結論からいえば、基本的には、性格の不一致は法律上の離婚原因にはなりません。

裁判で離婚が認められるには、「法律が定める離婚原因」を要します。しかし、性格の不一致は、それそのものが「法律が定める離婚原因」とは認められていません。したがって、性格の不一致のみを理由に、裁判離婚を成立させることは難しいでしょう。

ただし、夫婦の合意で離婚が成立する協議離婚や調停離婚であれば、性格の不一致のみを理由に離婚を成立させることも可能です。

性格の不一致とは

性格の不一致は、基本的に法律上の離婚原因として認められていない一方で、家庭裁判所に対する離婚申立て理由の中で最も多い理由として挙げられています。男性は60%以上、女性は40%以上の割合で、性格の不一致を理由に離婚の申立てを行っています。

性格の不一致とは、性格が合わない、と感じることです。そう感じる理由は夫婦により様々で、例えば、金銭感覚の違い、子供の教育方針に対する考え方の違いというような価値観のズレや、親族との付き合い、家事育児の分担というような日常生活のストレスが理由となるケースもあるでしょう。

このように、不貞等のように夫婦関係を破綻に導く明確な理由はなくても、少しずつ蓄積した不平不満から、一緒に生活することが苦痛になってしまった場合等に、性格の不一致を理由に離婚が検討されることになります。

法律が定める離婚原因とは？

• ①配偶者に不貞な行為があったとき
• ②配偶者から悪意で遺棄されたとき
• ③配偶者の生死が3年以上明らかでないとき
• ④配偶者が強度の精神病にかかり、回復の見込みがないとき
• ⑤その他婚姻を継続し難い重大な事由があるとき

①～⑤に関する詳しい説明は、以下のリンクページをご覧ください。

性格の不一致を理由に裁判で離婚するためには、性格の不一致が、上記の⑤、“婚姻を継続し難い重大な事由”に該当するかどうかが重要な点になります。

離婚裁判では破綻主義が採用されており、夫婦関係の破綻が認められる場合に離婚を認めています。つまり、単に性格が合わない、というだけでは裁判離婚は認められませんが、性格の不一致によって夫婦関係は破綻し、回復の見込みもないことを証明できるとき、裁判離婚が認められる可能性はあるということです。

夫婦関係が破綻した証拠を集める

夫婦関係の破綻を証明するためには、客観的にそう判断できるような証拠を集めておく必要があります。

例えば、性格の不一致が原因で夫婦関係が悪くなり、配偶者からDVやモラハラを受けるようになった場合には、傷の写真や医師の診断書、その様子を記録した日記、メモ、メール、音声、動画等といった証拠が、夫婦関係の破綻を証明するのに有効です。

有効な証拠の収集は、裁判離婚のみならず、協議離婚や調停離婚で話合いを有利に進めていくためにも重要です。

長期間の別居

性格の不一致から長期間継続して別居している場合、既に夫婦関係が破綻しているものとして、裁判離婚が認められる可能性が高くなります。性格の不一致は、証明が難しいことも多いですが、長期間の別居という事実が、婚姻を継続し難い重大な事由として離婚原因になり得るということです。なお、長期間の別居とは、事情にもよりますが、3～5年程度を目安としています。

また、別居後の生活費を心配される方もいらっしゃいますが、別居期間中であっても、婚姻関係が継続している以上、婚姻費用は夫婦で分担する義務を負います。そのため、専業主婦（夫）であったり、相手方より収入が低かったりする場合等には、相手方との話合いまたは調停・審判の申立てによって婚姻費用を請求し、支払いを受けることが可能です。

離婚における別居の効果や、婚姻費用の請求についての詳しい内容は、以下のリンクページをご参照ください。

“性格の不一致”は定義づけすることが非常に難しく、不貞等に比べるととても曖昧な理由といえるでしょう。相手方が、性格の不一致という理由では離婚を受け入れられない、まともに話合いに応じてくれない等のケースも考えられます。しかし、離婚を申し出た当人にとってはとにかく離婚したい……と思い詰めてしまうほど深刻な事情であることも事実です。

このようなケースで離婚を悩んでいる方は、一度弁護士に相談してみましょう。

相手方が話合いに応じてくれない場合、調停を申し立てるという方法がありますが、証拠等を準備して効果的な主張ができなければ、良い結果は期待できません。弁護士に依頼すれば、それらのサポートを受けることが可能です。また、弁護士が介入することで、本気で離婚したいという意思があることを相手方に示すことができ、家庭裁判所の手続を介さずとも話合いに応じてくれる等、早期解決に繋がる可能性があります。

離婚における慰謝料請求とは、主に離婚原因について一方配偶者のみに責任がある場合に、他方配偶者が被った精神的苦痛を賠償してもらうための請求をいいます。

性格の不一致を理由に離婚する場合、夫婦のどちらか一方に明確な原因があるとは言い難く、双方に何らかの原因があってのことと考えられます。つまり、どちらか一方だけに責任があるとはいえないため、単に性格が合わない、というだけでは慰謝料を請求することはできません。

