婚姻費用を支払い拒否されたら | 対処法と遅延損害金などについて

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「なぜ別居したのに生活費を渡さなければならないんだ」「実家に住んでいるなら家賃や食費はかからないだろう」「借金があるから婚姻費用どころではない」等と言われて、相手から婚姻費用の支払いを拒否されてしまったという方もいらっしゃるのではないでしょうか?

婚姻費用の分担義務は法律で定められているため、たとえ別居をしていても夫婦である以上は守らなければなりませんが、相手がそのことを理解していない、または理解していても無視しているケースは多いようです。婚姻費用の支払いを拒否された場合にどう対処すべきか、このページで確認しておきましょう。

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この記事の目次

婚姻費用の支払いを拒否されたらどう対処すべき?

婚姻費用は別居中の重要な生活費となりますが、請求しても相手から支払いを拒否されてしまったら、どうしたら良いのでしょうか?以下で段階別の対処法について解説していきます。

婚姻費用の話し合いが進まない場合

婚姻費用の話し合いを拒否されてしまったときは、相手に内容証明郵便を送りましょう。内容証明郵便は、普通郵便やメールに比べて公的なイメージがあり、心理的な圧力を与えられるため、相手が支払いに応じる可能性があります。また、応じなかったとしても、相手に請求した事実が確実に証拠として残るので、後の調停や審判で役立つでしょう。

内容証明郵便を送付しても婚姻費用の支払いを拒否された場合

内容証明郵便を送っても反応がなければ、家庭裁判所に対し婚姻費用分担請求調停を申し立てましょう。
婚姻費用分担請求調停の申立て方法や流れについて、詳しくは下記の各ページをご覧ください。

調停や審判で決定したにもかかわらず婚姻費用の支払いを拒否された場合

調停や審判で婚姻費用の取り決めをしたにもかかわらず、相手が一向に支払ってこない場合は、強制執行を申し立てましょう。強制執行によって、相手の給与や預貯金といった財産を差し押さえることができます。

滞納された分について遅延損害金は請求できるのか?

相手が期限までに婚姻費用を支払ってこなければ、遅延損害金を別に請求することが可能です。遅延損害金とは、支払いが遅れたことへのペナルティのようなもので、元本に対して一定の割合(利率)をもって算定されます。

遅延損害金の利率については、夫婦で話し合って決めることもできますが、特に取り決めをしていなければ、法定利率である年5%(2020年4月1日の改正民法施行後は年3%)が適用されることになります。

調停や審判の結果を待てないほどに生活に困窮している場合は……

明日の生活費もままならず、調停や審判の結果を待てないようであれば、「調停前の仮処分」や「審判前の保全処分」を申し立てることで、結果が出る前に相手に婚姻費用を支払ってもらえる可能性があります。どちらも申立人の生活状況から緊急性が高いと認められる場合に、裁判所が相手に婚姻費用の仮払いを命令する制度です。

「調停前の仮処分」は調停中に行う手続きで、相手が命令に応じない場合は10万円以下の過料を課すことができますが、強制執行力はありません。一方、「審判前の保全処分」は調停中または審判中に行う手続きで、強制執行力があるため相手の財産の差押えが可能です。

支払いの拒否が認められてしまうケース

もしあなたが浮気やDV等を行って夫婦関係を悪化させた立場、つまり有責配偶者にあたる場合、婚姻費用を請求したとしても、相手が拒否すればそれが認められてしまうおそれが大きいです。有責配偶者からの婚姻費用請求は、権利濫用であるとして制限を受ける傾向にあります。

ただし、その場合でもあなたが子供を監護しているのであれば、子供の養育費にあたる分については請求が認められるのが一般的です。

婚姻費用を拒否されたら……改めて適切な金額を確認してみましょう

婚姻費用を請求しても、相手から「高すぎる」と拒否されることもあるかと思います。その際は、婚姻費用算定表を用いて、改めて適切な金額を算出しましょう。算定表を根拠に算出したことを伝えて再度交渉すれば、相手も納得してくれるかもしれません。
婚姻費用算定表について、詳しくは下記のページをご覧ください。

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婚姻費用を拒否された場合のQ&A

Q:

未払いの婚姻費用を請求したら時効を理由に拒否されました。婚姻費用に時効はあるのでしょうか?

