離婚慰謝料の相場|不倫・浮気・モラハラ・DVの場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

慰謝料とは、相手の不法行為によって精神的苦痛を受けた場合に請求できる損害賠償金のことです。心の傷を金銭で換算したものともいえます。

特に離婚で発生する慰謝料は、「離婚慰謝料」とも呼ばれ、理論的には離婚原因慰謝料(離婚原因となった相手の行為に対する慰謝料)と離婚自体慰謝料(相手の行為によって離婚せざるを得なくなったことに対する慰謝料)の2種類に分けられます。ただ、実際に離婚で慰謝料を請求するときは、この2種類を区別する必要性は低いでしょう。

離婚する際の慰謝料で特に気がかりなのは、その金額かと思います。本ページでは、どのような場合にどのくらいの慰謝料を受け取れる可能性があるのか、離婚の慰謝料の相場について、ケース別に解説します。

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ケース別で見る離婚慰謝料の相場

離婚慰謝料の金額は、一般的に100万~300万円でまとまることが多く、500万円を超えることは稀であるようです。とはいえ、離婚に至った経緯は夫婦によって様々です。離婚原因が異なると離婚慰謝料の相場はどうなるのか、確認していきましょう。

不貞行為(肉体関係のある浮気、不倫)の離婚慰謝料の相場

不貞慰謝料の相場
離婚の有無 慰謝料の相場
離婚しなかった場合 50万~100万円
離婚した場合 200万~300万円

不貞行為とは、配偶者のある人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外の人と性的関係を結ぶこと(肉体関係のある浮気、不倫)をいいます。特に不貞行為を理由に離婚する場合の慰謝料は、「不貞慰謝料」と表記することがあります。

不貞慰謝料は、不貞行為を原因とした婚姻関係の破綻の程度により、相場が異なります。一般的に、離婚しなかった場合は50万~100万円、離婚した場合は200万~300万円の間となることが多いようです。

離婚しなかった場合の不貞慰謝料の相場
別居の有無 慰謝料の相場
別居しなかった場合 50万~100万円
別居した場合 100万~200万円

なお、離婚しなかったケースでは、不貞行為が原因で夫婦が別居した場合と別居しなかった場合とで、慰謝料の金額に差が生じることがあります。別居しなかった場合は50万~100万円、別居した場合には100万~200万円が相場の金額といえるでしょう。ただし、夫婦の年収や婚姻期間、不貞行為の態様などの事情により、慰謝料が相場より高額となる場合もあります。

不貞相手への慰謝料請求

不貞行為をした配偶者だけではなく、その不貞相手にも慰謝料を請求できます。ただし、不貞相手に故意・過失があることが前提です。例えば、肉体関係を持った相手に妻(夫)がいると知っていた、あるいは知り得る状況にあったという場合には、不貞相手の故意・過失は認められる可能性が高いでしょう。

実際に慰謝料を請求する相手は、配偶者と不貞相手の双方とすることも、不貞相手だけとすることも可能です。なお、配偶者と不貞相手の双方に請求する場合、二重に慰謝料の支払いを受けることはできず、あくまでも連帯して支払うよう請求することとなります。

悪意の遺棄の離婚慰謝料の相場

離婚原因 慰謝料の相場
悪意の遺棄 100万~300万円

悪意の遺棄が離婚原因となる場合の離婚慰謝料の相場は、100万~300万円ですが、精神的苦痛の程度によって金額が変わります。

悪意の遺棄とは、例えば、配偶者が一人では生活ができないと知りながらも嫌がらせをして家を追い出す、自身に収入があるのに生活費を入れなくなる等、婚姻生活が破綻することをわかっていながら行う、夫婦間の同居・協力・扶助義務に反する行為をいいます。

悪意の遺棄について、詳しく知りたい方は下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
悪意の遺棄とは

DV(家庭内暴力)・モラハラの離婚慰謝料の相場

離婚原因 慰謝料の相場
DV・モラハラ 100万~300万円

DV(家庭内暴力)やモラハラの被害に遭い、離婚慰謝料を請求する場合の相場も、100万~300万円です。ただし、DVやモラハラを受けた配偶者の怪我の程度等で変動します。もっとも、DVやモラハラは立証が難しいため、証拠がないと慰謝料は認められません。配偶者からDVやモラハラを受けている方は、必ず怪我の写真や診断書、暴言の録音データといった証拠を残しておくようにしましょう。詳細については下記の各ページをご覧ください。

その他のケースにおける離婚慰謝料の相場

離婚原因 慰謝料の相場
セックスレス・配偶者の親族との不仲など 50万~200万円

その他、一方の配偶者に責任のあるセックスレス(例:配偶者が子供を望んでいることを知りながら、自身が生殖不能なことを告知しなかった場合等)や、配偶者の親族との不仲(例:嫁姑問題により心身を壊した場合等)といった事情を根拠に離婚するケースでも、慰謝料を請求できることがあります。

慰謝料の相場はケースにより様々ですが、仮に認められるとしても50万~200万円程度の場合が多く、あまり高額に上ることはないようです。もっとも、これらのケースに浮気といった別の離婚原因が重なった場合には、慰謝料は増額するでしょう。

離婚の慰謝料に明確な算定基準はある?

