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親権

親権とは?離婚の際の親権について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

未成年のお子様がいらっしゃるご家庭では、離婚時に揉めるトピックのひとつとして「親権」が挙げられます。なぜなら、親権者が決定していないと、離婚は成立しないためです。

親権者を決めるにあたっては、例えば、兄弟姉妹の有無、子どもの年齢、別居先の環境といった、親権者を決める際に考慮したり、影響を受けたりすることがたくさんあります。また、親権は譲っても面会交流したい場合や、養育費の協議等、親権に付随する問題はご家庭によって様々です。

このページでは、そういった「離婚の際の親権」に着目し、概要や獲得するための方法等を解説していきます。

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親権とは

親権とは

親権とは、民法第818条において「成年に達しない子は、父母の親権に服する」と定められているとおり、未成年の子どもの親が行う権利であり、義務でもあります。具体的には、子どもに代わって法律行為を行い、財産管理を行い、子どもの監護・養育・教育を行う権利・義務を有します。そして、父親と母親の双方が共同で行うことが一般的です。

しかし、何らかの事情で父母が離婚することになった場合、親権はいずれか一方が行うこととなります。役所に提出する離婚届書には、親権を行う側に「未成年の子の氏名」を記載する欄があり、明記がないと受理してもらえません。つまり、未成年の子どもがいる場合は、父母いずれか一方が親権者となることが離婚成立の絶対条件となるため、離婚成立までの揉めるトピックのひとつとして「親権問題」が挙げられるのです。

親権の種類

親権には、大きく分けて「財産管理権」と「身上監護権」があります。離婚時には父母のいずれか一方が親権者となりますが、その多くの場合で財産管理権と身上監護権の両方を有することになります。以降、それぞれの特徴を紹介します。

財産管理権

財産管理権

親権のひとつである財産管理権とは、読んで字の如く、未成年の子どもの「財産を管理する権利」のことをいいます。具体的には、子ども名義の預金や、相続等によって子どもが不動産を所有する場合等に、未成年の子どもに代わって財産を管理することができます。また、法律行為についても、子どもを代理して行うことができます。

身上監護権

身上監護権

親権のもう一方の身上監護権(以下、監護権という)とは、未成年の子どもを「監護・養育・教育する権利・義務」のことをいいます。具体的には、同じ屋根の下で衣食住を共にしたり、子どもを監督したり、養ったりすることです。身分行為の代理権、居所指定権、懲戒権、職業許可権といった権利を有しています。

親権と監護権について

親権のうち、身上監護権は、例外的に親権者とは別に監護権を行う監護者を定めることができます。つまり、離婚する父母のいずれか一方が親権(財産管理権)、他方が監護権を有することができるということです。「例外」に含まれる一例が、親権者が海外赴任で子どもとの同居が不可能な場合や、離婚の親権争いに収拾がつかない場合です。

とはいえ、子どもの立場からすると親権者と監護者が同一であることに越したことはありません。くわえて、親権がない監護者は、子どもが成人するまで逐一相手に親権者としての判断を仰がなくてはならないという状況が発生してしまいます。以上のことからも、できるだけ財産管理権と監護権の両方を有する親権者となることが好ましいといえるでしょう。

また、親権者とは別に監護者を定める場合は、特別な手続が必要となります。詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご参照ください。 監護者指定にリンク

親権を取れる割合は

昔から「母性優先の原則」という考え方があり、現代においてもその名残は色濃く残っています。そのため、争いとなった場合に親権を取れる割合は、圧倒的に母親側が多いです。もっとも、父親が親権者となる割合は2割以下といわれていますが、決して「ゼロ」ではありません。

以下のページでは、父親側・母親側双方の視点から親権について解説しています。ぜひ、ご参照ください。

親権を得るための方法

親権を得るためには、条件があり、そのための対策が必要かつ重要です。お互いの話合い(協議)において解決できない場合、調停や審判、裁判に移行することになりますが、それぞれの段階における適切な対策をとることが必要かつ重要となります。

親権について悩んだら弁護士に相談してみましょう

離婚時に、親権が問題となるケースは少なくありません。協議を進めていくと、感情的になったり、視野が狭くなったりして、幼い我が子のしあわせや思いを見失ってしまうこともあるでしょう。ご友人やご家族への相談を躊躇われる方もいらっしゃると思います。

お一人で抱え込まずに、弁護士に相談してみませんか?離婚問題に精通した弁護士は、親権獲得を有利に進める条件や対策をご提供できるうえ、ご依頼者様の代理人として交渉・手続等の一切を請け負います。精神的にも楽になり、お子様を思いやる余裕も生まれるでしょう。

親権についてお悩みの際には、ぜひ一度弁護士にご相談ください。

親権が有効なのはいつまで?子どもの年齢

親権が有効なのは、子どもが未成年の期間です。つまり、誕生日が訪れて子どもの年齢が20歳になった時、親権は消滅します。離婚時に子どもが成人している場合は、親権が問題とならないため、離婚のタイミングを子どもの成人後とするケースもあります。

離婚の際に親権を決める流れ

離婚の際に親権を決める流れ

離婚時に親権者を決めるには、まず父親と母親との間で協議(話合い)を行います。

協議でも折合いがつかない場合は、家庭裁判所に調停の申立てを行います。揉めることが見通せる場合でも、裁判を行うには調停を経なければならない(調停前置主義)という決まりがあるため、この段階を踏むことになります。

