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結婚(法律婚)とは違う内縁関係について解説します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

結婚して姓を変えたくない、お互いが自立した関係性でありたい、結婚して同じ戸籍にすることの意義が見いだせない等、様々な理由があってあえて結婚せず、内縁関係でいることを選ぶ方々もいらっしゃいます。内縁関係にある場合、結婚(法律婚)している場合と同様に扱われる事柄もあれば、異なる扱いを受ける事柄もあります。内縁関係とは何なのか、結婚(法律婚)とどのような違いがあるのか、本記事が「内縁関係」の概要を知るための参考となれば幸いです。

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内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻の意思があり、法律婚の夫婦同然の共同生活(例:生計の同一)を送っていても、婚姻届は出していない男女の関係を指します。一般的には男女が同じ家に一緒に住むことを意味する「同棲」とは、“婚姻の意思がある”点で大きく異なります。

認められる条件

内縁関係について、法律上の規定はないため、内縁関係の成立の有無は、最終的には裁判所が判断することになります。

内縁関係にあると認められるには、少なくとも「双方に婚姻の意思があること」「夫婦同然の共同生活の実態があること」という条件を満たしている必要があるといえます。具体的には、「同居期間の長さ」や「親族や知人、職場の人から夫婦と認識されているかどうか」といった個別の事情を総合的に考慮し、判断がなされることになります。

内縁関係と事実婚に違いはあるのか

事実婚は、内縁関係と同様、事実上夫婦として生活しているものの、婚姻届を提出していない状況を指しており、両者の意味に違いはありません。ですが、両親に反対されている等、やむを得ない事情があって婚姻届を出せない場合に「内縁関係」を用い、自主的に婚姻届を出さない選択をした場合に「事実婚」を用いるといったように、使い分けられることはあるようです。

内縁関係と法律婚の違い

内縁関係と、婚姻届を提出して法律上の婚姻関係を結んでいる法律婚とを比べると、下記のようないくつかの違いがあります。

双方ともに氏の変更がなく、別姓のままである

婚姻届を提出して結婚すると、夫婦の新しい戸籍が作られ、筆頭者になった方の姓を他方が名乗ることになります。しかし、内縁関係にある場合、婚姻届は提出していないので、戸籍の変動はなく、別姓のままになります。

法定相続人になれない

法定相続人になることができる被相続人(亡くなった人)の配偶者とは、相続開始時(基本的には被相続人の死亡時)に法律上の婚姻関係を結んでいる者のことです。そのため、内縁関係にある者は、被相続人の法定相続人にはなれません。

内縁関係の夫婦間に生まれた子供は非嫡出子となり、母親の単独親権となる

父親が子供を認知すれば、法律上の父子関係が明らかになり、親権者変更調停や審判を経て、父親の単独親権にできる場合もあります。しかし、内縁関係にある限り、母親と父親の共同親権とすることはできません。

内縁関係についてのお悩みは弁護士に相談してみませんか?

内縁関係と法律婚では異なる点があるということが、お分かりいただけたでしょうか。相手が亡くなったときや子供が生まれたとき等、内縁関係であるがゆえに、不安を抱かれることもあるでしょう。また、公的な手続において、内縁関係を証明しなければならない場面もあり、どのような証拠を準備したら良いのか、疑問に感じる方もいらっしゃるかと思います。

内縁関係では、法律上の婚姻関係を結んでいないため、煩雑な手続を要することになったり、トラブルが生じたりすることもあります。法律知識を有する弁護士にご相談いただければ、個別の状況に応じた適切なアドバイスをすることができます。内縁関係についてお悩みの場合には、まずは弁護士に、お気軽にご相談してみてはいかがでしょうか。

内縁関係の解消の仕方

内縁関係は、法律婚とは異なり、離婚届の提出という手続を要さずに解消できます。共同生活を終了させれば、内縁関係は解消されることになりますが、どちらかが内縁関係を解消することに同意できない場合には、内縁関係調整調停を行うことができます。それでも合意に達しなければ、調停は不成立となります。もっとも、内縁関係を継続するよう強制することはできないため、法律婚の場合の離婚審判や離婚裁判のように、内縁関係を解消するかどうかを裁判所に判断してもらうことはありません。

なお、内縁関係は婚姻に準ずる関係であることが、過去の判例で認められています。一定の範囲内で法律婚の夫婦と同様の保護を受けるため、正当な理由なく内縁関係を解消した場合には、損害賠償責任を負うことになります。

内縁関係調整調停とは

内縁関係の解消について、どちらか一方が納得できず、合意に達しない場合や、そもそも当事者間で話し合うこと自体が難しい場合には、家庭裁判所に内縁関係調整調停を申し立て、調停委員会を介して話し合うことができます。

また、後ほど説明しますが、内縁関係を解消する際には、慰謝料や財産分与等の請求ができる場合があります。内縁関係の解消についてだけではなく、内縁関係の解消に伴う慰謝料や財産分与等についても、内縁関係調整調停で話し合うことが可能です。

