請求された婚姻費用は拒否できるか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「婚姻費用の支払いを拒否したい……」そのようなお悩みを抱えていらっしゃる方は、少なくないでしょう。別居中の婚姻費用の支払いによって、自身の生活に経済的な余裕がなくなってしまい、生活の質を落とすことになってしまったというお話をよく伺います。

このページでは、婚姻費用の支払いを拒否できる場合があるのか、拒否し続けるとどうなるのかといったことについてご説明します。

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婚姻費用の支払いは拒否できる?

婚姻費用の支払いを拒否することはできません。なお、婚姻費用の支払い義務は、離婚成立または再同居のときまで続きます。

婚姻費用を拒否できる可能性があるケース

婚姻費用の支払い義務を免れることは基本的にできませんが、以下のケースであれば、相手が請求する婚姻費用を減額したり、支払いを拒否したりできる可能性があります。

病気や怪我で無収入になった

病気や怪我といったやむを得ない理由で、収入が減った・無収入になった場合や高額な治療費がかかるようになった場合、当初取り決めた婚姻費用を減額できる可能性は十分にあるでしょう。

さらに詳しく
婚姻費用の減額請求

相手が有責配偶者である

有責配偶者(夫婦関係を壊した方の配偶者)からの婚姻費用の請求は認められない可能性が高いので、相手が明らかに浮気やDV等をしていたのであれば、それを理由に支払いを拒否できるでしょう。ただし、子供にかかる費用については支払う必要があります。

請求された婚姻費用を拒否し続けるとどうなる?

婚姻費用の支払いを拒否し続けるとどうなるのでしょうか。

相手から婚姻費用についての話し合いを持ちかけられて拒否した場合、相手が婚姻費用分担請求調停を申し立ててくると考えられます。調停を欠席し続けると不成立となりますが、その後自動的に審判に移行します。審判は当事者の出欠にかかわらず手続きが進むため、ちゃんと出席して主張をしないと、自身に不利な決定が下されるおそれがあります。

そして、調停や審判で婚姻費用について取り決めをしたのに支払いを拒否してしまうと、相手が強制執行により給料や預貯金等を差し押さえてくることが考えられるので、しっかりと支払いをする必要があります。

離婚を前提として別居しているため婚姻費用の支払いを拒否したい

たとえ離婚を前提とした別居であっても、婚姻費用は支払わなければなりません。正当な理由なく支払いを拒否していると、「悪意の遺棄」をしているとして、有責配偶者とみなされてしまうおそれがあるので注意しましょう。

婚姻費用の支払いを拒否できないなら、せめて減らしたい

婚姻費用は毎月継続して支払うものなので、少しでも負担を減らしたいところです。婚姻費用の金額は、基本的に婚姻費用算定表をもとに決めますが、個別の事情があればそれも考慮します。そのため、減額につながりそうな事情があれば、積極的に主張すべきです。

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婚姻費用の拒否に関するQ&A

Q:

子供との面会交流に応じてもらえないことを理由に、婚姻費用の支払いを拒否できますか?

A:

面会交流に応じるか否かと、婚姻費用の支払いをするか否かとは、別個の問題です。
そのため、子供との面会交流に応じてもらえないことを理由に、婚姻費用の支払いを拒否することはできません。

Q:

生活保護を受給していますが、婚姻費用の支払いは拒否できますか?

A:

婚姻費用を支払わなければならない人が生活保護を受給している場合は、その人には一応収入があることになります。ただ、生活保護は、国が困窮した人に最低限度の生活を保障する制度ですので、生活保護を受給している人は、婚姻費用の支払い義務を負わないと考えられます。そのため、婚姻費用の支払いを拒否することはできるでしょう。

Q:

婚姻費用の合意の際、公正証書の作成を求められました。拒否することはできますか?

Q:

別居時に算定表から算出した婚姻費用を支払っているのですが、相手から子供を私立へ進学させるための費用を追加で請求されています。拒否できますか?

A:

算定表から算出された婚姻費用は、公立学校の費用を念頭においていますので、私立学校へ進学させるための費用を追加で請求された場合は拒否することができます。ただ、相手が調停を申し立てた場合は、双方の学歴、収入、社会的地位等から判断して、不合理でない費用の負担を求められることがあります。

婚姻費用の支払いを拒否したいと思ったら……最善の方法を弁護士がご提案いたします

愛情の薄れた配偶者に対して、婚姻費用の支払いを拒否したい気持ちは山々かと思いますが、支払い義務があるにもかかわらず拒否してしまうと、ご自身が不利な立場になってしまうおそれが十分にあります。原則として、離婚していない以上、婚姻費用は支払い続けるしかありません。しかし、ケースによってはその負担を少しでも減らせる可能性があります。

法律の専門家である弁護士は、個別の事情を詳しく確認して、その人に最も適した対応策を見出すことができるので、婚姻費用を請求された際にはご相談ください。弁護士法人ALGには離婚問題に強い弁護士が集まっており、ご依頼者様に寄り添う姿勢を第一に、高度なリーガルサービスを提供しています。まずは専門のスタッフがご状況を丁寧にお伺いしますので、お気軽にお電話ください。

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