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慰謝料

離婚で慰謝料を請求されたら 支払う前に知っておくべきこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚するだけならまだしも、慰謝料まで請求されてしまった場合、冷静ではいられないと思います。しかし、言われるがままに慰謝料を支払う必要はありません。身に覚えのない事実を主張され慰謝料を請求されている場合はもちろん、あなたに非がある場合でも、交渉する余地はあります。

この記事では、離婚の際に慰謝料を請求されてしまった方に向けて、慰謝料を支払う前に知っておくべき知識についてお伝えします。

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この記事の目次

慰謝料を請求されたらまず確認すること

慰謝料を請求されたら、まずは冷静に、請求者は誰か、請求者が主張する内容は真実か、請求額は適切か、時効が成立していないかといった項目について確認しましょう。

以下で具体的に説明します。

誰から請求されているのか

配偶者から慰謝料を請求されている場合、多くの人は自分に後ろめたさがあったり、何とか穏便に済ませたいという気持ちが先行したりするため、ご自身ではうまく交渉ができません。

また、相手方が弁護士に依頼し慰謝料請求をしている場合、法律と交渉のプロである弁護士と互角に渡り合うことは困難でしょう。

こうした場合には、弁護士に依頼し、こちらの利益を最優先にした交渉をしてもらうことをお勧めします。

相手が主張する内容は真実か

相手がいくらDVやモラハラ、浮気といった不法行為の事実があったと主張しても、それが真実ではない場合、慰謝料の支払義務は発生しません。

まずは、請求される前提となった事実が真実なのか、ご自身に言い分がないかをチェックしてください。

時効が成立していないか

離婚に関連して請求できる慰謝料には、時効があります。時効は援用しなければその効果は発揮しませんが、時効が成立すると、慰謝料を請求することができなくなります。

時効が来ていることに気付かず、支払いや支払いの合意、債務の承認等をした場合には、時効が中断してしまい、時効の効果が生じず支払い義務が生じるので注意が必要です。

相場よりも高額な請求をされていないか

精神的損害をはかる客観的な基準はないため、慰謝料の金額を計算する一律の基準はありません。

もっとも、請求する慰謝料の金額は、請求する側で自由に決められるので、相場から外れた非常に高額な慰謝料を請求される可能性があります。このような場合には、慰謝料の相場を示し、適切な金額まで減額するよう交渉することになるので、相場を知っておくことが重要です。

婚姻関係がすでに破綻していなかったか

ご自身が浮気をして離婚になった場合、配偶者が平穏な婚姻生活を送る権利を侵害されたことが、慰謝料の根拠となります。

しかし、浮気の前から夫婦関係が冷え切っていたり、離婚に向けて別居中だったりするような場合、浮気によって婚姻関係が破綻し、平穏な婚姻生活を送る権利が侵害されたとはいえません。そのため、浮気をした時に夫婦関係が破綻していた場合には、不法行為とはならず、賠償義務が発生しない可能性があります。

慰謝料を決める流れ

慰謝料の金額や条件について、裁判所を通さずに双方で協議して定めることは当然可能です。協議で決まらない場合は、裁判所の手続きで慰謝料について定めることになります。

本来は、慰謝料の請求は地方裁判所が管轄となりますが、離婚の理由と慰謝料の支払いの根拠となる事実が密接関連する場合は、家庭裁判所で行われる離婚調停、離婚裁判で定めていくことになります。

対処法について弁護士が親身にアドバイスさせていただきます

身に覚えがあるにせよないにせよ、慰謝料を請求されてしまったときには、大変なショックを受けると思います。「慰謝料を支払いたくないが、支払わざるをえないだろうか」「一括では支払うことが難しいが、どうすれば良いのかわからない」「そもそも慰謝料の根拠となるような事実はないが、どうしたら良いのだろうか」等、頭の中を巡る考えで混乱してしまうかもしれません。

混乱したまま戦略を立てることなく請求に対応しても、良い結果は得られません。まずは、弁護士にご相談ください。また、自分では対処できる自信がない方は、ぜひ弁護士にご依頼ください。

内容証明郵便で請求された場合

慰謝料は、対面や電話、メール以外に、内容証明郵便によって請求されることがあります。

内容証明郵便とは、いつ、誰が誰にどんな内容を送ったのかが公的に証明される郵便物をいいます。慰謝料請求を確かにしたことを証明してくれるため、内容証明郵便によって、慰謝料が請求される可能性が高いといえます。そこで、その場合の対処法について説明します。

回答書を送付する

内容証明郵便で慰謝料を請求されたら、慌てず冷静に、合意・反論・減額の希望等、請求に対する返答を記した書面(回答書)を相手に送付しましょう。このとき、必ずしも内容証明郵便で送付する必要はありません。

回答はメールであっても書面であっても、後日、証拠になり得ます。そのため、安易に書面で回答するのは控えるべきです。相手方から慰謝料請求の内容証明郵便が届いたら、自分の考えのみで行動するのを控え、必ず弁護士にご相談ください。

内容証明郵便を無視することは避けるべき

内容証明郵便は、記載内容等を公的に証明しますが、記載内容に法的拘束力を発生させる効力はありません。そのため、記載された回答期日や支払期日を徒過しても不利益が生じることはありません。しかし、交渉に応じる気がないと判断され、裁判を起こされてしまう可能性があるため、無視することは避けるべきでしょう。

示談書の作成

請求された金額が、仮に合意でき、また支払うことができる内容だったとしても、ただ支払うだけではなく、きちんと示談書(合意内容について記述した書面)を作成しましょう。

