離婚慰謝料の請求方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚する際、浮気やDV等で相手に苦しめられた分、慰謝料を請求したいと思う方もいらっしゃるでしょう。離婚慰謝料とは、相手のせいで離婚することになったとき、受けた精神的苦痛を賠償してもらうためのお金です。

それでは、離婚慰謝料を請求したいとき、具体的にどのような手続きが必要になるのでしょうか?本記事では、離婚慰謝料を請求する方法や流れはもちろんのこと、離婚で慰謝料を請求できる条件、請求する際の注意点など、「離婚慰謝料の請求」について幅広く解説していきます。

なお、「離婚慰謝料」の詳しい内容は、下記の記事でご紹介していますので、こちらもぜひご覧ください。

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離婚慰謝料とは

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この記事の目次

離婚で慰謝料請求できる条件とは

離婚で慰謝料請求できる条件は、「相手に“不法行為”があったこと」と「相手のせいで精神的苦痛を受けたこと」の2点です。

“不法行為”とは何なのか、イメージしにくい方もいるかと思います。例えば、次のような理由で離婚する場合には、不法行為があったといえるでしょう。

  • 不貞行為(肉体関係のある浮気・不倫)
  • DV
  • モラハラ
  • 悪意の遺棄(正当な理由なく、勝手に家を出て行く・生活費を与えない等)
  • セックスレス(※不法行為になる可能性があるのは、特別な事情もないのに性交渉を拒否されてセックスレスになった場合等です)

離婚慰謝料を請求する方法と流れ

離婚慰謝料は、離婚条件の一つとして、離婚と併せて請求するのが通常です。離婚と併せて請求する場合、一般的には以下のような方法・流れで進めます。

①話し合い(協議)
②調停
③裁判

まずは夫婦間で「①話し合い(協議)」を行い、話し合いで解決できそうにないときは「②調停」を、調停でも決められないときは「③裁判」を行うことになります。それぞれの請求方法について、順番に詳しく確認していきましょう。

まずは話し合い(協議)で請求

離婚協議

離婚慰謝料の請求方法として最も手軽といえるのが、「話し合い(協議)」です。夫婦間の話し合いによって離婚する“協議離婚”を目指すなかで、慰謝料についても話し合っていきます。お互いに合意できれば、慰謝料の金額や支払い方法、支払期限などは自由に決められます。

とはいえ、離婚問題はどうしても感情的になりがちであるため、なかなか話し合いがまとまらない場合もあるでしょう。そこで、弁護士に同席してもらえば、法的な知識を持つ第三者の意見を聞くことでお互いに冷静になり、納得しやすくなるため、話し合いをスムーズに進められる可能性があります。

協議離婚する際の慰謝料請求について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

合意できたら離婚協議書を作成する

夫婦間の話し合いで合意できたら、「離婚協議書」を作成しておきましょう。離婚協議書とは、協議離婚の際に合意した内容を書面にまとめたものです。話し合いで決めるというのは、手軽に行える半面、あとで言った言わないのトラブルになる危険性もあります。そのようなトラブルを防ぐために役立つのが離婚協議書です。

離婚慰謝料に関しては、次のような事項をしっかりと記録しておきましょう。

  • 金額
  • 支払い方法
  • 支払期限
  • 支払い回数(※分割払いとした場合)

また、作成した離婚協議書は、「公正証書」にするとさらに安心です。公正証書は、高度な法律知識を持つ公証役場の公証人が作成する文書であるため、より高い証拠能力を持ちます。加えて、“強制執行認諾文言”を付けてもらえば、約束したとおりの慰謝料が支払われなかった場合、相手の財産を差し押さえる等して回収を図る、強制執行の手段をとることができます。

話し合いで決まらなければ調停へ

話し合ったものの意見が食い違い、なかなか決まらない場合や、そもそも話し合おうともしてくれない場合には、家庭裁判所に「調停」(離婚調停)を申し立てます。調停とは、家庭裁判所の調停委員に間に入ってもらい、話し合う手続きのことをいいます。

