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慰謝料

離婚慰謝料を請求する方法 流れやポイントを解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚慰謝料とは、不貞行為(肉体関係のある浮気)やDV・モラハラによる精神的損害や、離婚をすること自体による精神的損害に対して支払われる賠償金をいいます。

離婚に際して慰謝料を請求するためには、一定の条件を満たす必要があります。本記事では、離婚慰謝料の請求の流れや、適正な金額を請求するためのポイントについて解説します。

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離婚慰謝料を請求する流れ

離婚慰謝料請求

離婚時に慰謝料請求する場合

一般的には、初めに、離婚自体の問題に加えて、離婚慰謝料の支払いの有無や金額について話し合います。この話合いを離婚協議といいます。離婚協議で解決に至らない場合には、離婚調停を申し立て、調停委員を介してさらに話し合うことになります。離婚調停でも合意に至らず、調停が成立しない場合には、裁判所の判断で離婚審判に移行されるか、又は離婚裁判を提起して、裁判所の判断に委ねることになります。

離婚後に慰謝料請求する場合

離婚慰謝料は、離婚後にも請求することができます。まずは、話合いや内容証明郵便を送付して慰謝料を請求する場合が多いですが、話合いがまとまらなければ裁判所に訴訟を提起して慰謝料の請求を行う場合もあります。ただし、離婚慰謝料を請求する権利には、後述のとおり時効があるので注意しましょう。

離婚慰謝料の請求前に行うべきこと

離婚慰謝料を請求するにあたっては、妥当な請求であることを確認しなければなりません。著しく不当な請求を行ってしまうと、慰謝料を請求した側が不利になることもあるからです。
離婚慰謝料を請求する前に、少なくとも以下の項目について確認する必要があります。

時効が成立していないか確認する

慰謝料請求の時効

まず、時効が成立していないか確認しましょう。

裁判手続によって、浮気やDV・モラハラといった、不法行為による精神的損害に対する慰謝料を請求する権利は、次のいずれかの時効にかかります。時効にかかると権利が消滅してしまうため、請求ができなくなります。

  • ・不法行為から20年
  • ・不法行為の事実および加害者を知った時から3年

また、離婚そのものによる、精神的損害に対する慰謝料を請求する権利は、次の時点で時効にかかります。

・離婚から3年

なお、消滅時効の成否を判断することが難しい事案もあるので、そのような場合には弁護士に相談した方が確実です。

請求に必要な証拠を集める

慰謝料請求の要件

慰謝料を請求するためには、慰謝料請求の根拠となる行為が、少なくとも次の2つの要件を満たす不法行為であるといえる必要があります。

  • 加害者に故意・過失があった
  • 加害行為によって他方配偶者に損害が生じた

請求に必要な、要件を満たしていることを証明する具体的な証拠については、以下の記事で説明しています。

慰謝料の請求金額を決める

慰謝料の請求金額を決める

慰謝料を請求するためには、慰謝料の請求金額を確定させなければなりません。

ときどき感情に任せて著しく高額な慰謝料を請求する方がいますが、あまりにも相場から外れた請求を行うと、相手がまともに交渉に応じてくれないこともあるため、注意しましょう。

離婚協議(話合い)で請求

離婚協議

離婚時における離婚慰謝料の請求は、まずは、夫婦間の話合いである離婚協議によって行います。離婚協議では、そもそも慰謝料を支払うかどうかをはじめ、金額等、慰謝料の詳細についての合意を目指します。

離婚協議では、第三者を介さず夫婦2人の合意によって慰謝料の詳細について決定するので、互いに合意できれば、一般的な相場以上の高額な慰謝料が支払われることもあります。

離婚協議について、詳しくは以下の記事で説明しています。

離婚協議書の作成

話合いで慰謝料の詳細について合意できたら、離婚協議書を作成し、取り決めた内容を記録します。

約束通りに慰謝料が支払われるかどうかについて心配な場合には、公正証書も作成しましょう。公正証書を作成しておくと、万一慰謝料が払われなかった場合に、裁判をしなくても強制執行(給料の差押え等)をすることができます。

その際には、次の項目を記載してください。

  • 総額
  • 毎月の支払額
  • 返済期限
  • 返済回数
  • 期限の利益喪失条項(返済を怠った場合に全額を一括で返済するという内容です)
  • 強制執行認諾文言(返済を怠った場合に強制執行をすることができるという内容です)

