離婚調停とは | 流れと必要な準備

わからないことが多いと、多くの不安が生まれます。離婚問題においては、まず何をすべきか、どんな準備が必要か、離婚後の生活はどうなるのか。また、相手方との話し合いで解決しなかった場合、裁判所で手続を行わなければならない、ということに不安を覚える方もいらっしゃるかと思います。

このページでは、離婚方法の一つである、【離婚調停】について解説していきます。離婚調停の流れや、準備しておくべきこと、調停終了後にすべきこと等を確認し、少しでも不安を解消してから手続を進めるようにしましょう。

離婚を考える場合、一般的に、まずは協議離婚を試みます。しかし、話し合いがまとまらない、一方が話し合いに応じないような場合に、離婚調停への移行を検討することになります。

離婚調停とは、家庭裁判所の離婚調停（正式には夫婦関係調整調停といいます。）の手続を利用して離婚する方法です。夫婦の間に、中立の立場である裁判官と調停委員が入り、あくまでも話し合いによる離婚の成立を目指すために行われる手続です。その点、家庭裁判所の判断に基づき離婚が成立する【審判離婚】【裁判離婚】の手続とは異なります。

メリット

第三者である裁判官や調停委員を間に入れることで、話し合いの進展が期待できます。なお、原則として夫婦が顔を合わせることなく話し合いを進めることができるため、DVを受けていた場合等にも安心です。また、調停成立時に作成される調停調書には、相手方が調書の内容に従わない場合に、強制的にその調書の内容を実現させる効力があります。

デメリット

調停期日が開かれるのは、平日の昼間、かつ1～２ヶ月に1回程度の頻度です。回数を重ねればそれだけ長期化し、何度も時間を確保しなければならず、ストレスも増大することとなります。それにも関わらず、話し合いの結果、合意に至らなければ調停不成立（不調）となってしまうのです。

離婚調停は、家庭裁判所への申立てから始まり、調停期日を経た後、調停成立・調停不成立・調停取り下げのいずれかの形で終了する、という流れで進みます。申立てに必要な準備や、流れについての詳しい内容は、以下のページをご確認ください。

離婚調停のための準備について、①申立書作成前、②申立書作成時、③第一回調停期日までの期間、④調停期日ごと、に分けて、以下のページで詳しく解説しています。ぜひ、ご覧ください。

申立書の補足として、付属書類の提出が求められることもあります。なかでも、「照会回答書」と「事情説明書」は多くの家庭裁判所で提出を求められます。
照会回答書は、話し合いの状況や暴力の有無、調停において配慮が必要なこと等を記入するものであり、事情説明書は、夫婦の生活、経済状況、対立事項、離婚調停までの経緯等を記入するものです。
書類の種類によっては、相手方の希望により開示されることがあるため、開示を望まない場合には、「非開示の希望に関する申出書」を一緒に提出しておくと良いでしょう。

なお、必要な付属書類やその書式は家庭裁判所によって異なるため、申し立てる家庭裁判所への確認が必要になります。

離婚調停の申立て手数料として収入印紙代の1200円と、相手方への書類郵送費用として郵便切手代が必要です。なお、郵便切手代は、申し立てる家庭裁判所により異なります。
くわえて、家庭裁判所までの交通費や、戸籍謄本、住民票等の取得料がかかります。

弁護士費用

弁護士法人ALGは、ご依頼者様のご事情に合わせたプランをご提案し、離婚調停に係る手続等のお手伝いをいたします。着手金や諸経費、場合によっては成功報酬等をいただいておりますため、金額は事案により異なります。ぜひ一度ご相談ください。
なお、弊所の弁護士費用の目安は、以下のリンクページに掲載がございますのでご参照ください。

離婚調停は、3回～5回程度で成立、不成立の結果が出る傾向にあります。６回以上続く婚姻関係に関する調停は２割程度もありません。調停期日が約1ヶ月の頻度で設けられていることから、離婚調停の申立てから、平均して約4～6ヶ月の期間を要することになります。

離婚調停にかかる期間は、夫婦によって異なります。争点が多いほど長期化する傾向にありますが、特に、離婚をするかしないか、親権者をどちらにするかを争っている場合、また、夫婦双方が条件を全く譲歩しない場合には、長期化するか、早期に調停不成立とされることがあります。

