離婚調停とは | 流れと必要な準備

離婚の決意が固まったら、通常、まずは相手にその思いを伝え、離婚や離婚条件について夫婦で話し合っていきます。しかし、相手が離婚に同意してくれなかったり、離婚するのには同意してもらえても、離婚条件で意見が食い違ってしまったりして、話し合いでの解決が見込めないとき、次なる手段が「離婚調停」です。

離婚調停では、家庭裁判所の調停委員会を間に挟み、話し合っていきます。“家庭裁判所”という言葉を目にすると、「なんだか難しそう…」「大変な手続なのか？」と思う方もいるかもしれません。

少しでも安心して離婚調停に臨めるよう、離婚調停への理解を深めることはとても大切です。本ページでは、離婚調停とは何なのか、どのような流れで進めていくのか、どんな書類が必要になるのか等、「離婚調停」に関して幅広く解説していきますので、ぜひご活用ください。

離婚調停とは、家庭裁判所の調停手続を利用し、離婚を目指す方法です。正式名称は「夫婦関係調整調停（離婚）」といい、調停を成立させるには夫婦双方の合意が必要です。家庭裁判所の判断によって決められるものではなく、家庭裁判所の調停委員会を介した、あくまでも“話し合い”の手続であることを、押さえておきましょう。ただし、夫婦双方が合意できていても、調停委員会が、合意が相当ではないと判断した場合には、調停不成立となることもあります。

離婚調停では、離婚するかどうかだけではなく、財産分与や慰謝料はどうするか、子供の親権や養育費、面会交流はどうするか等、離婚に伴う条件についても話し合い、取り決めていくことができます。

離婚調停のメリットの一つとしては、調停成立時などを除いて、「基本的に相手と直接会わずに手続を進めていける」という点が挙げられます。冷静になって話し合いを行えますし、特に相手のDV等に苦しんでいる方にとっては、大きなメリットに感じられるでしょう。

離婚調停を行うべきケース

夫婦間の話し合いが難航し、なかなか意見がまとまらないケースでは、解決までの時間をこれ以上長引かせないよう、離婚調停の手続に移った方が良いでしょう。また、離婚したいと告げても相手から無視され、話し合いに応じてもらえない場合のように、そもそも話し合いでの解決が難しいケースでも、離婚調停は有用です。

さらに、相手からDVやモラハラ等を受けていて、相手と直接話し合うことに恐怖を感じている方も、離婚調停を行うべきです。このようなケースでは、離婚を切り出すと相手のDVやモラハラ等の行為が悪化するおそれもあります。調停では、基本的に相手と顔を合わせずに済むため、なおさら離婚調停を行うことをおすすめします。

離婚調停を行うにしても、実際にどのように進めていくのでしょうか？離婚調停の流れとしては、まずは家庭裁判所への申立てから始まります。申立てが受理されたら、家庭裁判所から期日を知らせる通知書が届くので、期日になったら家庭裁判所に行き、調停委員と話していきます。第1回目の期日を終えたら、裁判所の判断で第2回、第3回…と順次期日が設けられ、調停を進めていくことになります。そして、「調停成立」「調停不成立」「調停取下げ」、主にこの3つのいずれかの形で調停は終了します。

なお、離婚調停を進めるにあたっては、①申立書作成前、②申立書作成時、③第1回調停期日までの期間、④調停期日ごと、それぞれの段階での準備が重要です。

離婚調停の流れや、離婚調停を進めるにあたっての準備について、詳しい内容は下記のページをご覧ください。

裁判をする前には必ず調停が必要(調停前置主義)

離婚調停が不成立となったら、通常、「離婚裁判」をして裁判所の判断を仰ぐことになります。ここで、「最初から離婚裁判を行えば早く解決できるのでは？」と考える方もいるでしょう。しかしながら、離婚事件の場合、いきなり裁判を起こすことは原則できません。裁判の前にまずは調停を行わなければならないとする、「調停前置主義」が適用されるからです。

