離婚調停とは | 流れと必要な準備

夫婦で話し合っても離婚問題を解決できそうにないとき、次なる手段となるのが「離婚調停」です。離婚調停では、家庭裁判所の調停委員という人物が夫婦の間に入り、話し合いを進めていきます。

裁判所の手続きなので、敷居が高そうに感じるかもしれませんが、あくまでも話し合いの手続きです。いくつかポイントを押さえておけば、調停をご自身に有利に進めていける可能性があります。

このページでは、離婚調停の流れや有利に進めるためのポイントなど 、「離婚調停」に関する情報を幅広く解説していきますので、ぜひご活用ください。

離婚調停とは、家庭裁判所の調停委員を間に挟んで相手と話し合っていき、離婚を目指す方法のことです。

正しい手続名は、「夫婦関係調整調停（離婚）」といいます。通常、 夫婦がお互いに離婚しても良いと合意できたら調停成立となり、離婚することができます。

夫婦間で話し合っても一向に意見がまとまる気配がない場合や、そもそも相手が話し合いに応じてくれない場合などに、離婚調停を行います。

実際に調停を行うときは、夫婦はそれぞれ別室で待ち、順番に調停委員と話していくかたちになるので、基本的に相手とは直接会わずに済みます。これは離婚調停の大きなメリットといえるでしょう。さらに、 DV被害に遭っている方の場合等では、裁判所に事情を伝えておけば、待合室の階をずらしてくれたり、呼出し時間や帰る時間をずらしてくれたりするなど、相手と鉢合わせないよう配慮してもらえることがあります。

離婚調停を行うべきケース と申し立てるタイミング

主に次のようなケースでは、離婚調停を行うべきでしょう。

• 相手が話し合いに応じてくれない
  「離婚したい」と伝えて話し合いを持ちかけても、無視されて応じてもらえないのであれば、早い段階で離婚調停に進んだ方が良いでしょう。
• 話し合いが平行線のままで意見がまとまらない
  夫婦がお互いに自分の意思を曲げず、話し合いが平行線のままとなっているときは、これ以上続けても、離婚成立までの時間は長くなる一方です。何回か話し合ってみて意見がまとまらないようであれば、離婚調停に進むべきでしょう。
• 相手と直接話し合うことに恐怖を感じている
  DVやモラハラを受けている等の理由から、相手と直接話し合うのが怖いという方もいらっしゃるかと思います。そのようなケースでは、離婚の話し合いを持ちかけても、逆上した相手から暴力を振るわれ、身に危険が及ぶおそれもあります。無理して直接話し合おうとせず、初めから離婚調停を行い、調停委員を通して間接的に話し合うことをおすすめします。

離婚調停の流れは、まずは「家庭裁判所に離婚調停を申し立てること」から始めます。申立てが受理されると、裁判所から申立人と相手方に対し、第1回の調停期日を知らせる呼出状が届きます。期日になったら裁判所で離婚調停を行い、その後は、第2回、第3回…と、必要に応じて期日が設けられていきます。そして、調停が終了するまで話し合いを進めていくというのが、大まかな離婚調停の流れです。

調停の終了のかたちは、主に「調停成立」「調停不成立」「調停取下げ」の3つです。基本的には 夫婦双方が合意すれば「調停成立」となり、反対に合意が見込めそうにないときなど は「調停不成立」となります。また、申立人が調停をやめたいとして取下書を提出すると、「調停取下げ」となり、調停は途中で終了します。

下記のページでは、離婚調停の申立てにあたっての準備や、第1回調停期日の流れ等、《離婚調停の流れ》について詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

裁判をする前には必ず調停が必要(調停前置主義)

「裁判」は離婚するための最終的な手段となりますが、基本的に、裁判をする前には必ず「調停」を行わなければなりません。このルールを調停前置主義といいます。

離婚をはじめ、婚姻の無効・取消しや、子供の認知など、主に家庭内の争いには、調停前置主義が適用されます。争いが解決した後も続く家族の関係や交流を考えると、「裁判」で裁判所が判断を下すよりも、「調停」で話し合いによって解決できた方が望ましいとされているからです。

