内縁関係が認められる条件

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

結婚する意思はあるものの、結婚して姓を変えたくない、お互いが自立した関係性でありたい、結婚して同じ戸籍にすることの意義が見いだせない等、様々な理由があってあえて結婚せず、内縁関係でいることを選ぶ方々もいらっしゃいます。

内縁関係にある場合、結婚(法律婚)している場合と同様に扱われる事柄もあれば、異なる扱いを受ける事柄もあります。内縁関係とは何なのか、結婚(法律婚)とどのような違いがあるのか、本記事では「内縁関係」から生じる様々な問題について取り上げたいと思います。

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内縁関係とは

内縁関係とは、結婚する意思があり、生活費を同じ財布から支出している(生計の同一)といった、結婚している夫婦同然の共同生活を送っていても、婚姻届は出していない男女の関係を指します。

なお、内縁関係は「事実婚」と言われることもあります。内縁関係も事実婚も意味は同じですが、例えば、やむを得ない事情があって婚姻届を出せないのではなく、自主的に婚姻届を出さない場合には「事実婚」を用いるというように、使い分けられるケースはあるようです。

内縁関係や事実婚の夫婦の場合、一定の範囲内において、結婚している夫婦と同様の保護を受けられます。

内縁関係成立の条件

内縁関係について法律上の規定はないため、内縁関係の成立の有無は、最終的には裁判所が判断することになります。

内縁関係にあると認められるには、少なくとも「双方に婚姻の意思があること」「夫婦同然の共同生活の実態があること」という条件を満たしている必要があるといえます。具体的には、「同居期間の長さ」や「親族や知人、職場の人から夫婦と認識されているかどうか」といった個別の事情を総合的に考慮し、判断がなされることになります。

内縁関係と法律婚の違い

内縁関係と、婚姻届を提出して法律上の婚姻関係を結んでいる法律婚とを比べると、下記のようないくつかの違いがあります。

内縁関係には名字の変更がない

婚姻届を提出して結婚すると、夫婦の新しい戸籍が作られ、筆頭者になった方の姓(名字)を他方が名乗ることになります。しかし、内縁関係にある場合、婚姻届は提出していないので、戸籍の変動はなく、別姓のままになります。

内縁関係の場合、法定相続人になれない

被相続人(亡くなった人)の配偶者は法定相続人になることができますが、ここで言う「配偶者」とは、相続開始時(基本的には被相続人の死亡時)に法律上の婚姻関係を結んでいる者のことです。そのため、内縁関係にある者は、被相続人の法定相続人にはなれません。

子供が生まれたら母親の単独親権になる

父親が子供を認知すれば、法律上の父子関係が明らかになり、親権者変更調停や審判を経て、父親の単独親権にできる場合もあります。しかし、内縁関係にある限り、母親と父親の共同親権とすることはできません。
認知についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
認知とは

内縁関係でも法律婚同様に扱われるもの

浮気した場合は不貞行為になる

内縁関係にある場合、婚姻に準ずる関係と認められているため、法律婚の場合と同様、お互いに貞操義務を負っていると考えられています。したがって、内縁関係でも、浮気をして性的関係を持っていた場合には、不貞行為になります。

正当な理由なく内縁関係を解消されたら慰謝料を請求できる

内縁関係であっても、一定の範囲内で法律婚と同様の保護を受けられます。そのため、相手が内縁関係中に不貞行為をして内縁関係を不当に解消されたといった場合には、慰謝料を請求できます。

内縁の夫(妻)への慰謝料請求について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

財産分与ができる

離婚するときには、結婚している間に夫婦の協力によって築いた財産(=共有財産)を分け合う、財産分与が可能です。

内縁関係は、婚姻に準ずる関係として認められており、内縁関係を解消するときも離婚時の財産分与の規定を類推適用するとした裁判例もあります。したがって、内縁関係にある期間中の共有財産については、財産分与ができます。

内縁関係を解消する際の財産分与について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
内縁関係の財産分与

内縁関係を証明する方法

内縁関係であっても、法律婚と同様の扱いがなされる事柄があります。しかしながら、そもそも内縁関係が成立していなければ、法律婚のように保護を受けられることはできなくなってしまいます。そこで、内縁関係を証明することが重要になります。
内縁関係の証明についての詳しい内容は、下記の記事で解説しています。ぜひご覧ください。

内縁関係が解消されるのはどんなときか

離婚届の提出というような手続は要さず、結婚している夫婦同然の共同生活を終了させたとき、内縁関係は解消されます。ただし、内縁関係の解消に正当な理由がない場合、解消した側は損害賠償責任を負う可能性があり、相手から慰謝料を請求されるおそれがある点にご注意ください。

双方の合意があれば、いつでも内縁関係を解消できます。合意に至らないときは、内縁関係調整調停を行うという手段もありますが、調停不成立となった場合、離婚裁判のように、内縁関係の解消について裁判所に判断してもらうことはできません。

なお、当事者のどちらか一方が死亡したときには、内縁関係は当然に終了します。

内縁関係の解消をお考えの方は、下記の記事をご覧ください。

重婚的内縁とは

内縁関係にある者の一方または双方に、法律上の婚姻関係を結んでいる配偶者がいる場合を、重婚的内縁といいます。

重婚的内縁では、通常の内縁関係と同じように、婚姻に準ずる関係として、これまで説明してきた慰謝料や財産分与の請求といった一定の保護を受けることは、原則できないとされています。ただし、法律上の婚姻関係が破綻している場合には、例外的に保護される可能性があります。

重婚的内縁についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

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内縁関係に関するQ&A

Q:

内縁関係は同居何年から認められますか?