離婚調停では、離婚をするかどうか、親権はどちらにするか、ということだけでなく様々なことを決めておいたほうが良いでしょう。離婚調停で決めるべきことについては、以下のページをご確認下さい。

離婚調停の成立に伴い、離婚後の生活を始めるための様々な手続を行う必要が生じます。それらを行ってようやく、離婚調停に係る手続が完了したといえます。以下、離婚調停成立後に必要な手続の例をいくつか紹介します。

調停調書の確認

離婚調停が成立したら、合意内容を書面にまとめた調停調書が作成されます。詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

離婚届の提出

離婚調停が成立しても、自動的に戸籍が変更されるわけではありません。離婚調停成立後10日以内に、市区町村役場へ、調停調書謄本を添付した離婚届を提出する必要があります。なお、本籍地以外の市区町村役場へ提出する際には、戸籍謄本も必要になります。

基本的には離婚調停の申立人が提出しますが、調停時に相手方が提出することに合意している場合には、相手方が提出することも可能です。
離婚調停成立後10日を過ぎた場合には、離婚が無効となることはありませんが、過料が科せられるおそれがあるため注意が必要です。

その他、提出すべき書類、手続

• 離婚の際に称していた氏を称する届
  夫婦のうち、婚姻時に氏を改めた一方が、離婚後も継続して婚氏を使用したい場合、離婚調停成立後3ヶ月以内に、市区町村役場へ届け出る必要があります。
• 子の氏の変更許可の申立て、入籍届
  離婚成立後、親権者がどちらになったかに関わらず、子供は夫婦の婚姻中の戸籍に残ります。
  子供の親権者が婚姻中の戸籍の筆頭者と異なる場合に、子供の戸籍を親権者の戸籍に移すためには、家庭裁判所の許可（審判）を得てから入籍届を市区町村役場へ届け出る必要があります。
• 年金分割の手続
  合意内容に年金分割が含まれていた場合、離婚調停成立後2年以内に、原則、年金事務所で手続を行う必要があります。

その他、国民年金の変更、健康保険の加入・切り替え、運転免許証やマイナンバー等の各種名義変更等、離婚成立後には様々な手続が必要となります。

調停を望まず、裁判で早く決着を付けたい、と考える方もいるでしょう。しかし、離婚事件は原則、調停を経てからでなければ裁判を起こせないこととなっています。次項から、詳しく説明します。

調停前置主義とは

調停前置主義とは、裁判の前に調停を経なければならない制度のことです。主に、親族間で争われている事件（離婚、婚姻の無効・取消し、認知等）に適用されます。これは、事件終了後も交流が続くことが予想される親族間の関係性を考慮し、直ちに裁判で白黒つけるのではなく、まずは調停の場で話し合い、解決を試みるべきとする意図のもと採用されています。

調停前置主義が適用される事件について、調停を経ずに裁判を起こした場合には、原則、家庭裁判所の職権で調停に付されます（=付調停）。

例外もある

裁判所が、事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、例外的に調停を経ずとも裁判を起こせる場合があります。

例えば、相手方が行方不明、精神障害等で調停をすることができない、相手方が調停に出席しない、またはできないことが明らかである場合や、相手方が死亡している、当事者が外国籍であり在留していない等で、調停を行ったとしても家庭裁判所へ出廷する可能性が極めて低いか、出廷する可能性がない場合等が、例外に該当します。

調停を取り下げても裁判ができる場合もある

調停取り下げで終了するケースでも、調停期日において話し合いが行われたが調停成立の見通しが立たない場合や、相手方が一度も期日に出席しない場合等には、調停を経たものとして裁判ができることもあります。

• 弁護士に手続の代行またはサポートをしてもらうことで、調停手続に要する時間や精神的な負担の軽減が期待できます。
• 自身が伝えたいことを、弁護士が論理的に正しく主張してくれるため、離婚調停を有利に進められる可能性が高まります。
• 調停不成立となった場合にも、スムーズに裁判へ移行することができます。