慰謝料がもらえる場合とは？

慰謝料は基本的に、離婚原因について夫婦のどちらか一方に責任がある場合に発生します。したがって、性格の不一致とは別に、相手方に責任を問えるような行為があった場合に慰謝料をもらうことができます。

例えば、夫婦のどちらか一方に、性格の不一致を契機とした不貞、DV、モラハラ、生活費の不払い等といった夫婦関係を破綻させるような有責行為が認められる場合には、慰謝料の請求が可能です。

上記のような場合に該当しなくとも、協議離婚、調停離婚の場合には、話合いによって合意が得られれば、慰謝料がもらえるケースもありますが、極めて稀なケースといえるでしょう。

一般的に、まずは夫婦の話合いによる協議離婚の成立を目指します。不成立の場合には家庭裁判所に申し立てて調停離婚を、それでも離婚に合意できない場合には裁判離婚へ移行します。

しかし、これまでに説明したように、裁判離婚では性格の不一致を理由とする離婚が必ずしも認められるわけではありません。

協議離婚、調停離婚、裁判離婚の各手続についての詳しい内容は、以下のリンクページをご参照ください。

性格の不一致を理由とする離婚で、手続が裁判に移行した場合には、離婚や、慰謝料等の離婚条件が認められないリスクがあります。そのため、性格の不一致の他に離婚原因が認められない場合等には、基本的には協議離婚、調停離婚を利用することになります。

協議離婚や調停離婚では、法律や裁判例によらずに自由な取り決めができることが利点ですが、どちらが悪いと一概にはいえない理由をもとに、夫婦のみの話合いで離婚を成立させることは容易ではありません。経験豊富な弁護士に相談し、適切な方法で手続を進めていくべきです。

Q:

性格の不一致で妻から離婚したいといわれている中、妻が勝手に子供を連れて家を出ていきました。それでも親権は妻に有利なのでしょうか。

A:

妻が子供を連れて家を出た場合、裁判所は、妻と子供が一定期間安定した生活を維持したという監護実績を理由に、妻を親権者に指定する可能性があります。これは、特別な事情がない限り、現状の生活を継続することが子の心身の安定のためには良いと考えられているからです（継続性の原則）。

また、子供が幼いほど母親を親権者とする傾向が強いことから（母性優先の原則）、特に子供が10歳未満である場合には、親権は妻に有利といえるかもしれません。妻が子供を連れて別居している状態が継続することは、夫にとって不利に働くことも考えられるため、子の引渡しを請求する調停を申し立てる等、早期の対策が必要です。

なお、これまでの監護状況や子供の希望等によって、あるいは、妻が子供を連れ出したことに違法性が認められる場合等には、夫が有利になり、夫に親権が認められる可能性もあります。

親権についての詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

Q:

離婚裁判で相手が離婚を拒否し続けた場合、離婚は認められないのでしょうか。

A:

相手方の合意が得られなければ成立しない協議離婚や調停離婚とは異なり、裁判離婚の場合には、相手方が離婚を拒否し続けたとしても、法律が定める離婚原因が存在すれば、離婚は認められます。

性格の不一致を理由に離婚裁判を申し立てる場合、婚姻を継続し難い重大な事由があることを立証できるかどうかがポイントとなります。そのため、単に性格の不一致を主張するだけでは、離婚を成立させることは難しいでしょう。他方、性格の不一致をきっかけに、DVを受けるようになったこと、長期間別居していること等が明らかな場合には、離婚が認められる可能性があります。

また、性格の不一致の他に、不貞等の法律が定める離婚原因が認められる場合には、裁判で離婚が認められる可能性は高いといえます。

性格の不一致は、離婚の申立て理由の中で最も多い離婚理由でありながら、“性格の不一致”そのものが法律上の離婚原因として認められていません。裁判では離婚を成立させることが難しい離婚理由であるため、夫婦が話合いのできる状況であれば、協議や調停による方法で離婚の成立を目指すのが通常です。

しかし、性格の不一致を感じているのが夫婦の一方のみである場合等には、話合いで離婚の合意を得ることは難しいでしょう。特に、子供がいる場合には、子供の養育環境を理由に離婚を拒否したり、お互いに親権を譲らなかったり、養育費の金額に折り合いがつかなかったりすることが考えられます。

また、性格の不一致の他に、相手方に有責行為が認められる場合等には、単なる性格の不一致を理由とする場合に比べて、離婚が成立する可能性が高いといえます。ただし、その主張立証の方法や内容によっては、適正な慰謝料の支払いを受けられない等のおそれがあります。

これら全てに自身で対応しながら離婚手続を進めるのは限界があるため、離婚問題に詳しい、経験豊富な弁護士の力が必要になるのです。

性格の不一致を理由に離婚することを決意した方は、抱えている悩みや不安を含め、まずは弁護士に相談してみましょう。弁護士は、ご依頼者様に寄り添い、心の負担を和らげるとともに、離婚に係る専門的な知識と豊富な経験を活かし、ご相談者様にとって最適な離婚手続の進め方をアドバイスさせていただきます。