内縁関係でも慰謝料はもらえるのか

内縁関係でも、一定の範囲内で、法律婚の夫婦と同様に保護されることから、相手からの内縁関係の解消が、正当な理由に基づくものでなければ、相手は損害賠償責任を負うことになります。そのため、強いられた精神的苦痛に対して、慰謝料を請求することができます。相手が請求に応じてくれず、裁判を起こすことになるケースもありますが、その場合、慰謝料をもらえるかどうかは、裁判所に請求を認めてもらえるかどうかによります。

内縁関係の解消に伴う慰謝料についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

内縁関係でも財産分与はできるのか

内縁関係でも、一定の範囲内は法律婚の夫婦と同様に保護されるため、内縁関係を解消する際、内縁関係にある期間中にお互いの協力によって築いた財産がある場合には、財産分与することができます。

内縁関係でも浮気した場合は不貞行為になるのか

内縁関係にある場合、婚姻に準ずる関係と認められているため、法律婚の場合と同様、お互いに貞操義務を負っていると考えられています。したがって、内縁関係でも、浮気して性的関係を持っていた場合には、不貞行為になります。

重婚的内縁とは

内縁関係にある者の一方または双方に、法律上の婚姻関係を結んでいる配偶者がいる場合を、重婚的内縁といいます。

重婚的内縁では、通常の内縁関係と同じように、婚姻に準ずる関係として、これまで説明してきた慰謝料や財産分与の請求といった一定の保護を受けることは、原則できないとされています。ただし、法律上の婚姻関係が破綻している場合には、例外的に保護される可能性があります。

内縁関係に関するQ&A

Q:

内縁の夫婦間の子供はどちらの戸籍になりますか?

A:

内縁の夫婦間の子供は、婚姻関係にない男女の間に生まれた子供、つまり非嫡出子となり、母親(内縁の妻)の戸籍に入ることになります。

このままでは、戸籍上、子供の父親は不明となってしまいますが、父親(内縁の夫)が子供を認知すれば、法律上の父子関係を明確にすることができ、子供の戸籍で空白となっていた父親の欄に氏名が記載されます。

しかし、認知しただけでは、子供の戸籍は母親に入ったままです。子供の戸籍を父親の戸籍に移すためには、認知した後、家庭裁判所に「子の氏の変更許可」を申し立て、許可を受けたら市区町村役場に入籍届を提出するという手続が必要になります。

Q:

DV防止法による保護は内縁関係の場合も受けることはできますか?

A:

内縁関係の場合も、DV防止法による保護は受けられます。DV防止法は、配偶者からの暴力の防止と、暴力を受けた被害者の保護を目的にしていますが、この「配偶者」には、婚姻届を提出していない内縁関係の状態にある者も含むとされているためです。また、内縁関係を解消した後、引き続き暴力を受けている場合も、保護の対象になります。

Q:

同居を続けている場合、児童扶養手当をもらうことはできますか?

A:

児童扶養手当は、ひとり親家庭における児童の福祉を図ることを目的とした手当です。そのため、法律上の婚姻関係にある場合はもちろんですが、事実上の婚姻関係(内縁関係)にある場合も、児童扶養手当の支給の対象にはならないとされています。

離婚したとしても、元配偶者と同居し続けている場合には、内縁関係にあるとみなされ、児童扶養手当はもらえない可能性が高いといえます。

Q:

内縁関係と認められるにはどれくらいの期間、同居すれば良いですか?

A:

「同居期間の長さ」は、内縁関係と認められるための一つの判断要素となります。一般的には3年程度が同居期間の目安といわれていますが、その他にも、「親族や知人、職場の人から夫婦と認識されているかどうか」や「結婚式等の儀式の有無」といった具体的な事情を総合的に考慮して、内縁関係にあるといえるかどうかの判断がなされます。

そのため、どれくらいの同居期間が必要であると一概にはいえません。たしかに、同居期間が長い方が内縁関係と認められる可能性は高まりますが、同居期間が短くても内縁関係と認められる場合もあれば、反対に同居期間が長くても内縁関係とは認められない場合もあり、ケースバイケースになります。

内縁関係のトラブルは離婚・男女問題に強い弁護士にご相談ください

内縁関係にある場合、一定の範囲内で法律婚の場合と同様の保護を受けられるため、内縁関係の解消時には財産分与することができますし、正当な理由なく内縁関係を解消されたり、不貞行為をされたりしたら、慰謝料を請求することもできます。しかし、相続や子供の戸籍等に関しては、法律婚とは異なる扱いがなされます。

このように、法律婚と同様に保護される面がある一方、法律上の婚姻関係は結んでいないため、全く同じ扱いを受けるわけではない内縁関係では、様々なトラブルが発生するおそれがあることは、想像に難くないでしょう。そもそも内縁関係にあるといえるのかが争われるケースもあります。

内縁関係でトラブルになった際には、ご自身の権利・義務をきちんと把握したうえで対処していくことが重要です。とはいっても、内縁関係の問題は複雑になることもありますし、ご自身だけで適切な判断をするには、困難を要するかと思います。

そこで、弁護士にご相談・ご依頼いただければ、法律知識に基づき、適切なアドバイスやサポートをしたり、相手方との交渉を代行したりすることができます。なかでも、離婚・男女問題の解決実績が豊富な弁護士であれば、より心強い味方となるでしょう。内縁関係のトラブルでお困りの場合には、離婚・男女問題に強い弁護士にぜひご相談ください。

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