離婚弁護士費用

30分無料相談を受けられる範囲について

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弁護士による30分無料相談は、ご来所による相談のみとさせて頂きます。

  • 〇30分以降は、30分毎に5,500円(税込)の有料相談となります。
  • 〇30分未満の延長でも5,500円(税込)が発生いたします。

※当日、当法人にご依頼いただきました場合、延長された法律相談は無料とさせていただきます。
延長をご希望された場合でも他のご予約の関係で対応できないケースもございますのでご了承下さいませ。

※電話やメール等で弁護士が無料法律相談に対応することは出来ませんのでご承知下さいませ。

※離婚・不貞慰謝料請求に関わるご相談以外は、有料相談となる場合がございます。

※相談内容によっては有料相談となる場合があります。

〇クレジットカード決済対応

弁護士費用

      
離婚協議書作成

手数料

11万円(税込)

諸経費2万2,000円(税込)

※公証役場に支払う実費が別途必要となります

      
公正証書作成の場合 追加

着手金

5万5,000円(税込)

諸経費3万3,000円(税込)

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離婚交渉サポート/離婚調停サポート

着手金

11万円(税込) ~

諸経費2万2,000円(税込)

※交渉サポート期間・調停サポート期間には期間があります。※サポート契約には、書面作成費用は含まれません。離婚協議書作成、その他書面作成が必要な場合には、別途費用が必要です。

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弁護士代理交渉

着手金

27万5,000円(税込) ~

諸経費3万3,000円(税込)
成功報酬 33万円(税込) ~ or経済的利益の22%(税込)のいずれか高い方

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離婚調停・審判

着手金

38万5,000円(税込) ~

諸経費3万3,000円(税込) ~
成功報酬33万円(税込) ~ or経済的利益の22%(税込)のいずれか高い方
有責加算 追加成功報酬22万円(税込)
上記成功報酬に別途追加
親権取得困難事案加算 追加成功報酬44万円(税込) ~
上記成功報酬に別途追加
保全の追加 追加着手金11万円(税込)
追加諸経費1万1,000円(税込)
事案の追加 追加着手金5万5,000円(税込) ~
追加諸経費3万3,000円(税込) ~
※婚姻費用分担請求・面会交流調停等の追加1件当たり事案に応じて請求 なお、離婚事件に付帯する親権、財産分与、慰謝料、養育費の請求等は追加事案には含まない。
審判に移行 追加着手金16万5,000円(税込)
追加諸経費1万1,000円(税込)

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訴訟

着手金

44万円(税込) ~

諸経費3万3,000円(税込)
成功報酬44万円(税込) ~ or経済的利益の22%(税込)のいずれか高い方

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不貞慰謝料請求

着手金

22万円(税込) ~

諸経費3万3,000円(税込)
成功報酬経済的利益の22%(税込)

※調停、訴訟の場合は着手金が異なります。※内容証明は別途料金が発生します。

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監護者指定及び子の引渡し請求

着手金

55万円(税込) ~

※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等。
諸経費3万3,000円(税込) ※相手方から子供を取り戻したい・相手方から申立てをされた等。
成功報酬44万円(税込) ~ +11万円(税込) × 子供の数
      
離婚調停 + 監護者指定及び子の引渡し

着手金

38万5,000円(税込) ~ (離婚調停) + 38万5,000円(税込) ~ (監護者指定及び子の引渡し) ※離婚調停と監護者指定事件の合計77万円(税込) ~
諸経費4万9,500円(税込)
成功報酬 離婚:33万円(税込) ~ or 経済的利益の22%(税込)のいずれか高い方+監護者指定:44万円(税込) ~ + 11万円(税込) × 子供の数(監護者に指定された場合) 面会交流:33万円(税込) ~ (監護者に指定されずとも、面会交流調停が成立した場合)
保全の追加着手金 11万円(税込)+ 諸経費 3万3,000円(税込)

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未払い養育費回収(債務名義あり)

着手金

応相談
諸経費3万3,000円(税込)
成功報酬経済的利益の22%(税込) ただし、将来の未払い養育費については、5年を限度として経済的利益とする。
      
未払い養育費回収(債務名義なし)

着手金

応相談
諸経費3万3,000円(税込)
成功報酬 22万円(税込)+ 経済的利益の22%(税込)ただし、将来の未払い養育費については、5年を限度として経済的利益とする。

※上記未払い養育費回収プラン(債務名義あり・なし)は、相手方が自営業者・会社代表者等の場合には利用できない場合があります。 また、養育費の増減額が争いになる場合、特別経費の争いが必要となる場合等、事案によっては利用できない場合があります。

      
公正証書作成(養育費)
手数料 11万円(税込) ※離婚条件、養育費等に争いがない場合のみ弁護士の日当及び公証役場に支払う費用は別途必要
諸経費3万3,000円(税込)

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※着手金・成功報酬の金額は、事件の類型(同居・有責配偶者等)や難易度により、異なります。※上記の他、交渉の際の出張、調停・訴訟等の出廷の場合は、回数により別途出張日当・出廷日当を要します。※その他、実費については、ご負担いただく場合があります。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

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※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

※法律相談は、受付予約後となりますので、直接弁護士にはお繋ぎできません。

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