親族間の交流は事件が終了した後も続くことが予想されるため、親族間の関係性を考慮し、直ちに裁判所が判断してしまうのではなく、まずは調停の場で話し合いによって解決できないか、試みた方が良いだろうと考えられています。そのため、主に親族間で争われている事件（離婚、婚姻の無効・取消し、認知等）では、調停前置主義が適用されています。調停を経ずにいきなり裁判を起こした場合には、原則、裁判所の職権で調停に付されることになります（これを「付調停」といいます）。

調停前置主義の例外

裁判所が、事件を調停に付することが相当でないと認めるときは、例外的に調停を経ずとも裁判ができる場合があります。

具体的には、相手が行方不明や精神障害等で調停をすることができない場合や、相手が調停に出席しない、または調停に出席できないことが明らかである場合、相手が死亡している場合、相手が外国籍であり、その国の法律との関係から調停手続がなじまない場合等が、例外に該当すると考えられます。

調停を取り下げても裁判ができる場合もある

「調停取下げ」で終了するということは、調停の申立てがなかったものになるということです。一見すると、調停前置主義を満たしていないように思えますが、取下げの理由によっては、裁判ができる場合もあります。例えば、調停期日において話し合いが行われたが調停成立の見通しが立たなかったり、相手が一度も期日に出席しなかったりしたことで、調停を取り下げる結果となっているケースでは、調停を経たものとみなされ、裁判ができることがあります。

離婚調停を申し立てる際には、家庭裁判所（相手の住所地を管轄する家庭裁判所か、当事者間の合意で決めた家庭裁判所）に対し、「離婚調停の申立書とその写し1通」を提出する必要があります。

付属書類について

申立書を提出する際には、付属書類の提出が求められることがあります。一般的な付属書類は、以下のとおりです。

• 夫婦の戸籍謄本（全部事項証明書）
• 進行に関する照会回答書
• 事情説明書
• 子についての事情説明書（未成年の子供がいる場合）
• 連絡先等の届出書

さらに、年金分割についても取り決めたいときは、「年金分割のための情報通知書」の提出も必要になります。また、書類の種類によっては、相手方の希望により開示されることがあるため、開示を望まない場合には、「非開示の希望に関する申出書」を一緒に提出しておくと良いでしょう。

例示した付属書類のうち、特に「照会回答書」と「事情説明書」、「子についての事情説明書」は、どのような書類なのか想像がつきにくいかもしれません。「照会回答書」は、話し合いの状況や暴力の有無、調停において配慮が必要なこと等を記入するものであり、「事情説明書」は、夫婦の生活や経済状況、対立事項、離婚調停までの経緯等を、「子についての事情説明書」は、子供の監護状況等を記入するものです。

なお、必要な付属書類やその書式は家庭裁判所によって異なるケースもあるため、事前に申立先の家庭裁判所に確認した方が良いでしょう。

離婚調停の申立て時に必要な費用は、手数料としての収入印紙代1200円と、書類郵送費用としての郵便切手代です。なお、郵便切手代は、申立先の家庭裁判所により異なります。

加えて、申立書と併せて提出する付属書類のなかには、取得するために費用がかかるものもあります。

また、離婚調停に出席する際、家庭裁判所までの交通費も必要になります。

弁護士費用

離婚調停を行うにあたり、弁護士に依頼した場合には、弁護士費用がかかります。

弁護士法人ALGは、ご依頼者様のご事情に合わせたプランを提案し、離婚調停に係る手続等をサポートいたします。着手金や諸経費、場合によっては成功報酬等をいただいており、金額は事案により異なりますが、ご依頼いただく前にきちんと説明させていただきます。弁護士費用が心配な方は、遠慮せずそのお気持ちをお聞かせください。

なお、弊所の弁護士費用の目安は下記のページに掲載していますので、ご参照ください。

離婚調停は、2～3回程度の期日で終局する傾向にあります。事案によっては、1回で終局するケースもあれば、6回以上にわたるケースもありますが、大半は10回以内で終局しています。

また、離婚調停が行われるのは、家庭裁判所が開庁している平日であり、通常、1ヶ月に1回程度の頻度で期日が設けられます。離婚調停を申し立ててから終局するまでには、平均して約3～6ヶ月の期間を要することが多いようです。