A:

過去の未払い婚姻費用を無制限に請求できるとすると、義務者の負担が過大となります。
財産分与の場合、離婚後に財産分与を求める調停を申し立てるには、離婚成立から2年以内という時効があります。

未請求のままとなっている未払いの婚姻費用の場合には、上記の時効期間が類推適用され、離婚成立から2年以内という時効があると考えられます。

Q:

私が生活保護を受給しているために婚姻費用の支払いを拒否されました。生活保護受給者は婚姻費用を請求できないのでしょうか?

A:

生活保護は、憲法で定められている、国民が健康で文化的な最低限度の生活を営むことを保障するためのものです。つまり、生活保護を受給されている方は、生計を立てることが困難な方といえるため、婚姻費用を算定する基礎となる収入はないものと判断されます。そして、相手方の収入の金額にもよりますが、生活保護受給者の収入をゼロとして婚姻費用を算定することになります。
したがって、生活保護受給者の方であっても婚姻費用を請求することができます。

Q:

別居中ですが、現在私は夫名義の家に住み続けています。夫はこの家の住宅ローンを支払っているからと婚姻費用の支払いを拒否してきますが、そのようなことが許されるのでしょうか?

A:

相手方が住宅ローンを支払っていても、婚姻費用の請求はできます。しかし、相手方が住宅ローンを負担している場合には、住居費を負担していることになるため、算定された婚姻費用の金額から一定額を差し引かれる余地があります。

Q:

私が実家に住んでいることを理由に婚姻費用の支払いを拒否されました。別居先が実家だと婚姻費用は請求できないのでしょうか?

A:

相手方が住居費を負担しているわけではないため、別居先が実家であっても婚姻費用の金額に影響はありません。
したがって、別居先が実家であっても婚姻費用を請求することができます。

Q:

婚姻費用の支払いをすでに受けていますが、相手の収入が減少したようです。これまでどおりの金額での支払いを拒否してきたのですが、婚姻費用の減額は認められてしまうのでしょうか?

A:

婚姻費用の減額が認められるには、原則、予見し得ない事情変更が必要となります。例えば、解雇された等の場合です。
もっとも、自分の意思で退職した等の場合には、予見し得ない事情変更とはいえないとして、婚姻費用の減額は認められない可能性もあります。

Q:

子供の学費を請求したら支払いを拒否されました。学費は婚姻費用には含まれないのでしょうか?

Q:

婚姻費用について話し合ったものの、公正証書の作成を拒否されました。どうすれば良いですか?

A:

公正証書の作成は、あくまで当事者の合意が必要となります。そのため、相手方が拒否しているのであれば、公正証書の作成は困難です。

この場合、養育費請求調停・審判を行い、調停調書や審判調書を作成してもらいましょう。
これらの調書があれば、相手方が婚姻費用の支払いを怠った際に強制執行を行い、婚姻費用を回収することができます。

Q:

DVで避難中です。婚姻費用を請求しても、拒否どころか逆恨みされそうで怖いです。どのように対応すれば払ってもらえますか?

A:

ご質問のケースで自ら相手方に婚姻費用を請求することは、自己の現住所を知られる可能性があり、危険です。

この場合、自ら対応するのではなく弁護士に相談しましょう。
弁護士であれば、代理人となって、相手方との間で婚姻費用の交渉や調停・審判の手続きを全て対応することができます。

婚姻費用の話し合いや支払いを拒否されてしまったら、一度弁護士へご相談ください

どんなに説得をしても、相手から婚姻費用の支払いを一方的に拒否されてしまうと、話し合いが進まず困ってしまうかと思います。婚姻費用は別居中の生活費となるため、支払いがないと明日の生活に大きく影響するおそれがあります。あなたに有責性がない限り、相手より収入が低いのであれば婚姻費用を受け取る権利はあるので、諦めずに請求することが重要です。

とはいえ、婚姻費用の請求手続きには法律的な要素が絡んでくるため、色々と不明点や疑問点も多いことでしょう。法律のプロである弁護士は、あなたの一番の味方として、婚姻費用の請求のお手伝いをさせていただきます。まずはお気軽に弊所にお問い合わせください。

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