離婚調停では、離婚するかしないかと併せて、離婚慰謝料についても話し合い、決めることが可能です。基本的に夫婦双方が合意できれば調停が成立します。

最終的には裁判を起こす

調停を行っても合意できずに調停不成立となった場合、最終的な解決を求めて「裁判」(離婚裁判)を起こすことになります。

裁判では、裁判所がすべての事情をふまえて判断を下し、慰謝料等について決めます。夫婦間の合意は必要ありません。

裁判になったとき、弁護士に依頼すれば、主張の仕方をアドバイスしてもらえるほか、提出書類の作成や証拠集めをサポートしてもらえます。さらに、代理人として代わりに主張・立証してもらうことも可能です。後悔のない結果を得られるよう、裁判になった場合は弁護士に依頼することをおすすめします。

離婚後に慰謝料請求する方法

慰謝料は、「不法行為があったこと」「精神的苦痛を受けたこと」の条件を満たしていれば、離婚後に単独で請求することができます。請求方法と注意点は、次のとおりです。

【請求方法】
・話し合い(協議)
・内容証明郵便
・裁判

当事者間での「話し合い(協議)」で解決するのが難しい場合には、「内容証明郵便」を送付して請求します。

それでも請求に応じない場合、「調停」(慰謝料請求調停)を申し立てる方法もありますが、「裁判」(損害賠償請求訴訟)を起こすのが一般的です。慰謝料のみの請求なら調停前置主義は適用されないので、いきなり裁判を起こしても問題ありません。

※調停前置主義…裁判を起こす前にまずは調停を行わなければならないとする決まりのこと。

【注意点】
・時効が完成している場合、慰謝料を請求できなくなる。
 →離婚慰謝料の時効は、基本的に「離婚してから3年」です。
・離婚する際の取り決め内容に「清算条項」があった場合、慰謝料の請求は難しくなる。
 →清算条項とは、「本件に関し、これ以上お金は請求しない」と約束する条項のことです。

内容証明郵便による慰謝料請求について

内容証明郵便

離婚後に慰謝料を請求しようと、相手に話し合いを持ちかけたところ、連絡を無視されてしまったりして、直接話し合うことが難しい場合もあります。そのような場合には、「内容証明郵便」を送付して慰謝料を請求しましょう。

内容証明郵便を利用した請求には、次のメリットがあります。

  • いつ、誰に、どのような内容の書面を送ったのかを記録に残せる
  • 心理的プレッシャーを与え、相手が支払いに応じてくれる場合がある
  • 裁判において、慰謝料を請求した事実の証拠として役立つ可能性がある

「費用や手間がかかる」というデメリットを差し引いても、内容証明郵便のメリットは大きいといえます。離婚慰謝料を請求するときは、内容証明郵便によって請求するという方法も検討してみてください。

内容証明郵便(慰謝料請求書)の書き方

内容証明郵便に記載する内容は、主に次のとおりです。

  • タイトル(『通知書』等)
  • 慰謝料請求の根拠とする行為の事実(いつ、どこで、どのような行為をしたか等)
  • 不法行為にあたること
  • 慰謝料を請求すること
  • 慰謝料の請求金額
  • 慰謝料の支払期限
  • 振込先
  • 支払期限を過ぎた場合のペナルティ
  • 日付
  • 自身と相手の氏名、住所

内容証明郵便には、文字数や行数に決まりがあるので、事前によく確認してから作成するようにしましょう。

詳しくは、下記の郵便局のページをご覧ください。

内容証明 ご利用の条件等 – 日本郵便(https://www.post.japanpost.jp/service/fuka_service/syomei/use.html)

不倫相手など配偶者以外に対する慰謝料請求

不倫を理由に離婚する場合、配偶者ではなく、その不倫相手に慰謝料請求することも可能です。ただし、請求できるのは不倫相手に故意・過失があった場合です。例えば、「相手が既婚者だと知っていて肉体関係を持った」などのケースが当てはまるでしょう。

なお、配偶者と不倫相手は連帯して慰謝料を支払う義務を負います。そのため、すでにどちらかから慰謝料の全額が支払われているときは、他方に慰謝料を請求することはできません。

不倫相手に慰謝料請求する際は、直接は話しにくいでしょうから、まずは「内容証明郵便」を送付して請求することをおすすめします。

不倫相手(浮気相手)への慰謝料請求について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

離婚慰謝料を請求する際の注意点

離婚慰謝料を請求するにあたっては、事前に確認しておかなければならないことがあります。場合によっては、慰謝料を受け取れないおそれもあるので注意が必要です。 少なくとも以下の項目については、きちんと確認しておきましょう。