ただし、離婚調停にかかる期間は、それぞれの夫婦によって異なり、争点が多いほど長期化する傾向にあります。特に、離婚をするかしないか、子供の親権者をどちらにするかを争っている場合や、夫婦双方が条件を全く譲歩しない場合には、長期化するおそれが高いです。しかし、裁判所の判断によっては、調停を長引かせるのではなく、早期に調停不成立とされることもあります。

離婚調停では、離婚すること自体だけではなく、離婚に伴う条件についても決めておいた方が良いといえます。早く離婚したいからといって、「離婚以外のことは後で決めればいいや」と取り決めをしないまま離婚を成立させてしまうと、後にトラブルに発展するおそれがあります。また、離婚条件について取り決めるときは、ご自身にとって不利な条件となってしまわないよう、どのような内容を求めているのかをしっかりと主張し、主張を裏付ける立証をしていきましょう。

下記のページでは、離婚時に決めておいた方が良いことについて紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

離婚調停の成立に伴い、離婚後の生活を始めるための様々な手続を行う必要が生じます。それらを行ってようやく、離婚調停に係る手続が完了したといえます。以下、離婚調停成立後に必要な手続の例をいくつか紹介します。

調停調書の確認

離婚調停が成立すると、家庭裁判所によって「調停調書」が作成されます。もう少し具体的に説明しますと、合意した内容を裁判官が読み上げ、誤りがないかどうかを当事者双方で確認し、調停調書にまとめられます。

離婚後、離婚調停で取り決めた内容が守られないときには、この「調停調書」の内容が重要になってきます。調停調書に記載されることになる合意内容を確認する際は、取り決めた内容どおりになっているかどうか、という点に細心の注意を払いましょう。例えば、慰謝料に関しては、慰謝料の金額・支払時期・支払方法などに誤りがないか、気を付けて確認すべきです。

調停調書についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

離婚届の提出

離婚調停が成立しても、自動的に戸籍が変更されるわけではありません。離婚調停の成立日を含めて10日以内に、市区町村役場へ、調停調書の謄本を添付した「離婚届」を提出する必要があります。なお、本籍地以外の市区町村役場へ提出する際には、戸籍謄本も提出しなければなりません。

基本的には離婚調停の申立人が提出しますが、調停での取り決め時、相手方が離婚届を提出する、という内容で合意している場合等には、相手方が提出することになります。

提出期限の10日を過ぎた場合、離婚が無効となることはありませんが、過料が科せられるおそれがあるため注意が必要です。

その他、提出すべき書類、行うべき手続

離婚の際に称していた氏を称する届

夫婦のうち、婚姻時に氏を改めた一方が、離婚した後も継続して婚姻時の氏を使用したい場合には、離婚調停成立後（※離婚調停成立日の翌日から）3ヶ月以内に、市区町村役場へ「離婚の際に称していた氏を称する届」という書類を提出する必要があります。

子の氏の変更許可の申立て、入籍届

未成年の子供がいるご家庭では、離婚する際に親権者を決めることになりますが、親権者をどちらとしたかに関わらず、離婚成立後、子供は夫婦の婚姻中の戸籍に残ります。つまり、婚姻中は夫が戸籍の筆頭者であった場合、離婚して妻が親権者になったとしても、子供は夫の戸籍に入ったままになるということです。そのため、子供の氏は離婚前と変わりません。

このようなケースでは、子供の戸籍を親権者の戸籍に移したいと望むことでしょう。そのためには、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」の申立てを行い、許可の審判を得てから、「入籍届」を市区町村役場に提出する必要があります。

年金分割の手続

合意内容に「年金分割」が含まれていた場合、原則、離婚調停成立後（※離婚調停成立日の翌日から）2年以内に、年金事務所で請求手続を行う必要があります。調停が成立したからといって、自動的に年金分割がなされ、受給できる年金額が変更されるわけではないので、ご注意ください。

そのほか、場合によっては、国民年金に関する変更手続、健康保険の切り替え手続、運転免許証やマイナンバーに関する変更手続等が必要になることもあります。

調停不成立に対する不服申立てはできないことから、離婚調停が不成立に終わった場合、決着をつけるには、離婚裁判の手続へ移行し、裁判所の判断を仰ぐことになるというのが通常の流れです。

