婚姻費用の分担請求をする方法と注意点

婚姻費用とは夫婦が日常生活を営む際に必要になる費用をいい、夫婦には収入や役割に応じて婚姻費用を分担する義務があります。これは夫婦関係が悪化して別居した場合も同様で、収入の少ない方は多い方に婚姻費用の分担を請求することができます。

婚姻費用に含まれる費用

婚姻費用には、衣食住にかかる費用の他、子供の生活費や教育費、医療費、常識的な範囲の交際費や娯楽費等が含まれます。各費目の具体的な金額が決められているわけではないため、婚姻費用の使い道は受け取る側の配偶者が自由に決めて構いません。

婚姻費用の金額はどのように決められるのか？

婚姻費用の金額は、話し合いで夫婦双方が合意すれば自由に決めることができますが、婚姻費用分担請求調停や審判では、基本的には「婚姻費用算定表」をもとに算出します。そして、さらに考慮すべき個別の事情があれば、算出した額に調整を加えます。

婚姻費用はいつからいつまでの分を受け取れる？

婚姻費用は、「請求したとき」から「離婚または再度同居したとき」までの分を受け取ることができます。ただし、内容証明郵便等で請求の意思を明確に示していない限り、通常は婚姻費用分担請求調停の申立時からしか請求が認められないので、注意が必要です。

「婚姻費用の分担請求をしたいけれど、何から手を付ければ良いのかわからない」「算定表をもとに婚姻費用を算出したけれど、もう少し増額できないだろうか」「相手は口が立つので、こちらが不利になってしまわないか不安だ」といったお悩みを抱えていらっしゃる方もいることでしょう。

別居や離婚は人生でそう何回も経験することではないため、婚姻費用ひとつをとっても不明点や心配事が多くあるのは当然です。そのような場合は、一度弁護士に相談してみてください。弁護士は相談者の状況を詳しく伺ったうえで、個々の問題に応じた適切な対処法をアドバイスさせていただきます。

婚姻費用分担請求を行うことによって得られる一番のメリットは、別居期間中の生活費を確保できるということです。別居期間中は、離婚すれば受けられる児童扶養手当や医療費助成といった公的な支援を受けることができず、経済的に苦しくなりがちなので、婚姻費用の分担請求をすることは別居生活を継続していくうえで大変重要です。 また、離婚を前提に別居する場合は、婚姻費用分担請求が離婚に向けての相手への精神的な圧力になることが期待できます。相手は離婚するまで婚姻費用の支払いを続けることになり、別居期間が長くなればなるほど負担は大きくなるので、早い段階で離婚に同意する可能性が高まるでしょう。

婚姻費用分担請求調停と離婚調停を同時に申し立てる場合のメリットは？

2つの調停は、同時申立てが認められています。同時申立てによるメリットとデメリットは、次のとおりです。

メリット

• ・別居期間中も経済的・精神的に安定した生活を送ることができる。
• ・離婚調停が不成立になっても、婚姻費用は受け取ることができる。
• ・離婚調停が不成立になってから婚姻費用分担請求を申し立てる場合に比べて、長期間にわたって婚姻費用を受け取ることができる。
• ・調停の回数や期間を減らすことができる。

デメリット

・婚姻費用の調整に時間を取られ、離婚の成立が遅れることがある。

婚姻費用を受け取る側の配偶者が有責配偶者（夫婦関係が破綻する原因を作った配偶者）にあたる場合、婚姻費用の請求が認められない可能性があります。ただし、子供と一緒に別居しているのであれば、子供の生活費や教育費に相当する分の請求は認められます。

婚姻費用については夫婦間で話し合って決めることもできますが、話し合いがいつまでも平行線でまとまらない場合や、相手が話し合いに応じてくれないような場合は、婚姻費用分担請求調停を申し立てるべきです。

