最新版婚姻費用計算ツール

婚姻費用の決め方には、夫婦の事情・状況に応じて、いくつか方法があります。
いずれにしても、実務上は、裁判所が公表している「婚姻費用算定表」を基準にして、各家庭の事情などを考慮しながら金額を調整し、決定していきます。

そもそもこの算定表は、標準的な婚姻費用をできるだけ簡単に、スムーズに導き出すことを目的としていますので、必ずしも算出された金額どおりにしなくてはいけないわけではありません。あくまでも“目安”とお考えください。

わかりやすく、算定表の金額と実際の金額が異なる可能性があるケースをみてみましょう。

【算定表より高くなるケース】

【算定表より低くなるケース】

このように、婚姻費用は、算定表をもとに各々の事情を考慮して、正式な金額が決定します。

なお、一度取り決めた婚姻費用の金額は絶対に変えられないわけではありません。場合によっては、増額・減額できる可能性があります。
裁判所に婚姻費用の金額の変更が認められるには、次のような要件を満たす必要があります。

では、実際に婚姻費用の具体的な「決め方」にはどのような方法があるのでしょうか？

①まずは夫婦間で話し合う

まずは、夫婦間の話し合いによって決めることを目指します。
夫婦の間でお互いに合意できるのであれば、いくらでも、どんな支払方法でもかまいません。
ただし、お金に関することですので、お互いシビアになりがちですし、感情的になることも考えられます。

話し合いを進めるうえでのポイントとしては、目安とする算定表で算出した金額をもとに、それぞれの事情を踏まえつつ妥協点を見つけるようにするといいでしょう。また、決定内容はあやふやにするのではなく、月いくら、支払方法、支払日など、できるだけ詳細に取り決め、公正証書に残しておくことをおすすめします。

②それでも決まらない場合は調停・審判

話し合いが平行線だったり、そもそも話し合いができなかったりする場合は、裁判所の力を借りて決定することとなります。具体的には、家庭裁判所に「婚姻費用の分担請求調停（審判）」の申立てを行います。

調停では、調停委員が間に入って、夫婦・お互いの資産や収入、ローンといった、個別具体的な事情を聴くなどして、助言や和解案などを提示してくれます。これに合意し調停成立となれば、調停調書が作成されます。

一方、調停でも合意できなければ、自動的に審判手続きに移行し、最終的に裁判官が判断を下すこととなります。
調停や審判では、多くの場合、算定表の範囲内で婚姻費用の金額が決まるでしょう。

5歳と10歳の子供をもつ夫婦で、妻は専業主婦で収入なし、夫は会社員で700万円の年収があったとします。また、夫婦不和で妻が子供2人を連れて出て行った場合を想定します。

新婚姻費用算定表の見方

1. ①まず、適切な算定表を選びます。事例では、0～14歳の子供が2人なので、「婚姻費用・子2人表（第1子及び第2子0～14歳）」を選びます。
2. ②事例において、収入が相手より少なく、子供を連れて家を出た妻を権利者といいます。権利者の収入は０なので、表の下部横軸上【権利者の年収／万円】の０を基準にします。
3. ③婚姻費用を支払う側を義務者といい、事例では夫が義務者となります。義務者は会社員で年収700万円なので、表の縦軸上【義務者の年収／万円】の給与700を基準にします。
4. ④横軸の0の欄を上に伸ばした線と、縦軸の給与700の欄を右に伸ばした線が交差するところが、婚姻費用の支払額（受取額）になります。
5. ⑤事例では、交差するところが16～18万円となっているので、標準的な婚姻費用はこの額になります。

旧婚姻費用算定表との比較

上記の事例で、新婚姻費用算定表によれば16～18万円ですが、旧婚姻費用算定表では14～16万円になります。
そのため、新婚姻費用算定表と旧婚姻費用算定表を比べると、同じ所得関係であっても月額１～2万円程度の差が生じることがわかります。