調停を行わずにいきなり裁判を起こした場合には、通常、裁判所によって調停に移されることになります。

調停前置主義の例外

裁判所が、争いを調停に移すことが相当でないと認めるときは、例外的に調停を行わずとも裁判ができる場合があります。

具体的には、相手が行方不明や精神障害等で調停をすることができない場合や、相手が調停に出席しない、または調停に出席できないことが明らかである場合、相手が死亡している場合、相手が外国籍であり、その国の法律との関係から調停手続き がなじまない場合等が、例外に該当すると考えられます。

調停を取り下げても裁判ができる場合もある

「調停取下げ」で終了するということは、調停の申立てがなかったものになるということです。一見すると、調停前置主義を満たしていないように思えますが、取下げの理由によっては、裁判ができる場合もあります。

例えば、調停期日に話し合いをしたものの調停成立の見通しが立たなかったり、相手が一度も期日に出席しなかったりしたことで、調停を取り下げる結果となっているケースでは、調停前置主義を満たした ものとみなされ、裁判ができることがあります。

離婚調停は、申立てをしてから終わるまでに4～6ヶ月程度の期間がかかり、平均して2～3回程度の期日を行うことが多いようです。

ただし、それぞれの夫婦によって、離婚調停にかかる期間や行う期日の回数は違います。揉めてしまって1年以上の期間がかかるケースもあれば、スムーズに話し合いが進んで1回の期日で調停が終了するケースもあります。

特に、親権や養育費、財産分与、慰謝料等、話し合う内容が多ければ多いほど、調停は長引きやすいでしょう。なお、夫婦双方がお互いに全く譲る気がない場合などでは、裁判所の判断で、調停を長引かせるのではなく、早期に調停不成立とされることもあります。

離婚調停を有利に進めるためには、「調停委員を味方につけること」がポイントになります。“こちらの言うことはもっともだ”と共感してもらい、調停委員を味方につけられれば、ご自身の希望に近い内容で相手を説得してくれることがあるからです。

なお、調停委員にご自身の考えをしっかりと伝えるためには、言い分を書面にまとめた「陳述書」が役立ちます。事前に作成し、裁判所に提出しておくと良いでしょう。「陳述書」についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

うまく調停委員と話せるか不安な方は、「弁護士に相談・依頼する」というのも一つの手です。法律のプロである弁護士は、調停手続きについても熟知しています。そのため、ご相談者様の状況に合わせた適切なアドバイスができますし、調停の場に同席してサポートしたり、代わりに主張・立証したりすることも可能です。おひとりだけで離婚調停に臨むよりも、有利に進めていける可能性が高まるでしょう。

調停委員と話す際に気をつけること

調停委員は、必ずしも自分の味方になってくれるとは限りません。マイナスの印象を与えてしまうと、不利な立場となってしまうおそれがあります。そのため、話す内容はもちろん、調停委員への印象も重要です。調停委員と話す際には、感情的にならず冷静に話し、礼儀正しい振る舞いをするよう気をつけましょう。

落ち着いて話せるか心配なときは、調停委員から聞かれることを予想しておき、どう答えるかをあらかじめ考えておくことをおすすめします。調停委員からよく聞かれることとしては、「結婚した経緯」「離婚に至った理由」「現在の夫婦関係の状況」「子供に関すること」「希望する離婚条件の内容」などがあります。

調停委員と話すときのポイントや、調停委員から聞かれることについて、もっと詳しく知りたいという方は、下記の各ページをご覧ください。

離婚調停で決めておいた方が良いこと

離婚調停では、離婚するかどうかだけではなく、次のような離婚条件に関する内容も話し合い、決めておいた方が良いです。

• どちらを子供の親権者とするか（※未成年の子供がいる夫婦が離婚する際は、必ず決めなければなりません。）
• 子供の養育費の金額や支払日はどうするか
• 面会交流のルールはどうするか
• どの財産をどのように分け合うか
• 慰謝料を支払うかどうか、支払う場合は金額をいくらにするか