A:

一般的には、3年程度が同居期間の目安といわれています。

しかし、「同居期間の長さ」は内縁関係と認められるための一つの判断要素となるものの、「親族や知人、職場の人から夫婦と認識されているかどうか」や「結婚式等の儀式の有無」といった、その他の具体的な事情も含めて総合的に考慮したうえで、内縁関係にあるといえるかどうかを裁判所は判断します。

そのため、どれくらいの同居期間が必要であると一概にはいえません。たしかに、同居期間が長い方が内縁関係と認められる可能性は高まりますが、同居期間が短くても内縁関係と認められる場合もあれば、反対に同居期間が長くても内縁関係とは認められない場合もあり、ケースバイケースとなります。

Q:

内縁関係でも遺族年金は受け取れますか?

A:

内縁関係でも、受給要件を満たせば遺族年金を受け取れます。

遺族年金は、亡くなった方が加入していた保険の種類により、遺族基礎年金と遺族厚生年金に分けられますが、どちらも、配偶者・夫・妻には、事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含むものとする、と法律で定められています。そのため、内縁関係だから受け取れないということはありません。

しかし、遺族年金は、亡くなった方によって生計を維持されていた遺族が受け取るお金です。内縁関係で遺族年金を受け取るには、内縁の夫(妻)に生計を維持されていたこと、そもそも内縁関係であったことの証明が必要になります。

Q:

内縁の妻(夫)を扶養に入れるにはどうしたら良いですか?

A:

会社員等の場合、一定の条件を満たしていれば、加入している健康保険や厚生年金保険において配偶者を扶養に入れることができますが、これは内縁の妻(夫)でも可能です。内縁の妻(夫)を扶養に入れたいときは、それぞれの戸籍謄本(または戸籍抄本)や住民票等を提出し、戸籍上の配偶者がいないこと、そして内縁関係にあることを証明する必要があります。

なお、ここで説明しているのは、あくまで社会保険の扶養に入れる場合です。内縁の妻(夫)は、税法上の扶養に入れることはできません。そのため、所得税の配偶者控除を受けたい等の場合には、対象となるのは婚姻に基づく配偶者(=戸籍上の配偶者)である点にご注意ください。

Q:

内縁関係だと相続できないというのは本当ですか?

A:

民法上、被相続人(亡くなった人)の配偶者は常に相続人となることが定められていますが、ここで言う「配偶者」は、法律上の婚姻関係を結んでいる者を指しています。

そのため、内縁関係にある者は相続権を有さず、原則として相続できないということになります。ただし、生前贈与や遺言によって相手の財産を受け取れる場合があります。このときには、遺留分を侵害したとして、他の相続人から金銭の支払いを請求されるおそれがあることに注意しましょう。

また、相続人がいない場合(例:法定相続人が全員相続放棄した、法定相続人に該当する者が一人もいない)には、特別縁故者として遺産を受け取れる可能性もあります。

Q:

内縁の夫婦間の子供はどちらの戸籍に入りますか?

A:

内縁の夫婦間の子供は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供、つまり非嫡出子となり、母親(内縁の妻)の戸籍に入ることになります。

このままでは、戸籍上、子供の父親は不明となってしまいますが、父親(内縁の夫)が子供を認知すれば、法律上の父子関係を明確にすることができ、子供の戸籍で空白となっていた父親の欄に氏名が記載されます。

しかし、認知しただけでは、子供の戸籍は母親に入ったままです。子供の戸籍を父親の戸籍に移すためには、認知した後、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を受けたら市区町村役場に入籍届を提出するという手続が必要になります。

Q:

DV防止法による保護は内縁関係の場合も受けることはできますか?

A:

内縁関係の場合も、DV防止法による保護は受けられます。DV防止法は、配偶者からの暴力の防止と、暴力を受けた被害者の保護を目的にしていますが、この「配偶者」には、婚姻届を提出していない内縁関係の状態にある者も含むとされているためです。また、内縁関係を解消した後、引き続き暴力を受けている場合も、保護の対象になります。

Q:

内縁関係だと児童扶養手当をもらえないというのは本当ですか?

A:

児童扶養手当は、ひとり親家庭における児童の福祉を図ることを目的とした手当です。そのため、法律上の婚姻関係にある場合はもちろんですが、事実上の婚姻関係(内縁関係)にある場合も、児童扶養手当の支給の対象にはならないとされています。

また、離婚したとしても、元配偶者と同居し続けている場合には内縁関係にあるとみなされ、児童扶養手当はもらえない可能性が高いといえます。

内縁関係のトラブルは離婚・男女問題に強い弁護士にご相談ください

内縁関係にある場合、一定の範囲内で法律婚の場合と同様の保護を受けられるため、内縁関係の解消時には財産分与することができますし、正当な理由なく内縁関係を解消されたり、不貞行為をされたりしたときには、慰謝料を請求することもできます。しかし、相続や子供の戸籍等に関しては、法律婚とは異なる扱いがなされます。

このように、法律婚と同様に保護される面がある一方、法律上の婚姻関係は結んでいないため、全く同じ扱いを受けるわけではない内縁関係では、様々なトラブルが発生するおそれがあることは、想像に難くないでしょう。そもそも内縁関係にあるといえるのかが争われるケースもあります。

内縁関係でトラブルになった際には、ご自身の権利・義務をきちんと把握したうえで対処していくことが重要です。とはいえ、内縁関係の問題は複雑になることもありますし、ご自身だけで適切な判断をするには、困難を要するかと思います。

そこで、弁護士にご相談・ご依頼いただければ、豊富な法律知識に基づき、適切なアドバイスやサポートをしたり、相手方との交渉を代行したりすることができます。なかでも、離婚・男女問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、より心強い味方となるでしょう。内縁関係のトラブルでお困りの場合には、離婚・男女問題に強い弁護士にぜひご相談ください。

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