離婚調停とは | 流れと必要な準備

わからないことが多いと、多くの不安が生まれます。離婚問題においては、まず何をすべきか、どんな準備が必要か、離婚後の生活はどうなるのか。また、相手方との話し合いで解決しなかった場合、裁判所で手続を行わなければならない、ということに不安を覚える方もいらっしゃるかと思います。

このページでは、離婚方法の一つである、【離婚調停】について解説していきます。離婚調停の流れや、準備しておくべきこと、調停終了後にすべきこと等を確認し、少しでも不安を解消してから手続を進めるようにしましょう。

離婚を考える場合、一般的には、まずは夫婦間の話し合いによる離婚（【協議離婚】）を試みます。しかし、話し合いがまとまらない、一方が話し合いに応じない等、協議離婚の成立が難しい場合もあります。そのような場合に、【離婚調停】への移行を検討することになります。

離婚調停とは、家庭裁判所の離婚調停（正式には夫婦関係調整調停といいます。）の手続を利用して離婚する方法です。夫婦の間に、中立の立場である裁判官と調停委員が入り、あくまでも話し合いによる離婚の成立を目指すために行われる手続です。その点、家庭裁判所の判断に基づき離婚が成立する【審判離婚】【裁判離婚】の手続とは異なります。

メリット

第三者である裁判官や調停委員を間に入れることで、話し合いの進展が期待できます。なお、原則として夫婦が顔を合わせることなく話し合いを進めることができるため、DVを受けていた場合等にも安心です。また、調停成立時に作成される調停調書には、相手方が調書の内容に従わない場合に、強制的にその調書の内容を実現させる効力があります。

デメリット

調停期日が開かれるのは、平日の昼間、かつ1～２ヶ月に1回程度の頻度です。回数を重ねればそれだけ長期化し、何度も時間を確保しなければならず、ストレスも増大することとなります。それにも関わらず、話し合いの結果、合意に至らなければ調停不成立（不調）となってしまうのです。

家庭裁判所に調停を申し立てる

基本的には、相手方の住所地を管轄する家庭裁判所に離婚調停を申し立てます。申立書は、家庭裁判所の相談窓口や、ホームページから入手することができます。

調停

申立ての約2週間後に、家庭裁判所から第1回目の期日を調整する連絡が来ます。第1回目期日は、申立てから1ヶ月前後が目安となります。
当日は、裁判所の調停室にて離婚調停が開かれます。調停は、裁判官または調停官1名と、調停委員2名（男女1名ずつ）で構成される調停委員会によって執り行われ、主な進行役は調停委員が担っています。

通常、夫婦は、申立人控室、相手方控室に分かれて待機し、順番に調停室へ呼び出されます。調停委員と約30分、それぞれ2回程度話す時間が設けられるため、1回の調停に約2時間を要します。
調停は1回目では成立しないことが多く、その後は1～2ヶ月に一度の頻度（裁判所の都合によります。）で次回期日を設定し、話し合いを進めていくことになります。

調停終了

期日を重ねると、調停は、主に調停成立、調停不成立、調停取下げによって終了します。以下、それらについて簡単に説明します。

調停成立

調停での話し合いによって夫婦が離婚に合意し、調停委員会がその合意を相当と認める場合には、「調停調書」が作成され、離婚調停が成立し、調停は終了します。
なお、離婚調停成立後は不服申立てができないため、この時点で離婚調停は成立することとなります。調停調書は確定判決と同一の効力を有するため、話し合いに納得できない状態で合意してしまったとしても、基本的には変更・撤回ができないことに注意しましょう。

調停不成立

調停での話し合いによっても夫婦が離婚に合意する見込みがない、または、夫婦がした合意が相当ではないと調停委員会が判断した場合、調停不成立（不調）として離婚調停を終了させることができます。また、相手方が調停に出席しない場合や、夫婦の一方が調停委員会に調停不成立を求めた場合にも、調停不成立となることがあります。調停不成立の場合には、「調停不成立調書」が作成されます。
なお、不成立の場合にも不服申立てをすることはできません。

調停取り下げ

申立人は、相手方の同意が無くとも、いつでも調停を取り下げて調停を終了させることができます。基本的には、家庭裁判所への取下書の提出が必要です。また、調停の取り下げをしたとしても、再度調停を申し立てることも、裁判へ移行することも可能です。
ただし、裁判へ移行できるかどうかは、後述する「調停前置主義」を満たしているかどうかによります。

