者が勝手に離婚届を提出し、形式的に離婚が成立してしまうことがあります。

離婚届は、必要事項の記載があれば受理されるものであるため、その作成経緯等について審査はされません。そのため、前述のとおり、一方の配偶者が勝手に離婚届を作成・提出したとしても、必要事項の記載があれば受理されてしまい、形式的には離婚が成立することになります。

離婚を望んでいない場合や離婚の条件について協議している場合に、形式的に離婚を成立させられてしまうと、当該離婚が無効であることを確認する手続を行わなければならなくなりますが、かかる手続には大変な労力や時間、費用がかかります。 後々の不便を考えて、あらかじめ「離婚届不受理申出(離婚不受理届の提出)」をしておくことをお勧めします。

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離婚届不受理申出(離婚不受理届の提出)とは

離婚届不受理申出(離婚不受理届の提出)の制度は、離婚届不受理申出を行った本人が、自身が出頭して離婚届を提出したことを市町村長が確認できない場合、離婚届を受理しないよう届け出る制度です。

離婚不受理届の提出ができるのは、夫または妻だけであり、原則として親族であっても、代理人となり不受理の申出をすることはできません。

また、一度不受理届を提出して受理されると、取り下げるまで効力が続きます。

勝手な離婚届の提出は犯罪

勝手に離婚届を提出することは犯罪であり、以下の罪に問われるおそれがあります。

  • 有印私文書偽造罪:夫または妻の署名と印鑑を勝手に使い、離婚届を偽造した罪
  • 偽造私文書行使罪:偽造した離婚届を役場に届け出た罪
  • 公正証書原本不実記載等罪:虚偽の届出をし、戸籍に虚偽の事実を記載させた罪

このように複数の罪に問われるという事実はあまり知られておらず、軽い気持ちで勝手に離婚届を提出する人も多いようです。勝手に提出されないためにも、離婚不受理届の提出は早いうちに行っておいた方が良いでしょう。

不受理届を提出した方が良い場合

以下のようなケースでは、勝手に離婚届を提出されてしまう可能性が高いので、離婚不受理届を提出し、離婚届不受理の申し出をしておくべきだといえます。

  • 離婚の条件(親権・養育費・財産分与等)について十分に話し合う前に離婚届を作成してしまった場合
  • 作成した離婚届を配偶者が持っている場合
  • 配偶者が離婚を急いでいる場合
  • 離婚届を作成したものの、離婚する意思がなくなった場合
  • 配偶者の言動に不安がある場合

離婚不受理届の書き方

市区町村役場の窓口や、役場のウェブサイトから離婚届不受理申出書(離婚不受理届)を取得し、記載欄の記載事項に従って作成します。

主な記載事項は、申出日、申出人と相手方の情報、申出人の署名押印、申出人の連絡先等です。

提出先

基本的に、申出人の本籍がある市区町村役場の戸籍担当課(名称は市区町村により異なります)に提出します。

本籍地以外の市区町村役場に提出する場合には、本人確認をして受理された後、原本は本籍地の役所へ送られ、謄本が提出先の役所に保管されます。

提出時に必要な書類

離婚不受理届を提出するときには、以下の書類もあわせて提出することを忘れないようにしましょう。

  • 印鑑(シャチハタ・ゴム印以外の物)
  • 本人確認書類(運転免許証・パスポート等)

本籍地以外の役所に提出した場合(郵送の場合)はすぐに効力を発揮しません

本籍地の役所の窓口に直接提出して受理された場合には、すぐに不受理の効力が生じます。しかし、本籍地以外の役所に提出した場合には、離婚不受理届が本籍地の役所に郵送されるまで、効力は生じません。

もっとも、不受理の申出が離婚の届出より先であれば、たとえ郵送のタイムラグのために離婚届に従い戸籍の記載が変更されたとしても、役所が戸籍を訂正してくれます。

離婚で揉めそうなときは、不受理届の提出と併せて弁護士への相談をご検討ください

離婚についての話し合いが長引き離婚の合意が得られない場合等、当事者だけでは離婚問題を解決できないときは、弁護士にご相談ください。

弁護士に相談すれば、スムーズな解決に向けてのアドバイスを受けられますし、話し合いの仲裁や代理を依頼することもできます。離婚は大変にデリケートな問題ですから、当事者だけの話し合いでは感情的になり、妥当な結論を導き出せない可能性が高いでしょう。法的に妥当な解決を導くためにも、弁護士に相談することをご検討ください。