離婚協議(話合い)で決まらない場合は離婚調停で請求

離婚協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介した話合いを行うことになります。裁判所の手続ですが、基本的には話合いであるため、調停が成立するためには夫婦が合意できなければなりません。

離婚調停について、詳しくは以下の記事で説明しています。

調停不成立の場合は審判で離婚が成立する可能性も

調停でも合意に至らず、不成立になったものの、離婚の合意はできており、細かい争点についてのみ意見の対立がある場合には、裁判所が職権で離婚審判を行うことがあります。

なお、審判がなされた後2週間以内に異議が申し立てられてしまうと、審判の効力は失われてしまうので、その場合には離婚裁判を申し立てることになります。

離婚審判について、詳しくは以下の記事で説明しています。

それでも解決しなければ離婚裁判へ

離婚調停や離婚審判で慰謝料について決定できなかった場合には、離婚裁判を申し立て、裁判官に慰謝料についての判断を委ねることになります。裁判官は、夫婦双方から提出される証拠を基に、慰謝料について判断することになります。

離婚裁判について、詳しくは以下の記事で説明しています。

離婚慰謝料の請求手続で失敗しないために、弁護士に依頼することをお勧めします。

①交渉で早期に慰謝料が支払われる可能性が高くなること
離婚裁判まで発展してしまうと、慰謝料が支払われるまでの期間が長引いてしまいます。そのため、早期に慰謝料を受け取りたい方は、弁護士に依頼し、交渉におけるアドバイスや交渉自体の代行をしてもらうと良いでしょう。

そもそも訴訟ではなく交渉段階でも離婚慰謝料が支払われるのはなぜでしょうか。離婚慰謝料を支払う側の当事者は、法律上も道義上も問題のある行動が存在するため、公開の法廷で裁かれること自体を回避したいと考えていることが多いです。また、訴訟になると、慰謝料を支払う側の当事者にも訴訟に対応するための弁護士費用を支払う必要が生じる場合がありますし、法的には解決までの遅延損害金を支払う必要が生じます。このように、実務的には「訴訟のリスク」を回避するために、訴訟をする前に慰謝料を支払う内容に合意する方が多いという実態があるのです。

また、本人から十分に整理されていない形で慰謝料を請求される場合と、弁護士から内容証明郵便で正式に離婚慰謝料を請求された場合では、後者のほうが「訴訟のリスク」が高いと受け止められることは明らかです。したがって、弁護士を代理人にするという事実だけでも、慰謝料請求を成功させるために有利に働くと考えられます。

②離婚の他の争点を考慮しながら適切な請求方法や合意時期を判断できること
離婚は慰謝料だけを考えれば良いという単純な問題ではありません。法律的にも、離婚後の住居、養育費、親権等の問題が複雑に絡まりあっています。また、夫婦間の感情的な衝突があることも、離婚問題が単純に解決できない要因です。端的に言えば、当事者同士では、法律的にも難しい問題について冷静に話し合うことは困難です。

また、法律上の論点が多い場合には、慰謝料請求の方法や合意内容についても、他の争点との関係を考慮して判断する必要があります。あえて強気の請求をしたり、逆に穏当に合意したりする匙加減は弁護士でなければ判断できません。

内容証明郵便による請求について

内容証明郵便

配偶者と別居している等の理由で、対面での話合いが難しい場合には、電話やメール、内容証明郵便等で慰謝料を請求することになります。このうち、一般的には内容証明郵便で請求するのがお勧めです。

なぜ内容証明郵便での請求をお勧めするのかというと、相手に心理的プレッシャーを与えられるというメリットがあるからです。また、内容証明郵便を送付すれば、いつ誰にどのような内容の書面を送ったのかを記録に残せますし、内容証明郵便が届いたという事実により消滅時効の完成が猶予される場合もあります。さらに、内容証明郵便自体を、相手方の不誠実な対応の証拠として裁判所に提出することができる場合もあります。

しかし、費用や手間がかかるというデメリットを差し引いても、内容証明郵便のメリットは大きいので、慰謝料の請求は内容証明郵便で行うべきでしょう。

内容証明郵便に記載する内容

内容証明郵便に記載するべき内容は、次のとおりです。

  • タイトル(通知書等)
  • 不法行為の事実(いつ、どこで等)
  • 不法行為に当たること
  • 慰謝料を請求すること
  • 慰謝料の請求金額
  • 慰謝料支払期日
  • 振込先
  • 支払期日を過ぎた場合のペナルティ
  • 日付
  • 請求される配偶者の氏名、住所

内容証明郵便には、文字数や行数の定めがあるので、事前によく確認してから作成するようにしましょう。

離婚後でも慰謝料請求は可能?

