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慰謝料

離婚慰謝料の相場は?ケース別で解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

一方の配偶者に離婚についての責任がある場合に、もう一方の配偶者は慰謝料を請求することができます。協議離婚では、夫婦の話し合いにより慰謝料の金額を決めることができますが、裁判離婚では、離婚の原因となった行為の内容や婚姻期間等を考慮して決められます。離婚に至る理由には様々なものがありますが、どのような場合に、どのくらいの慰謝料の請求が認められるのでしょうか。
慰謝料の相場について、ケース別に解説します。

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離婚の慰謝料に相場はある?

様々な要因(離婚原因・婚姻期間・未成熟子の有無・有責性の程度等)で慰謝料の金額は変動しますが、一般的に100万~300万円でまとまることが多く、500万円を超えることは稀であるようです。

ケース別で見る離婚慰謝料の相場

不貞行為(浮気、不倫)

不貞行為とは、配偶者のある人が、自由な意思に基づいて、配偶者以外のものと性的関係を結ぶこと(肉体関係のある浮気)をいいます。

つまり、一方の配偶者が肉体関係を伴う浮気をした場合、慰謝料を請求することができます。このとき、浮気を原因とした婚姻関係の破綻の程度により、慰謝料の相場が異なります。一般的に、離婚しなかった場合は50万~100万円、離婚までした場合は200万~300万円の間で定められることが多いようです。

なお、離婚をしなかったときには、その夫婦が別居した場合と別居していない場合で、慰謝料の金額は変わってきます。

悪意の遺棄

悪意の遺棄とは、例えば一人では生活ができないのを理解していながら嫌がらせをして家を追い出す、収入があるのに生活費を入れなくなる等、婚姻生活が破綻することをわかっていながら、夫婦間の同居義務・相互扶助義務に反する行為をいいます。

一般的な慰謝料の相場は、100万~300万円ですが、精神的苦痛の程度によって金額が変わります。

DV(家庭内暴力)・モラハラ

DV(家庭内暴力)とは、その名のとおり殴られたり蹴られたりという身体的な暴力をいい、モラハラ(モラルハラスメント)とは、「馬鹿」「死ね」といった暴言や嘲笑を日常的に浴びせられるような、精神的な暴力をいいます。

一般的な慰謝料の相場は、100万~300万円であり、DVやモラハラを受けた配偶者の怪我の程度等で変動します。もっとも、DVやモラハラは立証が難しいため、証拠がないと慰謝料の請求が認められません。配偶者からDVやモラハラを受けている方は、必ず怪我の写真や診断書、暴言の録音データといった証拠を残しておくようにしましょう。

詳細については以下の記事をご覧ください。

その他のケース

その他、一方的に離婚を言い渡された場合や一方の配偶者に責任のあるセックスレス(一方の配偶者が子を望んでいることを知りながら、他方の配偶者が自身が生殖不能なことを告知しなかった場合等)、配偶者の親族との不仲(嫁姑問題により心身を壊した、義両親に逆らったら夫からDVを受けた等)といった事情を根拠にするときにも、慰謝料を請求できることがあります。

慰謝料の相場はケースにより様々ですが、仮に認められるとしても50万~100万円程度の場合が多く、あまり高額に上ることはないようです。もっとも、これらのケースに浮気等別の離婚原因が重なった場合には、慰謝料は高額になるでしょう。

慰謝料の相場はケースによって様々です。悩んだら弁護士に相談してみましょう

慰謝料の相場は、一般的に100万~300万円の間であることが多いとはいえ、ケースによって様々です。また、この金額を高いと感じるか安いと感じるかも人それぞれでしょう。

もっとも、これはあくまでも目安であって、増額すべき事情や減額すべき事情があれば変動するので、ご自身で自身のケースにおける慰謝料のあたりをつけることは難しいといわざるを得ません。

慰謝料の相場についての疑問があれば、弁護士にご相談ください。ご相談者様のケースで獲得できそうな金額の目安や増額・減額するべき事情の有無についてもしっかり確認いたします。

慰謝料の相場を知らずに法外な金額を請求してしまっては、相手の支払意欲を減らしてしまいます。そのようなことを防ぐためにも、弁護士に相談することをご検討ください。

慰謝料が増額・減額されるケース

慰謝料の金額は、個別の事情を考慮して決めるため、様々な要因で変わります。慰謝料を増額または減額したいとお考えの方は、以下のそれぞれの記事をご覧ください。

慰謝料を請求する流れ

夫婦の協議によって、離婚の慰謝料について決めるためには、まず、書面もしくは口頭で慰謝料を請求する意思がある旨を伝え、金額等慰謝料の条件に協議をすることになります。当事者のみでの交渉がうまくいかない場合には、裁判所の手続によって、慰謝料について決めることになります。基本的には地方裁判所で慰謝料請求をするのですが、離婚理由と慰謝料の支払根拠が密接に関連している場合には、家庭裁判所で行われる離婚調停や離婚裁判の手続と併せて決めることになります。

慰謝料の相場に関するQ&A

Q:

離婚の慰謝料を決める目安となる計算方法や算定表はありますか?

A:

離婚問題は、そのケースごとに具体的な事情や経緯が異なるため、非常に複雑です。そのため、画一的な基準で慰謝料の計算をし、相場を求めることは困難であることから、離婚の慰謝料の計算方法や算定表はありません。

Q:

借金が原因で離婚する場合、慰謝料の相場はどれくらいになりますか?

A:

借金を原因とする離婚で慰謝料が認められるためには、その借金のために破産する等、生活を破綻させる程度のものであるといった極端な状況を立証できる必要があります。このとき、一方の配偶者の借金が離婚の直接的な原因であり、かつその借金の原因が生活費等に一切関係のない浪費であることが立証できることが前提とされます。

したがって、借金のみを原因とする離婚で慰謝料が認められた例は少ないのが現実であり、慰謝料の請求は難しいと思われます。また、仮に慰謝料が認められるとしても、借金をしているような配偶者に支払うだけのお金はないため、支払いを受けることができないのが一般的だと思われます。

Q:

性格の不一致で離婚する場合、慰謝料の相場はどれくらいになりますか?

A:

慰謝料は、一方に離婚の責任がある場合に、他方が受けた損害に対する賠償として支払われますから、夫婦のどちらにも責任がない場合には発生しません。性格の不一致というご質問のケースの場合、どちらにも責任はないので、慰謝料は発生しにくいでしょう。

詳細については以下の記事をご覧ください。

離婚の慰謝料の相場についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

ここまで、離婚の慰謝料の相場について説明してきましたが、理解を深めていただけたでしょうか。

離婚の慰謝料の相場は、原因により様々ですし、協議によって決めるか裁判によって決めるかによっても変わってきます。ご自身の場合はどのくらいが相場なのか、増額できる要素はあるのか、減額されてしまう要素はないか等、慰謝料の相場についてわからないことがあれば、弁護士にご相談ください。専門家である弁護士がしっかりと疑問に回答し、離婚に向けての前向きな活動をサポートさせていただきます。

特に、一般民事・刑事事業部という専門事業部を設置する弁護士法人ALGは、当該事業部において離婚問題を集中的に取り扱っており、離婚問題を解決してきた実績も豊富です。おひとりずつ異なる離婚問題について誠実に取り組み、ご依頼者様にとって最良の解決を導くことを心がけておりますので、ぜひ弊所にご依頼ください。

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