慰謝料請求には証拠が必要

慰謝料請求の要件

慰謝料請求には、請求の根拠となる相手の行為を明らかにする証拠は欠かせません。証拠がなければ、相手は請求になかなか応じてくれないでしょう。また、最終的に裁判になった場合、証拠がないと事実かどうか裁判所が判断できず、請求が認められるのは難しいといえます。

例えば浮気の証拠なら、「ラブホテルに出入りしている場面の写真・動画」などが有効な証拠になる可能性があります。第三者が見てもわかるような、客観的な証拠を集めることが重要です。

下記の記事のなかでは、離婚慰謝料を請求する際の証拠についてご紹介しています。こちらもぜひご覧ください。

なお、慰謝料請求できるのは、相手の行為が“不法行為”といえる場合です。不法行為が成立するためには、少なくとも次の2つの条件を満たす必要があります。

  • 相手に故意・過失があった
  • 相手の行為のせいで損害が生じた

故意・過失」とは、その行為をすれば相手に損害が生じると知りながら、または損害が生じると予想して回避すべきだったのに、行ってしまう心理状態のことです。

また、「損害」とは、慰謝料請求の場合、精神的苦痛を受けたことを指します。

請求額が著しく高額だと応じてもらえない可能性がある

慰謝料の請求金額を決める

請求額があまりにも高すぎると、相手はまともに交渉に応じてくれないこともあります。感情に任せるのではなく、相場を確認して妥当な請求額を決めましょう。一般的な離婚慰謝料の相場は、100万~300万円程度といわれています。

ただ、離婚慰謝料の金額を計算する明確な基準はありません。受けた精神的ダメージは人それぞれであり、決まった型に当てはめて計算することはできないからです。裁判では、離婚理由や婚姻期間の長さ、子供の有無・人数、相手の行為の悪質性など、様々な事情が考慮されて金額が決められます。そのため、場合によっては、相場とは異なる金額が認められるケースもあります。いくらが妥当な請求額か悩んだときは、弁護士に相談してみるといいでしょう。

下記の記事では、離婚慰謝料の相場について詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

さらに詳しく
離婚慰謝料の相場

慰謝料請求権には時効がある

慰謝料請求の時効

離婚慰謝料を請求する権利には、時効があります。時効を過ぎると慰謝料を請求できなくなりますので、ご注意ください。

また、相手の不法行為そのものに対して慰謝料を請求するのか、それとも離婚せざるを得なくなったことに対して慰謝料を請求するのかで、次のように時効期間の数え方が違ってきます。

【不法行為そのものに対する慰謝料請求の時効】 ・不法行為から20年
・不法行為の事実および加害者を知った時から3年
※不法行為によって生命または身体を害された場合(例:DVによって怪我を負った)、「3年→5年」になります。

【離婚せざるを得なくなったことに対する慰謝料請求の時効】
・離婚から3年

判断に悩んだときは、早急に弁護士に相談し、確認してもらうことをおすすめします。

慰謝料請求の時効が迫っているときの対処法

慰謝料請求の時効が迫っているときの対処法としては、例えば次の2つがあります。

【催告】
催告とは、裁判所を通さずに一定の行為(例:慰謝料の支払い)を請求することをいいます。催告したとみなされるのは、基本的に内容証明郵便を送った場合です。

催告すれば、時効の完成は6ヶ月間延ばされます。ただし、時効をリセットして更新するためには、催告してから6ヶ月以内に、次に紹介する【裁判上の請求】等を行う必要があります。

【裁判上の請求】
裁判上の請求とは、裁判を起こすことです。裁判を起こせば、時効の完成は猶予されます。そして、裁判で下された判決が確定した日に時効はリセットされ、時効期間は再び1日目からスタート(=更新)となります。

離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼するメリット

離婚の慰謝料請求は、弁護士に依頼してサポートしてもらったり、相手との交渉や裁判所の手続き等を代わりに行ってもらったりすることができます。離婚の慰謝料請求を弁護士に依頼するとどのようなメリットがあるのか、確認していきましょう。

