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慰謝料

離婚の慰謝料が発生する場合とは

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「配偶者が浮気していたことを知った」「配偶者にDVやモラハラを受け続けている」といった場合に、離婚を決意される方は多いかと思います。そのようなときに、配偶者に慰謝料を請求できる場合があることはご存知でしょうか?

もっとも、慰謝料を請求するためには一定の条件を満たさなければなりません。例えば、浮気やDV・モラハラがあったことの証拠等があることが必要です。こうした証拠がない場合には、配偶者が慰謝料の請求に応じてくることは少ないでしょう。

本記事では、離婚に際して慰謝料を請求したいとお考えの方や現に請求されている方に向けて、納得できる解決を導くためにも、離婚に関する慰謝料の基礎知識についてお伝えします。

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離婚慰謝料とは

まず、慰謝料とは、精神的苦痛という損害に対する賠償金です。つまり、損害を与えた側が、損害を受けた側に対して金銭を支払うというものです。

一方の配偶者の責任で婚姻関係が破綻し離婚することになった際にも、もう一方の配偶者は精神的苦痛を受けるため、慰謝料を請求できる可能性があります。離婚の際に請求できる慰謝料には、大きく分けて、離婚慰謝料と離婚原因の慰謝料の2種類があります。それぞれどのように異なるのかは、以下の項目で解説します。

なお、離婚に伴い慰謝料を請求したい方は、以下の記事を参考にしてください。

さらに詳しく
慰謝料を請求する方法

対して慰謝料を請求されている方は、以下の記事を参考にしてください。

慰謝料の内訳

一口に離婚慰謝料といっても、その請求の根拠によって、理論的には以下の2種類に分かれます。

  • 離婚慰謝料:望んでいなかったにもかかわらず離婚せざるを得なくなったという精神的苦痛に対するもの
  • 離婚原因の慰謝料:離婚の原因となった相手方配偶者の不法行為(浮気・DV・モラハラ等)そのものによって受けた精神的苦痛に対するもの

離婚原因の慰謝料は、婚姻中の不法行為を原因とする慰謝料であって、離婚それ自体を原因とする離婚慰謝料とは異なります。さりとて、浮気によって離婚せざるを得なくなった場合に慰謝料を請求するときは、離婚慰謝料に離婚原因の慰謝料も含めてしまうことが多いと思われます。このように、慰謝料を請求する際には、2種類の慰謝料をわざわざ区別する必要性は低いでしょう。

慰謝料発生のポイントは「証拠」があるかどうか

慰謝料請求が認められるためには、相手が不法行為を行ったという証拠が必要です。

不法行為の内容により、どのようなものが証拠になるかは異なりますが、例えば悪意の遺棄の場合は、主に以下のようなものが証拠になると考えられます。

  • 夫婦の同居・協力・扶助義務を怠っている証拠:生活費を入れなくなったことがわかる通帳、相手の別居先を特定できる住民票等
  • 夫婦の合意や正当な理由なく義務を怠っている証拠:義務を怠っている状況を細かく記録した日記、別居に至った原因や現在の状況についての記録等

浮気の場合には浮気相手と一緒にラブホテル等に出入りしている写真、DV・モラハラの場合には怪我の写真、暴言の録音等が証拠となり得るでしょう。

詳細について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

慰謝料が発生しないケース

離婚に関する慰謝料は、一方の配偶者が不法行為を行った場合、つまり一方の配偶者に、婚姻関係の破綻に関して不法行為に当たる重大な落ち度や責任が認められる場合に請求することができます。

したがって、性格の不一致や価値観の違い、生活のすれ違い、信仰上の対立、親族との折り合いが悪いなど婚姻関係の破綻の責任が一方のみにあるといえない場合には、慰謝料は認められません。

性格の不一致とはどのような場合をいうのかなどの詳細については以下の記事をご覧ください。

さらに詳しく
性格の不一致とは

離婚する際に、慰謝料が発生するかどうかわからない場合は弁護士へ相談してみましょう

説明したとおり、配偶者に浮気やDVをされた事実がある場合には、慰謝料を請求できる可能性があります。しかし、配偶者が浮気をする以前から別居をしており音信不通だったなど既に婚姻関係が破綻していたような場合には、慰謝料請求は認められません。また、DVの証拠の提示ができない場合にも、請求は認められにくいでしょう。

このように、離婚に関して慰謝料請求が認められるかどうかわからない場合は、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。特に離婚問題を解決した経験が豊富な弁護士であれば、ご相談者様の場合において慰謝料が発生するかどうか、認められる慰謝料がどの程度なのか判断することができるでしょう。また、どのようなものが証拠となるのか、どのように証拠を集めたらいいのかなどについてもアドバイスすることができます。

ぜひ弁護士への相談をご検討ください。

慰謝料以外に損害賠償請求権が発生する場合

DVやモラハラによって、怪我を負う、うつ病になるなどして損害が発生した場合には、慰謝料以外にその損害分の賠償を請求することも考えられます。具体的には、通院費や休業した場合の減収分、破れた服や壊れた服飾品といった物損が損害に当たる可能性があります。