また、離婚不受理届に関する疑問についてもお答えいたしますので、離婚問題について疑問やお悩みがありましたら、お気軽にご相談ください。

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離婚不受理届の取下げ

離婚不受理届の効力は、取り下げるまで続きます。

したがって、申出後、離婚や細かい条件について合意が成立し、離婚届を不受理にする必要がなくなった場合には、申出をした本人自身が申出を取り下げることになります。具体的には、提出先の市区町村役場の窓口に、必要事項を記載した申出取下げ用紙を提出することで、申出を取り下げます。

なお、申出をした本人が離婚届を提出するときは、申出を取り下げるものとみなされて離婚届が受理されるため、取下げを行う必要はありません。

受理されてしまった離婚届を無効にする方法

離婚不受理届の提出後、受理前に、虚偽の離婚届が受理され形式上離婚が成立してしまった場合、市区町村役場で取り消すことはできません。虚偽の離婚届を無効にするためには、裁判所を介した手続で、法的に離婚が無効であると確認してもらう必要があります。

離婚無効調停

受理された離婚届を無効にするためには、まず、家庭裁判所に離婚無効調停を申し立て、離婚意思がないことを主張し相手の同意を得ます。

申立てをするためには、以下の書類等が必要になります。

  • 申立書
  • 申立人と相手方の戸籍謄本
  • 離婚届の記載事項証明書
  • 収入印紙1200円分

調停が成立し、離婚が無効であると確認された場合には、市区町村役場に対して1ヶ月以内に戸籍の訂正を申請しなければなりません。なお、その際には、家庭裁判所から審判書謄本と確定証明書を取得する必要があります。

離婚無効訴訟

離婚無効調停で、相手が出席しない、あるいは夫または妻に離婚意思がないことに他方が同意せず、離婚が無効であると確認できない場合には、離婚無効訴訟を提起することになります。

離婚無効訴訟では、離婚意思が伴わないまま離婚届が届け出られたことを立証しなければなりませんが、相当な時間や手間、費用がかかります。また、立証できないと、無効判決を得ることはできないため、離婚を無効にすることができません。

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離婚不受理届に関するQ&A

Q:

不受理届に有効期限はありますか?

A:

以前は本籍地の市区町村役場に受理されてから6ヶ月間という期限がありましたが、平成20年5月1日以降の不受理の申出から期限の定めがなくなりました。

したがって、一度離婚届の不受理の申出をすれば、取り下げるまではずっと有効とされ続けます。

Q:

裁判離婚が成立したら不受理届が提出されていても離婚になりますか?

A:

調停離婚や裁判離婚では、離婚という結論に至った調停成立日や判決確定日に離婚が成立します。つまり、役所への届出は単なる報告に過ぎないので、離婚不受理届の提出の有無にかかわらず、離婚は成立します。

Q:

不受理届は夫婦2人とも提出することができますか?

A:

夫婦2人ともが、離婚不受理届を提出することは可能です。先に一方配偶者が離婚不受理届を提出していても、後に他方配偶者が離婚不受理届を提出できます。

Q:

不受理届を提出したら相手に知られてしまうことはありますか?

A:

離婚不受理届を提出しても、相手に連絡がいくことはないので、基本的に相手に知られてしまうことはありません。

もっとも、相手が勝手に離婚届を役所に提出した際、離婚不受理届の効力で離婚届が受理されないので、このときに離婚不受理届が提出されていることを知られる可能性はあります。

離婚不受理届についてわからないことがあれば弁護士にご相談ください

「早く離婚したいのに、相手がなかなか合意してくれないから」という理由で、配偶者に断りなく軽い気持ちで離婚届を届け出てしまう事例は相当数あります。虚偽の離婚届による形式上の離婚とはいえ、戸籍上の記載を訂正するためには、調停や裁判といった手続で相当な時間や労力がかかります。こうしたトラブルを防ぐためにも、あらかじめ離婚不受理届を提出しておくことをお勧めします。

不受理届について疑問がある方や、離婚や離婚条件についての話し合いで揉めてしまっている等、離婚届を勝手に届け出られてしまうおそれがある方は、ぜひ弁護士法人ALGの弁護士にご相談ください。離婚問題について経験豊富な弁護士たちで構成された専門チームが、疑問についてお答えし、問題のスムーズな解決に向けて尽力いたします。ご相談者様おひとりおひとりに寄り添った、誠実な対応をさせていただきますので、弊所への依頼をご検討いただけると幸いです。

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