2019年度養育費計算ツール

養育費の算定表及び計算方法が、2019年12月23日に最高裁判所の司法研修所の発表があり、新養育費算定表に改定されました。
養育費の計算方法の大枠は変わりませんが、新養育費算定表により、権利者・義務者の所得が同じ場合でも、養育費の支払い額が増加する傾向にあります。

※2019年度、新養育費算定表に対応いたしました。

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養育費を受け取る側(権利者)

年収

万円

子供の有無

  • 0~14歳

  • 15歳以上

養育費を支払う側(義務者)

年収

万円

子供の有無

  • 0~14歳

  • 15歳以上

免責事項

※免責事項に同意頂きご利用ください。

弁護士法人ALG&Associates(以下、「当法人」といいます)が提供する「養育費計算ツール」の計算式は大阪家庭裁判所等が公表している計算式に準拠していますが、同計算式の一部を構成する「基礎収入」を計算する際、収入額以外の可変的要素が伴うことから、個別具体的な事案において裁判所が認める金額と異なる場合があります。
また、義務者の収入額が2000万円を超える場合や200万円を下回る場合、貯蓄額などの生活スタイルに大きな変化が生じることが考えられることから、インターネット等で公表されている金額と異なる場合があります。
当法人は、「養育費計算ツール」の信頼性アップのため最大限の努力しておりますが、養育費や婚姻費用は個別具体的な事実関係の下で定められるものであるため、「養育費計算ツール」の計算結果は、これらの事実関係を捨象したあくまで参考値として示すものです。
したがいまして、「養育費計算ツール」の計算結果につきいかなる保証を行うものでもなく、万が一、利用者その他の方が損害を被った場合であっても、当法人は一切責任を負いません。
この点を十分にご理解の上、「養育費計算ツール」をご利用ください。