離婚を急ぐあまり、「離婚以外のことは後で決めればいいや」と後回しにすると、離婚後に揉めてしまうおそれがあります。後悔することのないよう、離婚調停では希望する離婚条件もきちんと主張していきましょう。

子供の親権を獲得するためのポイント

未成年の子供がいる夫婦が離婚する際は、どちらが子供の親権を持つかを決めなければなりません。どちらも「親権を得たい」と譲らない場合、離婚調停で子供の親権を獲得するためには、自分の方が相手よりも親権者としてふさわしいと、調停委員に判断されることが重要です。そうすれば、調停委員が相手を説得してくれる可能性があり、親権の獲得に繋がりやすくなります。

裁判所が親権を決めるときは、「子供に対する愛情」「現在どちらが子供の面倒を見ているのか」「夫婦のお互いの経済状況」「過去の子育ての状況」などを総合的にみて判断します。そのため、離婚調停では、これらの点を踏まえて、どうして自分が親権者としてふさわしいと考えるのかを説明し、調停委員に訴えかけていきましょう。

その他、事前に行っておくべきポイント

離婚調停に臨むにあたっては、相手の財産がどのくらいあるのかを事前に確かめておいた方が良いでしょう。夫婦の財産をどのように分け合うか（＝財産分与）について決めるとき、相手に財産を隠されてしまうおそれがあるからです。なお、確かめた資料（例：預貯金通帳、源泉徴収票など）は、コピーをとっておくことをおすすめします。

また、相手の浮気やDV等が原因で離婚したいと考えている場合は、浮気やDV等の証拠を事前に集めておいた方が良いです。証拠があった方が調停委員に説得力のある主張ができ、調停を有利に進めやすくなるでしょう。役立つ証拠としては、浮気の場合は、「ラブホテルに浮気相手と 出入りしている様子の写真」「メールのやりとり」等が、DVの場合は、「DVによって負った怪我の写真」「DV被害について記録した日記」等が考えられます。

1回くらいの欠席なら、離婚調停で不利になってしまうことはないでしょう。ただし、裁判所に何の連絡もせずに欠席すると、調停委員への印象は悪くなってしまう可能性が高いです。離婚調停は話し合いの手続きなので、欠席し続ければ調停不成立で終了しますが、度重なる調停の無断欠席は、「裁判」に進んだとき、話し合いを真摯に行う姿勢がないという事実認定をされかねないので注意が必要でしょう。

また、法律上、正当な理由もなく離婚調停を欠席した場合には、5万円以下の過料に処すと規定されています。そのため、罰として5万円以下の過料を支払わなくてはならなくなるケースもあります。

離婚調停を欠席するとどうなるのか、さらに詳しい内容は下記のページをご覧ください。

離婚調停を申し立てる際には、「離婚調停の申立書」とその写し1通を提出する必要があります。なお、申立先は、相手の住所地の家庭裁判所か、夫婦間で合意のうえ決めた家庭裁判所になります。

下記の裁判所のウェブサイトでは、「離婚調停の申立書」の書式がダウンロードできるようになっていますので、申立時に利用することが可能です。

付属書類について

離婚調停の申立てでは、「離婚調停の申立書」と併せて付属書類の提出を求められることがあります。一般的な付属書類は、次のとおりです。

• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 進行に関する照会回答書
• 事情説明書
• 子についての事情説明書（未成年の子供がいる場合）
• 連絡先等の届出書

例としてご紹介した付属書類のうち、「進行に関する照会回答書」は、調停を進めていくうえでのアンケートのようなもので、暴力の有無や調停で配慮してもらいたいこと等を記入します。

また、「事情説明書」と「子についての事情説明書」は、調停の内容に関することを記入するものです。「事情説明書」には夫婦の生活・経済状況や対立しそうなこと等を、「子についての事情説明書」には、現在、誰が子供の面倒を見ているのか等を記入します。

なお、書類によっては、相手方が希望すると見ることができる場合もあるので、相手方に知られたくない情報があるときは、「非開示の希望に関する申出書」も一緒に提出しておくと良いでしょう。