離婚調停についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

ここまで、離婚調停手続の主な流れを説明しました。しかし、実際に離婚調停を申し立てるタイミングや、家庭裁判所とのやり取りの具体的な内容等、文面では判然としないこともあるかと思います。不安や疑問がある方は弁護士に相談し、アドバイスを受けたうえで、離婚調停に向けた準備を始めると良いでしょう。

離婚調停手続の主な流れがわかったところで、次に、離婚調停の成立に向けて、どのような準備をしておくべきか確認しておきましょう。次項より、調停手続の段階ごとに必要な準備について説明していきます。

申立書作成前

まずは、どこの家庭裁判所に申立てをすれば良いか、確認する必要があります。家庭裁判所によって、必要な申立添付書類が異なる場合もあるため、それらについても確認します。
離婚に伴う条件も、具体的に決めておかなければなりません。例えば、財産分与、慰謝料、年金分割、夫婦に子供がいる場合には親権、養育費、面会交流等が挙げられます。

なお、年金分割の請求をする場合には、「年金分割のための情報通知書」を取得し、申立書に添付する必要があるため、この時点で請求の要否を決めておくのが良いでしょう。また、離婚が成立するまでの生活費として婚姻費用の請求をする場合には、併せて申立ての準備を行うことが効率的です。

申立書作成

申立書には、離婚に伴う条件、離婚調停を申し立てる理由について記入する欄があります。離婚条件は、話し合いによって調整が行われることを考慮して、希望を設定すると良いでしょう。申立ての理由は、特に相手方に浮気や不倫、DV行為があった場合には、調停委員会に夫婦関係の破綻を印象付けるためにも、その旨を記入した方が良いでしょう。

なお、調停が裁判に発展した場合に申立書の内容が証拠となる可能性もあります。そのため、離婚調停の申立書には、裁判所の心証を害するような主張や自分が不利になるような内容は書くべきではありません。請求すべきものは漏れなく、事実だけを正直に記入することが重要です。

申立書に不備がないように、弁護士に依頼をしてから書くことをおすすめします

申立書の内容が調停委員会の印象を左右し、自身に有利または不利な条件で調停が進められることがあります。記載内容に不足や問題点があり、調停委員が誤解する等して、希望する結果が得られないことがあれば問題です。そのため、調停の申立書は不備なく作成される必要があります。

調停の申立書を作成、提出する前には弁護士に相談することが有用です。

第一回調停期日までの準備

調停委員に説明する内容を再度確認します。限られた時間の中でスムーズに調停を進めるためには、希望する離婚条件、離婚を決めた理由等について、簡潔に、正確に、漏れがないよう調停委員に伝える準備をすることが重要です。
相手方の浮気や不倫を主張する場合には、写真等、証拠を収集しておいた方がよいでしょう。ただし、証拠がないからといって、言い控える必要はありません。

また、説明する順序や構成、話し方等で調停委員に与える印象は変わります。
調停委員も人により千差万別であり、調停委員を味方につけるか敵にするかで、自分の主張を聞いてもらえるかどうかに大きく影響することもあります。

なお、これらの準備は、調停が成立しなかった場合に裁判で争うことになるケースも想定して行う必要があるでしょう。

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相手方の浮気や不倫を立証するためには、根拠となる証拠が必要です。浮気や不倫の調査、証拠収集の際、探偵への依頼も検討した方が良い場合もあります。
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調停期日ごとの準備

調停委員から次回期日までに求められた資料等の準備とともに、前回期日における相手方の反応を踏まえて、改めて今後の対策や方針を検討します。

何を争点としているかによってするべき対策は異なります。例えば、財産分与に争いがある場合には、財産分与の対象となる財産を、住宅ローン等マイナスの財産も含め明らかにし、財産目録を作成する等、請求額の根拠を示せるようにすべきです。また、親権に争いがある場合には、家庭裁判所調査官による調査が入ることを想定し、子供の監護状況等に関する受け答えができるよう準備をしておく、親権の獲得について問題となる点を探し改善すること等が必要です。
調停の準備の際には、自分の主張だけでなく、相手方がどのような反論をしてくるかも想定して、不利な状況とならないように検討しておくことも重要です。

離婚調停を有利に進めるためにも弁護士に相談することをおすすめします

離婚調停は事前準備が重要であり、手続の段階ごとに必要な準備が異なることを説明してきました。個別の事情によっても必要な準備は異なってくるため、自身のケースではどの段階でどんな準備が必要なのか、しっかり確認したうえで手続を進めましょう。離婚調停を有利に進めるためにも、離婚問題の知識、経験に長けた弁護士へ相談し、サポートを受けることをおすすめします。