合意書を作らずに漫然と金銭を支払った場合に、相手方からさらに追加で慰謝料請求等をされることもあります。

なお、示談書には清算条項(記載内容以外に請求できる債務がないことを確認する項目)を設けておくと、追加請求等、後々のトラブルを回避することができます。

代理人を通して請求されたら

内容証明郵便によって行政書士から慰謝料請求された場合は、行政書士ではなく、請求者本人を相手に交渉します。なぜなら、行政書士は慰謝料請求書面の作成を代行しているだけであり、請求者の代理人ではないからです。この場合には、請求者は当事者間で早期に問題を解決することを望んでいる可能性が高いため、こちらが現実的な金額の慰謝料を支払うといった意思表示をすることによって、問題の解決が図れるでしょう。

これに対し、弁護士から慰謝料請求された場合は、弁護士が請求者の代理人となっているので、弁護士を相手に交渉することになります。この場合、請求者は高額の慰謝料を厳しい態度で求めてくると思われますし、交渉のプロを相手に対等に交渉することは難しいので、弁護士に依頼して対抗する必要があります。

離婚慰謝料について決めるには、まずは協議(話し合い)を行う

相手の請求内容にこちらは一方的に応じる必要はありません。相手も一部譲歩する余地もある場合があるので、慰謝料について交渉するのがよいでしょう。

協議離婚について、詳しくは以下の記事で説明しています。

協議で解決したら

慰謝料等について夫婦で合意できたら、合意書を作りましょう。

慰謝料の請求が夫婦間のやり取りで収まっており、慰謝料だけではなく、離婚条件等についても合意に至った場合は、離婚協議書を作成するのをお勧めします。その際には、金額や支払方法、支払期日、支払回数等、慰謝料について取り決めた内容を忘れずに残すことが重要です。

協議で解決しなければ離婚調停へ

不倫やDVやモラハラなどを離婚理由として、離婚とともに慰謝料を請求された場合、慰謝料の協議が成立しなければ、相手方から、離婚調停が申し立てられる可能性があります。離婚調停では、調停委員を介して話し合うことになります。

離婚調停について、詳しくは以下の記事で説明しています。

離婚審判で交渉する場合も

離婚調停も成立しないものの、双方が離婚には賛成しており、慰謝料等一部の離婚条件についてのみ意見の対立がある場合には、離婚審判が行われることがあります。離婚審判では、裁判官に慰謝料等に関する判断を委ねることになります。

離婚審判について、詳しくは以下の記事で説明しています。

最終的には離婚裁判で決定する

離婚調停が成立しない場合および離婚審判が無効になった場合には、離婚裁判で慰謝料等に関する判断がなされます。離婚裁判でも、裁判官に判断を委ねることになります。

離婚裁判について、詳しくは以下の記事で説明しています。

合意後、慰謝料を支払わないとどうなる?

慰謝料の支払いについて合意したにもかかわらず、支払わずにいると、次のような事態に陥るおそれがあります。

  • 公正証書で合意した場合:強制執行により、資産や給与といった財産が差し押さえられる
  • 公正証書で合意していない場合:強制執行を行うために、慰謝料請求訴訟を提起される

このような事態を防ぐためにも、慰謝料は確実に支払える金額まで減額してもらうか、減額が難しい場合には分割払いにしてもらいましょう。

離婚慰謝料を請求されたときのQ&A

Q:

浮気の慰謝料を請求されましたが、相手は証拠を持っていないようです。支払いを拒否することは可能ですか?

A:

離婚協議や離婚調停では、合意しない限り慰謝料の支払義務が発生することはありません。

また、離婚裁判では、こちらが浮気の事実を認めない限り、相手方は「浮気の事実があったこと」を裁判官に証明する必要があります。その際に重要となるのが証拠ですが、相手方が証拠を持っていない場合、浮気の事実を証明できず、慰謝料の支払いを命じる審判や判決が下されない可能性があります。裁判で勝訴することができれば、支払いを拒否することができます。

Q:

慰謝料の支払いについて示談をしましたが、やっぱりその内容に納得できません。示談書にサインしてしまった場合、後から無効にすることはできますか?

A:

単に内容に納得できないという理由だけでは、後から無効にするのは難しいです。

示談書の署名や押印の状況等から、示談書が真意に基づいて作成されたものではないと判断されれば、示談書の効力が否定され得ます。しかし、あくまで理論上無効になることが認められ得るというだけであり、実際に合意の内容を裁判上で覆すのは難しいでしょう。

ただ、虚偽の告知や脅迫の事実があり、合意してしまった場合には、覆す余地はあり得ます。

Q:

慰謝料を支払った場合、確定申告で経費として計上することは可能ですか?

A:

所得税法上、他人に与えた損害を補填するための費用は必要経費に算入できないと定められています。この点、慰謝料は、自身が行った不法行為により精神的損害を受けた人に対して、その損害を補填するために支払う金銭です。したがって、支払った慰謝料を経費として計上することはできません。

離婚慰謝料を請求されたら一人で悩まず弁護士に相談しましょう。

離婚慰謝料を請求されたら、一人で悩まず弁護士に相談しましょう。

弁護士に相談すれば、請求どおり慰謝料を支払わなければならないのかどうか、法的にアドバイスしてもらえます。また、支払わなければならないと判断されても、いくら支払えば良いのか、減額や分割払いはできないか等、慰謝料の交渉についてのアドバイスも受けられます。

このように、弁護士に相談すれば、法的な観点からのサポートが受けられますし、依頼すれば、交渉の代理をしてもらうこともできます。感情的になり冷静な話し合いが期待できない場合等には、弁護士への依頼をご検討ください。

不安や悩み等があれば、ぜひお気軽に弁護士にご相談ください。お心に寄り添って、親身に相談に乗らせていただきます。

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