離婚の慰謝料には、ケースごとにある程度の相場はあるものの、明確な算定基準はありません。“離婚問題”と一口に言っても、夫婦によって離婚に至るまでの経緯や抱えている事情は異なり、画一的な計算式で慰謝料を算出して目安となる金額を求めることは困難であるためです。養育費算定表や婚姻費用算定表のような、金額を決める際に参考となる算定表も存在しません。

なお、慰謝料について裁判所が判断する場合は、本ページで解説している相場の金額に収まることが多いですが、当事者間で合意できれば、慰謝料の金額は自由に決められます。そのため、相場を上回る金額とすることも、反対に相場を下回る金額とすることも可能です。

離婚慰謝料の金額に影響を与える要素

裁判所が離婚慰謝料の金額を算定する際には、様々な要素が総合考慮されます。そのため、個別の事案によって、相場とは異なる慰謝料となることがあります。慰謝料の金額算定に影響を与える可能性がある要素としては、「婚姻期間」「当事者双方の年齢」「養育が必要な子供の有無・人数」「当事者双方の資産や収入状況」といったものがあります。

また、離婚原因ごとに、離婚慰謝料の金額に影響を与える可能性がある、特有の事情もあります。
これらをまとめると、以下の各表のようになります。

慰謝料の金額に影響を与える可能性がある要素
要素 与える影響・理由
婚姻期間 婚姻期間が長いほど、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。婚姻期間が長い分、受ける精神的苦痛は大きいと考えられるためです。
当事者双方の年齢 年齢が高いほど、離婚慰謝料は高額になりやすいです。年齢は婚姻期間の長さに結びつきやすいこと、歳を重ねてから離婚する方が精神的苦痛は大きいと考えられること等が、金額に影響している理由として挙げられます。
養育が必要な子供の有無・人数 養育が必要な子供がいない場合よりもいる場合の方が、また、その人数が多ければ多いほど、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。
当事者双方の資産や収入状況 特に離婚原因を作った側の所得が高ければ離婚慰謝料は高額になり、所得が低ければ離婚慰謝料は低額になる傾向にあります。
不貞行為(肉体関係のある浮気、不倫)の場合
要素 与える影響・理由
不貞相手が妊娠・出産した場合 不貞相手が妊娠・出産した場合、離婚慰謝料は高額になることが多いです。不貞行為をされた挙句、その相手の妊娠・出産が発覚したら、ショックの度合いは大きいと考えられるためです。
不貞行為によって婚姻関係が破綻したかどうか 不貞行為によって婚姻関係が破綻したわけではない場合、つまり、不貞行為があった当時、すでに婚姻関係が破綻していた場合は、そもそも慰謝料が認められない可能性があります。
不貞行為を知ったことによりうつ病等を発症した場合 不貞行為を知ったことにより、うつ病等の精神病を発症したということは、それだけ心に大きな傷を負ったということです。離婚慰謝料は高額になりやすいといえます。
DV・モラハラの場合
要素 与える影響・理由
DV・モラハラの期間・回数 DVやモラハラを受けていた期間が長いほど、あるいは回数が多いほど、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。精神的苦痛は一層大きくなると考えられるためです。
DVによる怪我の程度や後遺症の有無 身体的DVを受けたことにより負った怪我の程度が重い場合、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。また、怪我が完治せず、後遺症が残ってしまった場合、さらに離婚慰謝料は高額になることが予想されます。いずれの場合も、相手の不法行為は悪質であると判断されやすいためです。
モラハラを受けたことによりうつ病等を発症した場合 モラハラを受けたことによりうつ病等を発症した場合、離婚慰謝料は高額になる傾向にあります。うつ病等を発症してしまうくらい、精神的なダメージが大きかったと考えられるためです。

離婚慰謝料を請求できないケース

離婚慰謝料は、離婚するときに必ず請求できるわけではありません。相手の行為が不法行為、つまり、ご自身の権利や法律上保護される利益を侵害した行為であるといえなければ、離婚慰謝料は請求できません。

そのため、性格の不一致や生活のすれ違い等を理由に離婚するケースでは、相手だけに婚姻関係が破綻した責任があるとは認められないでしょうから、慰謝料は発生しない可能性が高いです。

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慰謝料の相場に関するQ&A

Q:

離婚の慰謝料を決める目安となる計算方法や算定表はありますか?

A:

離婚問題は、そのケースごとに具体的な事情や経緯が異なるため、非常に複雑です。そのため、画一的な基準で慰謝料の計算をし、相場を求めることは困難であることから、離婚の慰謝料の計算方法や算定表はありません。

Q:

借金が原因で離婚する場合、慰謝料の相場はどれくらいになりますか?

A:

借金を原因とする離婚で慰謝料が認められるためには、その借金のために破産する等、生活を破綻させる程度のものであるといった極端な状況を立証できる必要があります。このとき、一方の配偶者の借金が離婚の直接的な原因であり、かつその借金の原因が生活費等に一切関係のない浪費であることが立証できることが前提とされます。

したがって、借金のみを原因とする離婚で慰謝料が認められた例は少ないのが現実であり、慰謝料をもらうことは難しいと思われます。また、仮に慰謝料が認められるとしても、借金をしているような配偶者に支払うだけのお金はないため、支払いを受けることができないのが一般的だと思われます。

Q:

性格の不一致で離婚する場合、慰謝料の相場はどれくらいになりますか?

離婚の慰謝料の相場についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

ここまで、離婚の慰謝料の相場について説明してきましたが、理解を深めていただけたでしょうか。

離婚の慰謝料の相場は、原因により様々ですし、協議によって決めるか裁判によって決めるかによっても変わってきます。ご自身の場合はどのくらいが相場なのか、増額できる要素はあるのか、減額されてしまう要素はないか等、離婚の慰謝料の相場についてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。専門家である弁護士がしっかりと疑問に回答し、離婚に向けての前向きな活動をサポートさせていただきます。

特に、民事・刑事事業部内に「離婚チーム」を設置する弁護士法人ALGは、離婚問題を解決してきた実績も豊富です。おひとりずつ異なる離婚問題について誠実に取り組み、ご依頼者様にとって最良の解決に導くことを心がけておりますので、ぜひ弊所にご依頼ください。

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