また、調停不成立後、自動的に裁判手続に移行するわけではないため、裁判を希望する方は、別途訴訟を提起する必要があります。離婚裁判についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

Q:

離婚調停をするときに離婚理由は問われますか？

A:

離婚調停は、調停の場で話し合って夫婦間の合意を目指す手続であるため、離婚理由は何であれ、申し立てることができます。離婚調停の申立書には、「申立ての理由」の記入欄が設けられていますが、同居・別居の時期を記入し、いくつか挙げられている“申立ての動機（例：暴力をふるう）”の中から該当するものに丸印を付けるのみですので、離婚調停の申立書の提出段階では、詳細な離婚理由は問われません。

ただ、調停期日には、調停委員が調停を進めていくうえでの判断材料として、離婚理由を聞いてくることがほとんどです。離婚調停をご自身に有利に進めていくには、調停委員を味方につけられるかどうかが重要になってきます。特に離婚の可否に争いがあるケースでは、「それなら離婚を考えてもしょうがない」と思ってもらえるよう、調停委員に対して説得力のある離婚理由を説明する必要がありますので、しっかり準備しておきましょう。

Q:

離婚調停には必ず出席しないといけませんか？

A:

離婚調停の期日に出席できない事情がある場合には、家庭裁判所に事前に連絡する、期日変更の申請をする等、適切な対処をしておけば、不利な状況になることはほとんどないといえます。

一方、適切な対処をせずに無断で欠席した場合には、不利益を被る事態となり得ます。詳しくは下記のページで解説していますので、ぜひご覧ください。

Q:

調停によって離婚すると、戸籍に何か記載されますか？

A:

調停によって離婚すると、戸籍の「身分事項欄」に、【離婚の調停成立日】として離婚成立日が記載されます。つまり、離婚の方法が“調停”であったことが判明します。

なお、調停成立前に、離婚届の提出により離婚成立とすること、という内容に双方が合意できれば、調停を取り下げ、“協議離婚”として離婚届を提出することができます。この場合、戸籍には【離婚日】として記載されるので、離婚の方法が明らかにならずに済みます。

Q:

調停前置主義はどれくらいの期間有効なのでしょうか？

A:

離婚調停が不成立や取下げで終わった後、いつまでに裁判を起こせば、調停前置主義を満たしているといえるのか、その期間について法的な定めはなく、裁判所の判断によるところとなります。というのも、調停が不成立や取下げとなってから裁判を起こすまでの間に、夫婦の状態が変化していることもあるからです。

前回の調停でどれだけ話し合ってきたか、訴訟提起前に相手との話し合いを試みたか等の事情を考慮して、裁判官の裁量で判断されますが、1年を超える期間が経過しているときには、多くの場合、再度調停を行うよう求められます。

Q:

離婚調停を有利に進めるためにはどうしたら良いですか？

A:

離婚調停をご自身に有利に進めるためには、調停委員を味方につけるに越したことはありません。なぜなら、調停の場で実際に話す相手は調停委員だからです。相手方よりも正当性のある主張だと感じてもらい、調停委員を味方につけられれば、ご自身の意見に近い内容で相手方を説得してくれることもあります。

なお、調停委員に対し、ご自身の意見をしっかりと落ち着いて伝えるためには、「陳述書」を作成し、離婚調停の申立書と併せて提出することが有用です。

陳述書についての詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

離婚調停では、調停委員会を介して話し合っていきます。相手と直接対峙するわけではありませんが、慣れない法的手続において冷静な判断ができないことも十分に考えられます。適切な主張・立証ができないと、調停委員から相手方の意向に沿った案が提示され、ご自身にとって不利な状況になってしまう等のおそれもあります。そのため、離婚調停を行う際は、離婚に関する専門的な知識と豊富な経験を有する弁護士への依頼をおすすめします。

弁護士のサポートを受けることで、事務的な不備を生じさせずに済むばかりか、効果的な主張・立証をしていくことができるため、離婚調停をスムーズに進められる可能性があります。調停がスムーズに進めば、短期間での離婚成立が期待でき、ストレスの軽減にも繋がるでしょう。

離婚調停をご検討中の方は、ぜひ一度弁護士にご相談ください。