年金分割についても取り決めたい場合

離婚調停で年金分割についても話し合い、取り決めたいときには、付属書類として「年金分割のための情報通知書」も必要になります。聞き慣れない言葉かもしれませんが、“年金分割”とは、結婚中に納めた厚生年金（※かつての共済年金も含む）の記録を夫婦間で分割する制度のことです。年金分割を受けた方は、自身が年金を受給するようになったとき、 受け取る年金額を増やすことができます。

離婚調停の申立て時には、
・手数料としての収入印紙（1200円分）
・連絡用の郵便切手（※何円分が何枚必要かは裁判所によって異なる）
を裁判所に納める必要があります。

また、申立書と併せて提出する付属書類のなかには、手数料がかかるものも存在します。例えば、「夫婦の戸籍謄本」の取得には、1通あたり450円の手数料がかかります。
そのほか、調停期日の当日、家庭裁判所に行って帰ってくるための交通費も必要になるでしょう。

以上に加えて、弁護士に依頼する方の場合は、弁護士費用（例：着手金、成功報酬など）が必要です。どこの法律事務所に依頼するのか、どのような事情を抱えているのか等によって、かかる金額は違ってきます。弁護士法人ALGでは、弁護士費用について事前にしっかりと説明し、ご納得いただいてからご依頼を受けておりますので、どうぞご安心ください。

離婚調停が成立し、離婚することが決まったら、「やっと終わった」と解放感でいっぱいになるでしょう。ですが、以下のとおり、離婚調停が成立した後に行わなければならない手続きもありますので、気を引き締めて最後までしっかりと行いましょう。

調停調書の確認

離婚調停が成立すると、家庭裁判所によって「調停調書」が作成されます。調停調書とは、調停のなかで話し合い、夫婦が合意して決めた内容をまとめた書面のことです。

離婚後、離婚調停で決めた内容を守らない人もいます。そのようなとき、重要になってくるのが「調停調書」の内容です。調停調書は、合意した内容を裁判官が読み上げ、誤りがないかどうかを夫婦双方で確認したうえで作成されます。合意内容を確認する際は、取り決めた内容どおりになっているかどうか、抜け漏れはないかどうか、細心の注意を払いましょう。例えば「慰謝料」に関しては、慰謝料の金額・支払期限・支払方法などに誤りがないか、気をつけて確認すべきです。

「調停調書」についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

離婚届の提出

離婚調停が成立しても、自動的に戸籍が変更されるわけではありません。離婚調停の成立日を含めて10日以内に、調停調書の謄本を添えて、「離婚届」を市区町村役場に提出する必要があります。なお、本籍地以外の市区町村役場へ提出する場合は、戸籍謄本も提出しなければなりません。

基本的には離婚調停の申立人が提出しますが、調停での取り決め時に、“相手方が離婚届を提出する”という内容で合意している場合等には、相手方が提出することになります。

提出期限の10日を過ぎたからといって、離婚が無効になることはありません。ただし、過料が科せられるおそれがあるため、離婚調停が成立したら速やかに提出しましょう。

その他、提出すべき書類、行うべき手続き

結婚時の氏を離婚後も名乗りたい場合

結婚時に氏を改めた方が離婚後も旧姓には戻らず、引き続き結婚時の氏を名乗りたい場合は、離婚調停が成立してから3ヶ月以内（※調停成立日の翌日から数えます） に、市区町村役場へ「離婚の際に称していた氏を称する届」という書類を提出する必要があります。

離婚後、子供の氏を変更したい場合

未成年の子供がいるご家庭では、離婚する際に親権者を決めることになりますが、親権者をどちらとしたかに関わらず、離婚した後も子供は夫婦の婚姻中の戸籍に残ります。つまり、婚姻中は夫が戸籍の筆頭者であった場合、離婚して妻が親権者になったとしても、子供は夫の戸籍に入ったままになるということです。そのため、子供の氏は離婚前と変わりません。

こうしたケースでは、子供を親権者の戸籍に移し、親権者と同じ氏になるよう変更し たいと望むことでしょう。そのためには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てを行い、許可の審判を得てから、「入籍届」を市区町村役場に提出する必要があります。