先に述べたとおり、離婚後も、慰謝料を請求することはできます。離婚後の慰謝料請求の流れは、基本的には離婚時と似ています。最初に交渉で請求して、交渉が成立しなければ訴訟で請求することになります。

ただし、慰謝料を請求することができる権利があっても、時効が完成した後は慰謝料の請求をすることはできなくなります。また、離婚協議書で清算条項(今後お互いにお金の請求をしないという条項)を設けた場合等、一度でも請求権を放棄した場合にも慰謝料を請求できなくなってしまいます。さらに、離婚後は相手方と連絡がつきにくくなることが多く、離婚後に慰謝料請求をした場合には、支払ってもらえる可能性が低くなるので注意が必要です。

相手が慰謝料を支払わないときの対処法

慰謝料の支払いを書面で約束したにもかかわらず、相手が慰謝料を支払わない場合には、強制執行の申立てを行いましょう。

公正証書による離婚協議書や調停調書、審判書、判決書等によって、相手が支払うべき慰謝料が確定していれば、裁判をしなくても、相手の給与や預貯金、車、不動産といった財産を差し押えて、慰謝料を回収することができます。

慰謝料の支払いが困難な場合

相手の資産や収入が少なく、慰謝料の支払いが困難な場合には、確実に慰謝料を受け取るために、分割での支払いや慰謝料の減額を検討せざるを得ないこともあります。

分割での支払いを認める場合には、不払いを防ぐために、期限の利益喪失条項や強制執行認諾文言について、離婚協議書等で定めておくことをお勧めします。

離婚慰謝料の請求に関するQ&A

Q:

慰謝料を受け取った場合、その慰謝料に税金はかかるのでしょうか?

A:

慰謝料は、損失を受けた部分を補償する賠償金ですから、受け取っても何らの利益も生じません。したがって、所得税が課されることはありません。

もっとも、慰謝料の相場や相手の資力、事案の内容等を総合的に判断したときに、社会通念上相当とはいえない高額すぎる慰謝料を受け取った場合には、例外的に課税される可能性があります。

また、慰謝料として不動産を受け取ったり、不動産を売却して用意した金銭を受け取ったりした場合には、不動産を手放した当事者に譲渡所得税が課せられるケースがあります。

Q:

慰謝料請求の時効が迫っているのですが、時効を止める方法はありますか?

A:

慰謝料請求の時効を中断させる方法としては、次の2つが挙げられます。

・催告

催告とは、慰謝料の請求をすることで、時効の進行を一時的に止めることをいいます。一般的には配達証明付内容証明郵便を送付することが多いです。最終的には、催告をしてから6ヶ月以内に、裁判を提起する等して、時効を完全に中断させる必要があります。

・裁判上の請求

裁判所を通した手続(支払督促、訴訟、民事調停等)で慰謝料の請求をすることで、改めて手続の終了時点から時効を進行させることができます。ただし、調停が不成立になった場合には、調停終了時から1ヶ月以内に訴訟を提起する必要があるため注意してください。

これらの方法を用いれば、時効までの期間を延ばすことができます。

Q:

以前夫の浮気で慰謝料を受け取りましたが、再度浮気が発覚しました。慰謝料の追加請求は可能でしょうか?

A:

原則として慰謝料請求は可能です。

既に夫から受け取った慰謝料は、慰謝料を受け取った時点までに生じた精神的損害に対する賠償です。つまり、慰謝料の受取り以降に生じた精神的損害については、まだ賠償されていないといえます。

したがって、再度の浮気によって生じた精神的損害に対する賠償として、慰謝料を追加請求することはできるでしょう。

離婚時の慰謝料請求についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう。

なるべく高額な慰謝料を早期に受け取るためには、離婚協議の段階で合意を成立させるべきです。そのためには、交渉の進め方や集めるべき証拠等、様々な知識が必要になりますが、ご自身でこうした知識を身に着けることは難しいです。また、誰にとっても自分の問題について冷静に判断して話合いを行うことは困難です。

こうした問題を解決するために弁護士が必要になります。

交渉のプロである弁護士であれば、交渉についてのアドバイスや交渉自体の代行をすることができます。お気軽にご相談いただければ、お悩みの解決のための手助けをさせていただきますし、納得いただける離婚問題の解決に向けて尽力いたしますので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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