別居による親権への影響とは

別居をする「前」に、どちらが子供を引き取り育てていくか、その間の養育費等をどうするかといった点を、夫婦間で「話し合う」のが通常です。ただし、DVや子供への虐待、ネグレクト等の実態がある場合は、子供の利益や安全のために話合いを経ずに別居が先立つケースもあります。

監護者指定について

夫婦間の話合いで折合いがつかなかったり、話合いを経ずに別居を開始してしまったりした場合は、家庭裁判所に「監護者指定の調停」を申し立てることによって、子供を監護・養育・教育する権利・義務（監護権）を法的に認めてもらうことができます。

親権は財産管理権と身上監護権に大別され、離婚に際し一方の親がいずれも行うことが通常ですが、相当の事情が認められる場合には、それぞれの権利・義務者を分けることが可能です。身上監護権を行う監護者になるための手続は家庭裁判所を介す必要があり、様々な注意事項があります。詳しくは、以下のページをご覧ください。

別居後に見据える終着点が離婚である場合、子供を連れて別居することは、親権獲得においてどのような影響があるのでしょうか？

カギとなるのは、子供の利益の維持・追求に適うかどうかという点です。子連れ別居に関わる、親権者と認められるために影響力のある事項として「現状維持の原則」「違法性の有無」が挙げられます。

子供を連れて別居したほうが親権獲得に有利？

通常、子供を連れて別居したほうが親権獲得において有利となる傾向にあります。その背景には、継続且つ安定した生活環境が子供の利益に適うとき、その現状を維持するべきという「現状維持の原則」があり、あくまでも子供の立場で判断されます。

最終的に別居前後の監護実績を比較して、子供との精神的な結びつきがより強固なほうが親権獲得に有利となることが多いです。

子供を勝手に連れて別居した場合

子供を待ち伏せして連れ去るといったように別居を強行した場合、「違法性」が問われ、親権獲得において不利になってしまうおそれがあります。

また、話合いができるにも関わらず、試みないまま一方的に子供を連れて別居した場合は、親権者として不適格とみなされてしまうリスクもあります。「子の引渡しの審判」等の法的手続により、子供を連れ戻されてしまうこともあるため、注意が必要です。

別居中の面会交流は、子供と同居している側・していない側双方にとって、後々の親権問題に影響を及ぼすものといえます。同居している側は面会交流の許容性を、していない側は面会交流を通じた子供との交流を、主張できるようになります。

別居中の面会交流は、夫婦間の話合いでも家庭裁判所を介した手続でも取り決めることが可能です。詳しい解説は、以下の記事をご覧ください。

“なんらかの事情”により、子供を連れての別居を検討される方もいらっしゃるかと思います。しかし、夫婦間の事情で別居に踏み切るケースも多く、子供の立場で子供のしあわせを考えることが見失われがちになってしまう実情があります。別居後、子供と同居する親も離れて暮らす親も、法的には共同親権が維持している状態であり、子供にとっては唯一無二の肉親です。

強引な子供の連れ去り等は、違法性を問われてしまうおそれもあります。

そのため、子供を連れての別居でお悩みの際は、お一人で抱え込むのではなく、ぜひ弁護士にご相談ください。弁護士は、別居に向けた有益なアドバイスの提供だけではなく、代理人として相手方との協議を代行することも可能です。また、ケースによって有用な法的手段も安心して任せることができます。

何よりも、弁護士に一任することにより、子供を思いやる余裕が生まれます。ぜひ、大切なお子様のためにも弁護士に相談・依頼してみることをご検討ください。

子供を連れて別居する場合、別居中の生活費や子供の養育費等はどうすれば良いのでしょうか？

そこには、自分の生活を保持するのと同程度の生活を被扶養者にも保持させる義務、すなわち「生活保持義務」が大きく関係してきます。

子供の養育費

別居中の子供の養育費は、「生活保持義務」により、夫婦の収入や子供の年齢・人数等が考慮されたうえで必要と認められる分の支払いを受けることが可能です。養育費は、婚姻費用に含まれるとされ、家庭裁判所も参照する「養育費・婚姻費用算定表」を目安に算定されるのが一般的です。詳しくは、以下のページをご覧ください。

婚姻費用について

婚姻費用とは、夫婦が共に生活するうえで要する生活費等のことをいい、お互いの収入・資産に応じて分担し合う義務があります。別居中でも、「生活保持義務」により必要と認められる分の支払いを受けることができ、未成年の子供がいる場合は、養育費等も含まれることとなります。詳細については、以下のページをご覧ください。

児童手当・児童扶養手当

養育費や婚姻費用とは別に、児童手当や児童扶養手当といった公的支援を利用するのも、経済的安定を実現・維持するために非常に有用です。

児童手当とは、中学校卒業までの児童を養育している者に対し、4ヶ月に一度、児童の年齢や人数によって定められている金額の支払いを受けることができる制度です。

児童扶養手当とは、18歳に達する日以降の最初の3月31日までにある児童を養育している者に対し、毎月、児童の年齢や人数によって定められている金額を受給できる制度です。ただし、婚姻中の場合は、「1年以上継続した別居」の事実があることが必要です。

荷物の持ち出し

別居する際は、生活するために少なからず持ち出す荷物があります。逆に、別居時に持ち出してしまうと後々トラブルになり兼ねないものもありますので、注意が必要です。以下、代表的なものを列挙していきます。