慰謝料請求をスムーズかつ有利に進めることができる

弁護士に依頼して慰謝料請求を行えば、離婚慰謝料の請求をスムーズに、そしてご自身に有利な流れで進められる可能性が高まります。

法律知識を有し、交渉のプロである弁護士は、離婚慰謝料を請求する際のポイントを熟知しています。そのため、お一人おひとりの状況に合わせ、どのように請求していけば良いのか、どのような証拠を集めれば良いのか等を見極めることができます。

また、弁護士に代理人となってもらい、相手との交渉を任せれば、話し合いがまとまりやすくなり、裁判を行わずに済む可能性もあります。裁判に発展すると、解決までの期間は長引いてしまうため、この点も弁護士に依頼するメリットになるでしょう。

慰謝料以外の問題もふまえてアドバイスができる

弁護士なら、慰謝料以外の問題もふまえてアドバイスができます。離婚する際に慰謝料を請求する場合、財産分与や子供の親権、養育費といった様々な問題が同時に発生することが多いです。お互いに感情的になり、ぶつかり合ってしまうケースも珍しくなく、冷静に話し合うというのはなかなか難しいでしょう。

慰謝料請求をスムーズに進めるためには、慰謝料以外の問題も考えつつ請求していくことが重要です。あえて強気の請求をしたり、逆に穏便に進めたりする等のさじ加減は、弁護士でなければ判断できません。

相手が慰謝料を支払わないときの対処法

「慰謝料を支払う」と決めたにもかかわらず、相手が慰謝料を支払わないときには、強制執行の申立てを行いましょう。強制執行とは、相手の給与や預貯金といった財産を差し押さえる等して、支払われずにいるお金の回収を図ることをいいます。

ただし、強制執行ができるのは、「公正証書(※強制執行認諾文言付のもの)」「調停調書」「判決」といった債務名義を有している場合に限られます。そのため、例えば口約束だけで慰謝料の取り決めをしている場合には、強制執行はできず、調停や裁判などを行って改めて慰謝料の取り決めをする必要があります。

また、相手の資産や収入が少なくて慰謝料が支払われないケースでは、分割払いを認めるのも一つの手です。一括で支払うよりも負担は軽いとして、支払いに応じてくれる可能性があります。

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離婚慰謝料の請求に関するQ&A

Q:

性格の不一致で離婚する場合でも慰謝料を請求できますか?

Q:

受け取った離婚慰謝料に税金はかかりますか?

A:

慰謝料は、損害を受けた部分を補償するための賠償金ですから、受け取っても何らの利益も生じません。したがって、基本的に税金はかかりません。

ただし、離婚慰謝料の相場や相手の資力、事案の内容等から総合的に判断したときに、社会一般的に妥当だとはいえない高額すぎる離婚慰謝料を受け取った場合には、例外的に税金(贈与税)がかかる可能性があります。

Q:

過去に夫の浮気で慰謝料を受け取りましたが、再度浮気が発覚しました。慰謝料の追加請求は可能ですか?

A:

ご質問のケースでは、基本的に慰謝料の追加請求は可能でしょう。

過去に夫から受け取った慰謝料は、慰謝料を受け取った時点までに生じた精神的損害に対する賠償金です。つまり、慰謝料を受け取った以降に生じた精神的損害については、まだ賠償されていないといえます。

したがって、再度の浮気によって生じた精神的損害に対する賠償金として、慰謝料を追加請求することは、基本的にはできると考えられます。ただし、過去に慰謝料を受け取った際の取り決め内容によっては、追加請求が難しくなる場合もあるので注意しましょう。

Q:

慰謝料請求を弁護士に依頼すると、弁護士費用はどのくらいかかりますか?

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離婚弁護士費用

離婚における慰謝料請求でわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

離婚の慰謝料請求は、おひとりだけで行うことも可能ですが、揉めてしまって話し合いがなかなかまとまらなかったり、適切な主張・立証ができずに不利な流れになってしまったりする可能性があります。また、裁判に発展した場合、法律の専門知識が必要になってきます。

離婚の慰謝料を請求したいとお考えの方は、弁護士の力を借りてみてはいかがでしょうか。弁護士なら、集めるべき証拠や妥当な慰謝料額などについて、個別の状況に合わせて適切にアドバイスでき、慰謝料請求の手続きを代わりに行うことも可能です。心と身体の負担の軽減にも繋がるでしょう。

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監修:谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員 弁護士
保有資格弁護士(愛知県弁護士会所属・登録番号:41560)

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