申し立ての前に内容証明郵便を送るという方法も

調停を申し立てようか悩んでいるようであれば、ひとまず相手に内容証明郵便（誰にいつどのような内容の書面を出したかを郵便局が証明する郵便）を送って、婚姻費用の分担請求をすることをお勧めします。というのも、「請求したとき」以降の分の婚姻費用しか、分担請求は認められないためです。一般的には調停の申立時を「請求したとき」とみなしますが、先に内容証明郵便で請求の意思を示しておけば、その郵便を相手が受け取った時点を「請求したとき」とみなしてもらえる可能性があるため、受け取れる婚姻費用の総額が増えることになります。

婚姻費用の分担について話し合っても決まらない、分担請求を内容証明郵便等で行っても支払いがない場合は、速やかに婚姻費用分担請求を申し立てましょう。調停では、調停委員会を介して当事者同士が話し合い、問題の解決を目指します。

婚姻費用分担請求調停の申立て以降の流れは、次のとおりです。

①家庭裁判所に婚姻費用分担請求調停を申し立てる。

※事案によっては追加書類の提出を要求されることがあります。

②申立人と相手方の双方に、裁判所から第1回の調停期日が記載された呼出状が届く。

③第1回調停期日が行われる（申立ての約1ヶ月後）。

④第1回調停期日で成立しなければ、第2回調停期日へ、第2回調停期日で成立しなければ第3回調停期日へ…と進んでいく（約1ヶ月に1回のペース）。

⑤調停成立または不成立となる（早ければ2～3回目の調停期日で結論が出る一方で、長期化するケースもある）。

調停成立の場合

調停が成立すると合意内容をもとに調停調書が作成され、郵送申請をしておけば調停成立から1～2週間後に正本か謄本が郵送されます。調停調書には裁判の判決と同じ法的効力があり、相手が婚姻費用を支払わない場合は、強制執行を行うことが可能になります。

調停不成立の場合

婚姻費用分担請求調停は不成立となった場合、自動的に審判へ移行します。審判では家庭裁判所が婚姻費用についての判断を下すことになります。審判が確定すると審判書が作成され、相手がその内容に従わなければ、強制執行を行うことが可能になります。

婚姻費用分担請求の場面において、弁護士は特に「婚姻費用の算出」「相手方との交渉」「婚姻費用分担請求調停期日や審判期日での対応」といった各点でお役に立つことができます。

婚姻費用算定表が適用できるのは特定のケースのみですが、自分のケースが当てはまらなかったとしても、弁護士であれば計算によって婚姻費用を求めることが可能です。増額を考慮してほしい事情がある場合等は、過去の裁判例を参考にして適切な金額を算出し、根拠となる具体的な資料を示しながら、相手方と交渉を行ったり調停委員に説明したりするため、自分ひとりで対応するよりも納得のいく結果につながる可能性が高まります。

調停では、調停委員から「調停を申し立てた動機や経緯」「別居をしているかどうか」「現在の収入」「子供の監護状況」「希望する婚姻費用の金額や支払い方法」といったことについて質問されるので、具体的に説明できるようにしておきましょう。

もし他に考慮してほしい事情があれば、自分から調停委員に主張しなければなりません。例えば、「子供が私立学校に通っているので、学費の分を増額してほしい」「住宅ローンを負担しているので、婚姻費用から控除してほしい」といった事情は、伝えておくべきでしょう。

なお、一度婚姻費用の取り決めをすると、決めた時点では予測できなかった事情変更がない限り、基本的に婚姻費用を変更することはできないため、想定し得る事情についてはすべて主張しておく必要があります。

調停期日前に相手方から欠席の連絡があった場合、期日は延期され、改めて双方に通知されます。ケースによっては当初の期日を維持し、申立人のみから調停委員が主張の聞き取りを行うこともあるようです。

相手方が何の連絡もせずに欠席した場合は、やはり調停委員は申立人のみから主張の聞き取りを行い、次回の期日を指定します。その際、「相手方は今後出席しそうか」「相手方と連絡の取りやすい方法はあるか」「相手方の生活状況はどのようであるか」といったことについても確認されます。

その後、裁判所書記官が相手方に連絡を試みますが、2回目の期日も欠席の可能性が高いと判断されると、家庭裁判所調査官から出頭勧告が行われることもあります。2回目も相手方が無断欠席をすると、ほとんどの場合は調停不成立となり審判に移行します。