弁護士法人ALGの特徴

弁護士法人ALGは離婚問題を集中的に取り扱う事業部を設けており、離婚問題に関する専門的な知識・経験を有する弁護士が多数在籍しています。
弊所の弁護士は、弁護士に依頼するメリットで記載したものだけではなく、調停でどのように主張立証していくか、どのタイミングで主張立証を行うのか、調停委員を味方にするためにどのようなアピールをするか等、これまでの経験に基づいた知識を駆使し、ご依頼者様のための進行を目指します。
まずはご相談いただき、安心してご依頼いただければと思います。

離婚調停は、協議離婚が成立しない場合に申し立てられるものであり、少なくとも申立人の離婚の意思は固いものと考えられるため、復縁の可能性は低いとされるのが一般的です。しかし、可能性は低いものの、復縁できることもあります。

例えば、調停委員が間に入ることで、冷静に本音を伝え合うことができ、お互いの問題点を改善することにより、気持ちが復縁へと向かうこともあります。調停の経過から、調停委員が復縁を後押しするような助言をしてくれることもあるため、必ずしも復縁を諦めなければならないというものではありません。

離婚調停が不成立の場合は裁判離婚

調停不成立に対する不服申立てはできないことから、離婚調停が不成立に終わった場合には、基本的には裁判離婚の手続へ移行し、裁判にて争っていくことになります。
離婚調停が不成立になっても自動的に裁判に移行するものではないため、裁判離婚を希望する方は、別途訴訟提起する必要があります。裁判離婚の詳しい内容については、以下のリンクページをご覧ください。

Q:

離婚調停をするときに離婚理由は問われるの？

A:

離婚調停は、調停の場で話し合った結果、夫婦が離婚に合意することで成立しますから、離婚調停を申し立てる時点では、離婚理由は重視されません。申立書には、離婚理由の記入欄が設けられていますが、同居・別居の時期と、いくつか挙げられている“申立ての動機（例：暴力をふるう）”の中から該当するものに丸印を記入するのみですので、離婚調停の申立書の提出段階では詳細な理由は問われません。

ただし、調停期日には、調停委員が調停を進めるための判断材料として離婚理由を問われることがほとんどです。特に、離婚の可否に争いがあるケースでは、調停委員に対して説得力のある説明をする必要がありますので、しっかり準備しておきましょう。

Q:

離婚調停には必ず出席しないといけないの？

A:

離婚調停の期日に出席できない事情がある場合には、家庭裁判所に事前に連絡する、期日変更の申請をする等、適切な対処をしておけば、不利な状況になることはほとんどないといえます。
ですが、無断で欠席し続けた場合には、不利益を被る事態となり得ます。詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

Q:

離婚調停すると戸籍になにか記載されるの？

A:

戸籍の「身分次項欄」に【離婚の調停成立日】が記載されます。
なお、調停成立前に、離婚届提出により離婚成立とすることに合意できれば、調停を取り下げ、協議離婚として離婚届を提出することができます。この場合、戸籍には【離婚日】のみが記載されます。

Q:

調停前置主義はどれくらいの期間有効なの？

A:

その期間について法的な定めはなく、裁判所の判断によるところとなります。調停不成立または取り下げから裁判を起こすまでの期間に、夫婦の状態が変化していることもあります。前回の調停でどれだけ協議されたか、訴訟提起前に相手方との協議を試みたか等の事情を考慮して、裁判官の裁量で判断されますが、1年を超える期間が経過しているときには、多くの場合、再度調停を行うよう裁判所に求められます。

Q:

離婚後に再婚した場合、養育費はどうなるの？

A:

養育費はその性質上、再婚によって当然に減額、免除が認められるわけではありません。再婚によって養育費の権利者・義務者に『事情の変更』が生じ、話し合いや調停で双方が合意した場合、またはその旨の審判が下された場合等には認められます。

離婚調停は、調停委員を介して行われる話し合いの場です。相手方と直接対峙するわけではありませんが、不慣れな法的手続において冷静な判断ができないことも十分に考えられます。調停委員の勧めるままに、相手方が提示した不利な条件を受け入れてしまう等のおそれもあります。そのため、専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士のサポートを受けることで、事務的な不備を生じさせることなく、効果的な主張をしていくこともできるため、調停をスムーズに進めることが可能です。調停がスムーズに進めば、短期間での離婚成立が期待でき、ストレスの軽減にも繋がるでしょう。
離婚調停をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。