調停も不成立となった場合は、裁判官が調査官の調査内容や資料等から判断・決定する審判が行われ、不服がある場合は、訴訟を提起し判決によって親権が決定となります。

例外的なケースもありますが、原則、以上のような流れで親権者が決まります。

親権を安易に決めてしまうと将来変更することは困難です

「早く離婚したい」「親権は後から取り戻せば良いだろう」といった思いから、安易に決めてしまった親権を後から変更することは、非常に困難です。当事者間の協議では変更できないため、調停手続を要し、場合によっては審判、裁判に移行することもあります。

以下のページでは、親権の変更に関する詳しい解説をしていますので、ぜひご参照ください。

さらに詳しく
親権を変更する方法

親権はとれなかったけど、子どもとは今後も交流したい

面会交流権

親権がなくても、離婚成立後に子どもに会ったり交流したりすることができます。この権利を面会交流権といい、多くは協議や調停において詳細が決定されます。親権獲得で折合いがつかない場合は、面会交流を認めることで有利にはたらくこともあります。

離婚における面会交流権については、以下のページでぜひ詳細をご覧ください。

親権には決めるべき様々なことがあります。ぜひ弁護士にご相談ください

親権にまつわる権利には「財産管理権」「監護権」「面会交流権」等があります。そのすべてがお子様にとって必要であり、実現の仕方もご家庭の事情によって異なります。

離婚は、親権だけではなく決めるべきことがたくさんあります。安易に決めてしまうと、後悔してしまうことが多いうえに、代償が大きいです。また、協議では相手とのやりとりで精神的負担が、調停では出向かなくてはならないことから肉体的負担が伴います。

「子どものしあわせ」が第一です。弁護士はその終着点を見据えながら、ご依頼者様にとって最良の解決ができるように尽力します。お一人で抱え込まずに、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。

単独親権と共同親権との違い

日本では、離婚後の親権は父母のいずれか一方が行うという単独親権制度を採用しています。片や日本を除く先進国のほとんどにおいては、離婚後も共同して親権を行うという共同親権制度を設けています。

単独親権制度が「現状維持・監護継続性の原則」を生み出し、子どもの連れ去り問題が浮き彫りになるという見解もあります。しかし、「子どものしあわせ」のためには、片方ではなく両方の親から受ける愛情が必要なことは明らかであり、日本においても共同親権制度の導入を検討中です。

親権をめぐる子どもの連れ去り問題

離婚問題の中でも、親権をめぐる子どもの連れ去りが問題視されています。単独親権制度による現状維持・監護継続性の原則が要因のひとつであり、連れ去られた側は正当な手段で対処する必要があります。具体的には「子の引渡し審判」「審判前の保全処分、仮処分」「監護者指定の審判」等があります。

親権の停止、喪失について

親権の濫用が認められる場合には、家庭裁判所の審判により親権の停止または喪失がなされることがあります。親権の濫用と認められる一例が、虐待やネグレクト(育児放棄)が発生している場合です。

親権者となることを望まない場合

様々な事情によって、両親ともに親権者となることを望まないケースもあるでしょう。その場合は、申立てを行うことにより、家庭裁判所から「親権辞任」の審判を受け、そして「未成年後見人」の選任がなされることになります。未成年後見人には、祖父母の他、弁護士や社会福祉法人が選任されることもあります。

親権を獲得できなかった場合の養育費

養育費

養育費は、原則、親権を獲得できなかった側が支払うことになります。子どもの生活保持義務という観点から、双方の資力や子どもの人数・年齢等によって金額が決定します。

養育費につきましては、以下のページも併せてご覧ください。

親権についてのQ&A

Q:

父親が親権を取得することは可能ですか?

Q:

無職ですが親権を取得することは可能ですか?

A:

無職の方でも親権を取得することは、十分に可能です。あくまでも親権問題の終着点は「子どものしあわせ」であり、それは経済的側面のみで成り立つものではありません。

経済的側面の不足分は、養育費や親族の援助等でカバーできます。加えて、居住先を親族と同居の家屋とすれば、子どもは家族の温かみも感じられ、精神的側面においても満たされるでしょう。また、調停中の場合は、親族との同居という養育環境が調査官へのアピールとなり得ます。

無職だからといって親権を諦めてしまうのではなく、「子どものしあわせ」を第一に考えてあげられる余裕・思いやりを意識しましょう。

Q:

面会交流が認められない場合とはどのような場合ですか?

A:

面会交流をすることによって「子どものしあわせ」を叶えられない、むしろ悪影響を与えることが想定される場合です。具体的には、子ども自身が面会交流を嫌がる場合や、別居や離婚の原因がDVである場合、家庭裁判所の調査官の面談によって不当と判断された場合等です。

詳細につきましては、以下のページも併せてご覧ください。

親権問題を抱えているときは弁護士に相談して入念な準備をしましょう

離婚時の親権問題は、深刻かつデリケートな問題であるといえるでしょう。最優先すべき「子どものしあわせ」のため、親の責任を果たすということは、義務であり容易なことではありません。親権問題を有利に進めるためには、親権を獲得するための条件を把握し、入念な対策を練ることが重要です。

とはいっても、離婚時には親権以外にも、決めるべきことや行う手続等がたくさんあるため、肉体的にも精神的にも疲弊してしまうこともあるでしょう。そこでぜひ、弁護士に任せることをご選択ください。離婚事案の経験が豊富な弁護士は、親権獲得に向けた有益なアドバイスや、親権以外の離婚にまつわる法的な問題にも対応可能です。不安なご状況の中、弁護士という頼れる存在は代えがたい安心材料となります。また、弁護士に一任することで余裕が生まれ、お子様のしあわせを見つめ直す良い機会となるでしょう。離婚時の親権についてお悩みの方は、ぜひ一度弁護士への相談をご検討ください。

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