年金分割の手続き

離婚調停のなかで年金分割の取り決めをしていた場合、離婚調停が成立してから2年以内（※調停成立日の翌日から数えます）に、年金事務所への請求手続きを行う必要があります。離婚調停が成立したからといって自動的に年金分割がなされ、受け取れる年金額が変更されるわけではないので、忘れずに手続きするようご注意ください。

下記のページでは、年金事務所への請求手続きも含めた、年金分割に関する手続きを詳しく解説しています。ぜひ参考にしてみてください。

離婚調停の成立後に行わなければならない手続きをご紹介してきましたが、そのほか、場合によっては、国民年金に関する変更手続き、健康保険の切り替え手続き、運転免許証やマイナンバーに関する変更手続き等が必要になることもあります。

離婚調停が不成立で終わってしまった場合、納得いかなかったとしても不服申立てはできません。そのため、離婚したいと望むなら「裁判（離婚裁判）」 の手続きに進み、裁判所の判断によって決着をつけます。

なお、調停が不成立となった後、自動的に裁判手続きに移るわけではないので、別途、離婚裁判の申立てが必要になります。

「離婚裁判」についての詳しい内容は、下記のページで解説しています。ぜひこちらも併せてご覧ください。

Q:

離婚調停をするときに離婚理由は問われますか？

A:

離婚調停をするときに、離婚理由は問われません。
裁判所で行う手続きではあるものの、話し合いによって夫婦間の合意を目指す手続きですので、理由は何であれ、申し立てることができます。

申立書には「申立ての理由」という欄がありますが、同居・別居の時期を記入し、いくつか用意されている申立ての動機（例：性格があわない、異性関係など）の中から当てはまるものに○印を付ければ良いだけです。そのため、申立ての段階で詳しい離婚理由を問われることはありません。

ただし、調停期日には、ほとんどのケースで調停委員から離婚理由を聞かれます。離婚調停を有利に進めるためにも、調停委員に「それなら離婚を考えてもしょうがない」と思ってもらえる説得力のある説明ができるよう、しっかりと準備しておきましょう。

Q:

調停によって離婚すると、戸籍に何か記載されますか？

A:

調停によって離婚すると、戸籍の「身分事項欄」に、【離婚の調停成立日】として離婚成立日が記載されます。つまり、離婚の方法が“調停”であったことが判明します。

なお、調停成立前に、離婚届の提出により離婚成立とすること、という内容に双方が合意できれば、調停を取り下げ、“協議離婚”として離婚届を提出することができます。この場合、戸籍には【離婚日】として記載されるので、離婚の方法が明らかにならずに済みます。

Q:

調停前置主義はどれくらいの期間有効なのでしょうか？

A:

離婚調停が不成立で終わったとしても1年以内に裁判を起こせば、多くの場合、裁判所は調停前置主義を満たしていると判断するでしょう。
1年以内なら、夫婦の状態が大きく変化していることはないだろうと考えるからです。

ただし、法律の決まりがあるわけではなく、あくまでも裁判所の判断次第となります。前回の調停でどれだけ話し合ってきたか、裁判を起こす前に相手との話し合いを試みたか等、それぞれの状況が考慮されたうえで、再度調停が必要かどうか判断されることになるでしょう。

離婚調停では、調停委員を間に挟んで話し合っていきます。話し合いとはいえ、家庭裁判所という慣れない場所で、見ず知らずの調停委員を相手に話していくのです。落ち着いて冷静に対応できない可能性も十分に考えられるでしょう。その結果、時間がかかってしまうばかりか、離婚調停を有利に進められずに後悔する事態となってしまうおそれがあります。

そこで検討してほしいのが、弁護士への依頼です。弁護士なら、調停委員と話すときに何に気をつけたら良いのか、どのように主張していくと効果的か、どのような証拠を集めた方が良いのか等、離婚調停を有利に進めるための様々なテクニックを知っています。

離婚調停をスムーズに、後悔することのないよう進めるためには、弁護士のサポートを受けることをおすすめします。まずはご相談いただき、離婚調停で抱えている不安やお悩みをお聞かせください。そのうえで、これからどうしていけば良いのか、一緒に考えていきましょう。