調停や審判の結果を待てないほど経済的に苦しい場合、相手方に婚姻費用の仮払いを命令してもらえる制度を利用できる可能性があります。制度には「調停前の仮処分」と「審判前の保全処分」の2つがあります。

「調停前の仮処分」は、調停の申立てから終了までの間に行う手続です。調停委員会が必要と判断した場合に職権で発動されるものですが、申立人が裁判所に上申書を提出して職権の発動を促すことも可能です。裁判所は相手方に支払いの勧告や命令を行いますが、残念ながら強制執行力はありません。ただ、相手方が支払いに応じない場合は10万円以下の過料を課すことができるため、ある程度の心理的圧力にはなるでしょう。

一方、「審判前の保全処分」は、審判の決定が出るまでの間に行う手続ですが、婚姻費用分担請求の場合は調停中でも申し立てることができます。「審判前の保全処分」には強制執行力があり、支払いの命令をしても相手方が応じない場合、相手方の財産を強制的に差し押さえることが可能になります。実効力のある手続であるため、緊急性が高い状況と認めてもらう必要があります。

調停で取り決めをしたにもかかわらず婚姻費用が支払われない場合、強制執行を申し立てて相手方の財産を差し押さえることができます。婚姻費用の強制執行について詳しく知りたい方は、下記のページをご覧ください。

Q:

婚姻費用算定表よりもできるだけ多くもらう方法はありますか？

A:

算定表で求めた金額よりも婚姻費用を増やしてもらうには、増額することの必要性や相当性を示す具体的な資料をもとに相手に主張する必要があります。

増額理由として一般的に認められやすいのは、自分や子供に病気や障害があり、通常よりも高額の医療費等がかかるケースです。また、算定表では子供が公立学校に通っていることを前提としているため、私立学校に通っている場合は、支払う側がその学費を負担することが相当と認められれば、増額できる可能性があります。

Q:

子供を引き取っていない場合でも、婚姻費用分担請求は可能でしょうか？

A:

子供を引き取っていなかったとしても、自分の収入が相手に比べてかなり低い場合は、自分の生活費分のみを婚姻費用として請求できる可能性があります。

ただしこの場合、婚姻費用算定表を適用することはできません。算定表は受け取る側の配偶者が子供と同居していることを前提としているので、算定表のもとになった計算式から算出することになります。

例えば、夫が子供を引き取っており、夫の方が妻より収入が高いケースでは、夫および子供が必要とする生活費の割合と妻が必要とする生活費の割合を算出し、世帯収入をその割合に従って按分します。そうして求められた妻が本来必要とする生活費の金額が、妻の収入よりも高い（妻の収入が本来必要とする生活費に達していない）ようであれば、妻は婚姻費用の分担請求をすることが可能です。

Q:

働いており多少の定収があるのですが、婚姻費用分担請求は認められますか？

A:

全く収入のない専業主婦（主夫）に限らず、働いていて一定の収入がある方も、その額が配偶者の収入より少ないようであれば、婚姻費用分担請求は認められます。

夫婦には互いに助け合う扶養義務があり、これは法律で明記はされていませんが、生活保持義務であると解されています。生活保持義務は、相手の生活水準を自分と同程度に保つ義務であり、たとえ最後の一切れのパンであっても分け合わなければいけないという強い義務です。そのため、稼ぎの多い方は少ない方に生活費を支払って、必ず婚姻費用を分担しなければなりません。

婚姻費用の分担請求について、理解を深めていただくことができたでしょうか。婚姻費用の分担請求は、離婚に向けての重要な第一歩となります。自分のケースに適切な金額の婚姻費用を確実に、かつ早期に受け取りたいという方は、弁護士への依頼を検討してみてください。

弁護士法人ALGは、これまでに多数の婚姻費用に関するご相談をいただいており、問題を解決するためのノウハウを蓄積しております。経験豊富な弁護士が全面的にバックアップしますので、ぜひお気軽にご相談ください。