持ち出すべきもの

• 預金通帳、生命保険証券、実印
• 貴金属、ノートパソコン
• パスポート等の身分証（子供の分も）
• 常備薬
• 子供の教材、育児に必要なもの、写真等の思い出の品
• 離婚手続に必要な資料や証拠（不貞行為やDVの写真・データ等）
• 共有財産、夫名義の通帳・生命保険証・不動産権利証の写しや写真

持ち出すべきではないもの

• 共有財産
• 夫名義の預金通帳・生命保険証書・不動産権利証

共有財産や夫名義のものは、トラブルや争いの火種になるおそれもあるため、持ち出さずに証拠として写真に収めておくことをおすすめします。

別居をする際の検討事項の一つとして、転居先が挙げられます。経済的等の理由から、特に母子の別居の場合は、新しく賃貸物件を契約することが困難であることも多いです。その点、実家を転居先にすることで経済的負担の軽減に繋がり、また、親族のサポートが得られるという監護体制等も、後の親権争いに有利にはたらくといった利点があります。

住民票の異動

一般的に、居住先を移した際には、住民票の異動の手続をしなければならないことが法律で定められています（住民基本台帳法22条）。子供を連れての別居の場合は、子供の転校手続等に必要となるため、速やかに住民票の異動届を行ったほうが良いでしょう。

ただし、別居の理由がDVや虐待等である場合は、注意が必要です。むやみに住民票を移してしまうと、相手方に新しい居住先を知られてしまう危険性があります。そのため、特別な別居の理由がある場合には、住民票や戸籍の附票等の閲覧を制限できる「DV等支援措置」の手続を行うことをおすすめします。

別居を検討される背景には、夫婦間の事情であったり、子供を守るためであったりと、必ずなんらかの理由があります。関係修復に向けた距離を置くための別居、離婚に向けた別居、身の危険から逃れるための別居等、いずれにおいても離婚成立前の子供を連れた別居は、様々な注意事項が伴います。

別居に伴うリスクを回避するためにも、離婚事案に精通した弁護士に相談してみませんか？弁護士の介入により、養育費や婚姻費用を適正に算定し交渉することで「経済的安心」を、別居に伴う様々なリスクを法的に回避することで「精神的安心」を得られる可能性が高まります。

当事者同士では平行線だった話合いも、第三者であり法律のプロである弁護士が介入することで、スムーズ且つ有利に解決策を見出すことができるでしょう。迷われた際は、ぜひ一度ご相談ください。

Q:

妻が子供を置いて別居した場合、夫の私が親権を取れるのでしょうか？

A:

子供の年齢と妻の意思によって、夫側が親権者となれる可能性は異なるでしょう。

子供が乳幼児である等幼い場合は、「母性優先の原則」の観点から、母親が親権者となることが多いです。一方、妻が子供を置いて別居した場合、別居した事情にもよりますが、妻側が子供の監護を放棄したとみる可能性もあります。また、子供がおおむね15歳以上で意思能力があると判断される場合には、子供の意思が尊重されることもあります。

離婚に向けた親権に関する協議や調停等において、子供の利益を最優先に取決めを行いましょう。

Q:

別居時の監護者を決める際、どのようなことが重要視されますか？

A:

基本的に、親権者を決める際に重要視される事項と同様、「子供の利益」が最優先されます。子供の利益は、監護者側の事情と子供側の事情が総合的に考慮されます。

具体的には、監護者側の子供に対する愛情や、監護意欲・能力、監護養育環境、周囲のサポートの有無、子供側の年齢・性別、兄弟姉妹の有無・人数、子供本人の意思等が挙げられます。

Q:

子供を連れて別居する際、夫婦間で取り決めておくことはありますか？

A:

子供を連れて別居をする際、話合いが可能であれば、婚姻費用と面会交流について取決めをしておくと良いでしょう。

特に婚姻費用は、十分な貯蓄がない場合には、別居後の生活のために必要不可欠なものといえます。話合いが可能であれば、金額や支払日、支払い方法等について書面を取り交わしておくべきです。また、別居の事情によっては、別居前に話合いをすること自体が困難なケースも少なくないでしょう。そのような場合には、別居後、速やかに婚姻費用を求める調停を申し立てることを検討すると良いでしょう。

面会交流は、場所や時間、頻度、付添いの有無等、できるだけ細かく取り決めたうえで書面に残すことをおすすめします。また、不当な連れ去り等を防止するための誓約も併せて記載しておきましょう。詳しくは、以下の記事をご覧ください。

別居はあくまでも通過点であり、終着点は、関係が修復できるか、子供の親権者となれるか、離婚が成立となるか、子供のしあわせを維持・追求できるかという点であることを見失わないようにしましょう。それらの終着点を見据えることができるか、見据えた対策を講じることができるか等が、納得のいく解決につながるカギとなります。

とはいえ、別居という一大決心をされた中、伴う手続や生じるおそれのあるリスクへの対策、適正な養育費や婚姻費用の算定等、抱える不安や負担は決して軽くはないでしょう。ぜひ、お一人で抱え込むのではなく、弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGは、離婚問題に特化した専門のチーム体制でご依頼を承っています。初めてのお問合せは、弁護士ではなく受付専門窓口の相談員が対応いたします。弁護士と話すのは気が進まないという方も、お気軽にご状況をお話しいただけますので、ぜひ気兼ねなくお問合せください。