申立書の補足として、付属書類の提出が求められることもあります。なかでも、「照会回答書」と「事情説明書」は多くの家庭裁判所で提出を求められます。
照会回答書は、話し合いの状況や暴力の有無、調停において配慮が必要なこと等を記入するものであり、事情説明書は、夫婦の生活、経済状況、対立事項、離婚調停までの経緯等を記入するものです。
書類の種類によっては、相手方の希望により開示されることがあるため、開示を望まない場合には、「非開示の希望に関する申出書」を一緒に提出しておくと良いでしょう。

なお、必要な付属書類やその書式は家庭裁判所によって異なるため、申し立てる家庭裁判所への確認が必要になります。

離婚調停の申立て手数料として収入印紙代の1200円と、相手方への書類郵送費用として郵便切手代が必要です。なお、郵便切手代は、申し立てる家庭裁判所により異なります。
くわえて、家庭裁判所までの交通費や、戸籍謄本、住民票等の取得料がかかります。

弁護士費用

弁護士法人ALGは、ご依頼者様のご事情に合わせたプランをご提案し、離婚調停に係る手続等のお手伝いをいたします。着手金や諸経費、場合によっては成功報酬等をいただいておりますため、金額は事案により異なります。ぜひ一度ご相談ください。
なお、弊所の弁護士費用の目安は、以下のリンクページに掲載がございますのでご参照ください。

離婚調停は、3回～5回程度で成立、不成立の結果が出る傾向にあります。６回以上続く婚姻関係に関する調停は２割程度もありません。調停期日が約1ヶ月の頻度で設けられていることから、離婚調停の申立てから、平均して約4～6ヶ月の期間を要することになります。

離婚調停にかかる期間は、夫婦によって異なります。争点が多いほど長期化する傾向にありますが、特に、離婚をするかしないか、親権者をどちらにするかを争っている場合、また、夫婦双方が条件を全く譲歩しない場合には、長期化するか、早期に調停不成立とされることがあります。

養育費について

養育費とは、子供の監護および教育のために必要な費用（例：食費、学費、医療費）を指し、非監護者から監護者へ支払われるものです。調停では、養育費の金額、支払い方法、支払う期間等の取り決めをします。
養育費についての詳しい内容は、以下のリンクページをご参照ください。

親権について

親権とは、親が未成年の子供を監護および教育する権利と義務のことです。未成年の子供がいる夫婦は、親権者を決定しなければ離婚を成立させることができません。親権に争いがある場合、調停では、家庭裁判所調査官により監護状況や子供の意向等の調査が行われることがあります。
親権についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

面会交流について

面会交流とは、離婚後に子供と非監護者が面会し交流することができる、子供と非監護者が有する権利のことです。調停では、面会交流の頻度、日時、場所、子供の引き渡し方法、父母の連絡方法等の取り決めをします。面会交流についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

財産分与について

財産分与は、清算的財産分与、扶養的財産分与、慰謝料的財産分与の3つの方法がありますが、調停では、基本的に清算的財産分与について話し合われます。つまり、夫婦の共有財産を、原則2分の1ずつ、場合によっては財産形成への寄与度によって、具体的にどのように分けるのかを話し合います。
財産分与についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

慰謝料について

慰謝料は、相手方の不法行為に起因する精神的な苦痛に対して請求することができる損害賠償金のことです。請求できるケースとは、例えば、離婚の原因が、相手方の浮気や不倫、DV、モラハラ、悪意の遺棄等である場合、または、離婚すること自体を苦痛とする場合が該当します。

しかし、請求が必ずしも認められるわけではありません。調停では、慰謝料の支払いの有無や金額を、両者の話し合いで決めます。そのため、証拠の内容や主張の仕方、相手方の経済状態次第では、請求が難しいこともあります。

損をしないためにも弁護士に依頼しましょう

調停では、裁判例や相場によらず、夫婦双方の様々な事情を考慮し、話し合いによって離婚条件を決めることができます。話し合いを有利に進めることができれば、相場以上の金額を取得することも可能です。

しかし、財産分与の割合の決め方や、不法行為を裏付ける証拠の内容等によっては、取得できる金額が大きく変わるため、不利な条件で話し合いが進むと、損をしてしまうおそれもあります。そのため、離婚調停で金銭面の条件を決める場合には、弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚調停の成立に伴い、離婚後の生活を始めるための様々な手続を行う必要が生じます。それらを行ってようやく、離婚調停に係る手続が完了したといえます。以下、離婚調停成立後に必要な手続の例をいくつか紹介します。