離婚慰謝料・離婚原因慰謝料の時効

浮気を原因とする場合で説明します。この場合、離婚慰謝料は、離婚をした時から3年で時効が完成すると考えられます。

一方、離婚原因の慰謝料の時効は、配偶者が浮気をしていることを知った時から3年、または、浮気相手との交際が始まった時から20年で完成すると考えられます。つまり、それぞれ時効のカウントが始まるタイミングが異なります。

浮気相手に対しては、現状、離婚原因の慰謝料しか請求できない可能性が高いため、浮気相手に慰謝料を請求したい場合には、時効について注意する必要があります。

慰謝料の相場

離婚に関する慰謝料には明確な基準はないため、一概に相場をいうことはできません。一般的に、離婚原因や婚姻期間、未成熟子の有無、有責性の程度(浮気の場合は浮気期間や浮気相手の人数)などが重視され、慰謝料の金額が決まります。

なお、財産分与をするときは、財産分与の項目に慰謝料を盛り込むこともあります。

慰謝料の相場や増額・減額の要素等、詳細について知りたい方は、以下の記事をご覧ください。

離婚慰謝料を決める流れ

まず、夫婦の協議によって慰謝料について話し合うことが一般的だと思います。多くの場合、離婚慰謝料は離婚の際に決めますので、協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所において離婚調停を申し立て、調停委員を介して協議することが多いでしょう(離婚前は夫婦関係調整調停の中で協議します)。それでも合意に至らない場合には、最終的に裁判(離婚裁判の中で請求することもできますし、慰謝料についてのみ別個に裁判をすることもできます)で慰謝料を請求することになります。

慰謝料の支払い方法

慰謝料の支払いは、原則一括払いですが、数十万~数百万円を一括で支払うことができない場合もあるでしょう。その場合、請求者が応じれば分割払いも可能です。

しかし、分割払いでの支払いを約束する場合、途中で支払われなくなるリスクがあるため、請求者は強制執行認諾文言付公正証書(支払いをしない場合に強制執行されることに同意する旨の記載がある公正証書)の作成を求めてくることも多いかと思います。なお、公正証書には、多くの場合、次の事項が記載されます。

  • 慰謝料の総額
  • 毎月の支払額
  • 返済期限
  • 返済回数
  • 期限の利益喪失約款 等

遅延損害金が発生する場合について

遅延損害金とは、債務の履行(この場合は慰謝料の支払い)が遅れた場合に、債権者(この場合は慰謝料を請求する配偶者)が損害を被ったとして請求することができるお金です。協議でまとまった場合は、合意で決めた時点で支払いがないときは遅延損害金が発生すると取り決める場合が多いと思います。つまり、一括払いで合意した場合は約束した返済期限を過ぎた時点、分割払いで合意した場合は各返済期限を過ぎた時点で、遅延損害金が発生することとなります。

遅延損害金について特に定めない場合には、法定利率として、年5%が遅延損害金となりますが、合意によってはこれと異なる利率を決めることも可能です。

離婚慰謝料に関するQ&A

Q:

不妊・妊娠が原因の離婚に慰謝料は発生しますか?

A:

そもそも、慰謝料は、不法行為による損害に対する賠償をいいます。しかし、不妊や妊娠は、一方の配偶者の不法行為とはいえません。したがって、不妊や妊娠を原因とする離婚では、基本的に慰謝料を請求できません。

もっとも、不妊や妊娠をきっかけに、一方の配偶者が同意なく別居を始めて生活費を入れなくなった、あるいはDVやモラハラをするようになったといった事情がある場合には、不法行為に当たり得るため、慰謝料を請求することが考えられます。このように、慰謝料の請求の可否や相場は、ケースによって異なります。

Q:

離婚時、慰謝料と養育費は共に請求できるのでしょうか?

A:

慰謝料と養育費は、離婚に関連して発生するお金ですが、請求の根拠が異なるまったく別のものです。そのため、慰謝料と養育費は、どちらも請求することができます。

Q:

嫁姑問題で離婚する場合、姑にも慰謝料は発生しますか?

A:

離婚は夫婦間の問題なので、一般的に、姑に対して慰謝料請求が認められる可能性は低いでしょう。

ただし、「姑が夫婦関係の悪化に明らかに関わっていた」といえる相当の事由がある場合には、慰謝料が発生することがあります。例えば、姑が婚姻関係を破綻させようと、率先して度の超えた嫌がらせをしていたような場合などが挙げられます。

離婚慰謝料についてわからないことがあれば弁護士に依頼してみましょう

慰謝料を請求することは誰でもできますが、個人で行う協議や調停では、なかなか合意に至らない場合も多いです。話し合いや裁判が長引いてしまい、慰謝料の支払いが遅れれば、新しい生活への一歩を明るい気持ちで踏み出すことができません。納得のいく慰謝料を獲得するためにも、早い段階から法律の専門家である弁護士に依頼してアドバイスを受けることをご検討ください。

また、万が一自身が慰謝料を請求される立場になったとき、相手方が弁護士に依頼し、浮気やDV・モラハラ等の証拠を揃えている場合には、言い逃れることも難しいでしょう。その場合には、少しでも抑えた金額で合意できるようにするためにも、弁護士に依頼して交渉や裁判での主張立証を任せることをお勧めします。

離婚に関連して発生する慰謝料についてお悩みがあれば、ぜひ弁護士にご依頼ください。

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