調停調書の確認

夫婦が調停内容に合意すると、裁判官は裁判所書記官立ち合いのもと、夫婦の前で調停での合意内容を読み上げます。夫婦は、読み上げられた合意内容に誤りがないかどうか確認し、異論が出なければ調停調書が作成されます。この時点で、離婚調停は成立となります。

調停調書は確定判決と同等の法的効力を持つため、一度作成された調停調書の内容を容易に変更することはできず、調停成立後の不服申し立てや取り下げもできません。したがって、調停調書の内容に誤り・記入漏れがないよう、調停調書作成前だけでなく、調停調書交付後にも注意深く確認しなければなりません。また、そもそも調停内容に納得ができない場合には、合意すべきではありません。

離婚届の提出

離婚調停が成立しても、自動的に戸籍が変更されるわけではありません。離婚調停成立後10日以内に、市区町村役場へ、調停調書謄本を添付した離婚届を提出する必要があります。なお、本籍地以外の市区町村役場へ提出する際には、戸籍謄本も必要になります。

基本的には離婚調停の申立人が提出しますが、調停時に相手方が提出することに合意している場合には、相手方が提出することも可能です。
離婚調停成立後10日を過ぎた場合には、離婚が無効となることはありませんが、過料が科せられるおそれがあるため注意が必要です。

その他、提出すべき書類、手続

• 離婚の際に称していた氏を称する届
  夫婦のうち、婚姻時に氏を改めた一方が、離婚後も継続して婚氏を使用したい場合、離婚調停成立後3ヶ月以内に、市区町村役場へ届け出る必要があります。
• 子の氏の変更許可の申立て、入籍届
  離婚成立後、親権者がどちらになったかに関わらず、子供は夫婦の婚姻中の戸籍に残ります。
  子供の親権者が婚姻中の戸籍の筆頭者と異なる場合に、子供の戸籍を親権者の戸籍に移すためには、家庭裁判所の許可（審判）を得てから入籍届を市区町村役場へ届け出る必要があります。
• 年金分割の手続
  合意内容に年金分割が含まれていた場合、離婚調停成立後2年以内に、原則、年金事務所で手続を行う必要があります。

その他、国民年金の変更、健康保険の加入・切り替え、運転免許証やマイナンバー等の各種名義変更等、離婚成立後には様々な手続が必要となります。

調停を望まず、裁判で早く決着を付けたい、と考える方もいるでしょう。しかし、離婚事件は原則、調停を経てからでなければ裁判を起こせないこととなっています。次項から、詳しく説明します。

調停前置主義とは

調停前置主義とは、裁判の前に調停を経なければならない制度のことです。主に、親族間で争われている事件（離婚、婚姻の無効・取消し、認知等）に適用されます。これは、事件終了後も交流が続くことが予想される親族間の関係性を考慮し、直ちに裁判で白黒つけるのではなく、まずは調停の場で話し合い、解決を試みるべきとする意図のもと採用されています。

調停前置主義が適用される事件について、調停を経ずに裁判を起こした場合には、原則、家庭裁判所の職権で調停に付されます（=付調停）。

例外もある

裁判所が、事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、例外的に調停を経ずとも裁判を起こせる場合があります。

例えば、相手方が行方不明、精神障害等で調停をすることができない、相手方が調停に出席しない、またはできないことが明らかである場合や、相手方が死亡している、当事者が外国籍であり在留していない等で、調停を行ったとしても家庭裁判所へ出廷する可能性が極めて低いか、出廷する可能性がない場合等が、例外に該当します。

調停を取り下げても裁判ができる場合もある

調停取り下げで終了するケースでも、調停期日において話し合いが行われたが調停成立の見通しが立たない場合や、相手方が一度も期日に出席しない場合等には、調停を経たものとして裁判ができることもあります。

• 弁護士に手続の代行またはサポートをしてもらうことで、調停手続に要する時間や精神的な負担の軽減が期待できます。
• 自身が伝えたいことを、弁護士が論理的に正しく主張してくれるため、離婚調停を有利に進められる可能性が高まります。
• 調停不成立となった場合にも、スムーズに裁判へ移行することができます。

弁護士法人ALGの特徴

弁護士法人ALGは離婚問題を集中的に取り扱う事業部を設けており、離婚問題に関する専門的な知識・経験を有する弁護士が多数在籍しています。
弊所の弁護士は、弁護士に依頼するメリットで記載したものだけではなく、調停でどのように主張立証していくか、どのタイミングで主張立証を行うのか、調停委員を味方にするためにどのようなアピールをするか等、これまでの経験に基づいた知識を駆使し、ご依頼者様のための進行を目指します。
まずはご相談いただき、安心してご依頼いただければと思います。

離婚調停は、協議離婚が成立しない場合に申し立てられるものであり、少なくとも申立人の離婚の意思は固いものと考えられるため、復縁の可能性は低いとされるのが一般的です。しかし、可能性は低いものの、復縁できることもあります。

例えば、調停委員が間に入ることで、冷静に本音を伝え合うことができ、お互いの問題点を改善することにより、気持ちが復縁へと向かうこともあります。調停の経過から、調停委員が復縁を後押しするような助言をしてくれることもあるため、必ずしも復縁を諦めなければならないというものではありません。

離婚調停が不成立の場合は裁判離婚

調停不成立に対する不服申立てはできないことから、離婚調停が不成立に終わった場合には、基本的には裁判離婚の手続へ移行し、裁判にて争っていくことになります。
養育費や婚姻費用の調停とは異なり、離婚調停が不成立になっても自動的に裁判に移行するものではないため、裁判離婚を希望する方は、別途訴訟提起する必要があります。裁判離婚の詳しい内容については、以下のリンクページをご覧ください。

Q:

離婚調停をするときに離婚理由は問われるの？

A:

離婚調停は、調停の場で話し合った結果、夫婦が離婚に合意することで成立しますから、離婚調停を申し立てる時点では、離婚理由は重視されません。申立書には、離婚理由の記入欄が設けられていますが、同居・別居の時期と、いくつか挙げられている“申立ての動機（例：暴力をふるう）”の中から該当するものに丸印を記入するのみですので、離婚調停の申立書の提出段階では詳細な理由は問われません。

ただし、調停期日には、調停委員が調停を進めるための判断材料として離婚理由を問われることがほとんどです。特に、離婚の可否に争いがあるケースでは、調停委員に対して説得力のある説明をする必要がありますので、しっかり準備しておきましょう。

Q:

離婚調停には必ず出席しないといけないの？

A:

調停期日に出席できなくなった場合には、裁判所の担当書記官へ連絡し、期日変更の申請をする等、適切な対処をしておけば、手続において不利な状況にはなりません。
ただし、理由なく何度も欠席したり、調査官からの出頭勧告を無視したりすると、法律上は、5万円以下の過料が科されることになっています。

また、欠席が続くことは、すなわち話し合いが進まないということです。そのため、調停は不成立（または取り下げ）となります。ただし、離婚手続とは別に、婚姻費用分担請求の申立てがされていた場合、婚姻費用分担請求の手続は審判手続へと移行します。その場合、調停でのやり取りが審判の参考にされることから、欠席した者にとって不利な条件で調停が成立するおそれがあります。
以上のことから、離婚調停を欠席することで必ずしも不利になるわけではありませんが、特段の理由もなく欠席すべきではないといえます。

Q:

離婚調停すると戸籍になにか記載されるの？

A:

戸籍の「身分次項欄」に【離婚の調停成立日】が記載されます。
なお、調停成立前に、離婚届提出により離婚成立とすることに合意できれば、調停を取り下げ、協議離婚として離婚届を提出することができます。この場合、戸籍には【離婚日】のみが記載されます。

Q:

調停前置主義はどれくらいの期間有効なの？

A:

その期間について法的な定めはなく、裁判所の判断によるところとなります。調停不成立または取り下げから裁判を起こすまでの期間に、夫婦の状態が変化していることもあります。前回の調停でどれだけ協議されたか、訴訟提起前に相手方との協議を試みたか等の事情を考慮して、裁判官の裁量で判断されますが、1年を超える期間が経過しているときには、多くの場合、再度調停を行うよう裁判所に求められます。

Q:

離婚後に再婚した場合、養育費はどうなるの？

A:

養育費はその性質上、再婚によって当然に減額、免除が認められるわけではありません。再婚によって養育費の権利者・義務者に『事情の変更』が生じ、話し合いや調停で双方が合意した場合、またはその旨の審判が下された場合等には認められます。

離婚調停は、調停委員を介して行われる話し合いの場です。相手方と直接対峙するわけではありませんが、不慣れな法的手続において冷静な判断ができないことも十分に考えられます。調停委員の勧めるままに、相手方が提示した不利な条件を受け入れてしまう等のおそれもあります。そのため、専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士のサポートを受けることで、事務的な不備を生じさせることなく、効果的な主張をしていくこともできるため、調停をスムーズに進めることが可能です。調停がスムーズに進めば、短期間での離婚成立が期待でき、ストレスの軽減にも繋がるでしょう。
離婚調停をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。