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内縁

重婚的内縁とは|法律上の保護について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「内縁関係」と一口にいっても、なかには、一方またはお互いに、内縁関係の相手とは別に法律婚をしているパートナーがいる、「重婚的内縁」という関係性にある方々もいます。

そこで、重婚が禁止されている日本において、重婚的内縁の場合であっても、通常の内縁関係のように一定の範囲内で法律婚の場合と同様の保護を受けられるのか、疑念が生じるのではないでしょうか。本記事で詳しく確認してみましょう。

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重婚的内縁とは

重婚的内縁とは、法律上の婚姻関係を結んでいる配偶者がいながら、内縁関係にある者がいるという内縁関係を指します。内縁関係にある一方に配偶者がいるケースもあれば、ともに配偶者がいるケースもあります。

内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を出していないものの、婚姻意思を持って法律婚の夫婦同然の共同生活をしている男女のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

愛人との違い

配偶者がいるにもかかわらず、他者と内縁関係を築いていることから、重婚的内縁と愛人は同じなのではないかと思われる方もいらっしゃるでしょう。

愛人関係は、一般的に、配偶者がいる一方が他方に対して経済的援助を行い、性的関係を持っている男女という意味で使われています。婚姻意思を持って夫婦同然の共同生活を送っていなければ、そもそも内縁関係にあるとは認められないため、「婚姻意思の有無」と「夫婦同然の共同生活の実態の有無」という点で、重婚的内縁と愛人は異なるといえます。

重婚的内縁を解消するときのお金について

内縁関係の解消時、場合によっては法律婚と同様に財産分与や慰謝料等を請求することができます。では、重婚的内縁の場合も、関係解消時にこのようなお金に係る請求はできるのでしょうか。財産分与と慰謝料、婚姻費用に焦点をあて、次項より解説していきます。

財産分与

過去の判例において、内縁関係は婚姻に準ずる関係と認められており、法律婚と同様の保護を受けられるものがいくつかあります。その一つが、内縁関係を解消する際に、内縁関係にあった期間中にお互いの協力によって築いた財産を分け合うという、財産分与を請求する権利です。

しかし、重婚的内縁の場合、解消する際に財産分与することは基本的にできません。というのも、民法において重婚が禁止されているにもかかわらず、内縁関係のように準婚扱いとし、重婚的内縁にも法律上の保護を与えてしまったら、公序良俗に反することになってしまうためです。

ただし、法律上の婚姻関係が破綻・形骸化しているような場合には、重婚的内縁であっても、内縁関係と同様、一定の範囲内で法律上の保護が認められ、財産分与を請求することができるという例外的なケースもあります。

慰謝料

内縁関係の解消が正当な理由に基づくものでなければ、解消された側は解消した側に慰謝料を請求することができますが、重婚的内縁の場合、解消時に慰謝料請求することは、基本的にできません。重婚的内縁は法律上保護されないというのが、基本的な考え方とされているためです。ただし、先の財産分与のように、例外的に慰謝料を請求できるケースもあります。

なお、重婚的内縁であるということは、一方または双方に法律上の婚姻関係を結んでいる配偶者がいるということです。その配偶者としては、夫(妻)の不貞行為を理由に、夫(妻)とその不貞相手のどちらに対しても慰謝料を請求できます。そのため、重婚的内縁の場合には、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性があるということに、留意しておいた方が良いでしょう。

内縁関係にある場合の慰謝料について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

婚姻費用

財産分与や慰謝料と同じく、重婚的内縁で法律上の保護を受けることは基本的にできないため、内縁期間中の婚姻費用は請求できません。ただし、法律上の婚姻関係が破綻・形骸化している等の事情がある場合には、通常の内縁関係と同様、内縁期間中は、相手が負担すべき婚姻費用を請求することができます。

ここでご注意いただきたいのは、婚姻費用の請求対象となるのは、あくまで“内縁期間中”であるという点です。通常の内縁関係と重婚的内縁、どちらにしても、関係解消後の婚姻費用の請求はできません。

また、重婚的内縁の場合において法律上の保護を受けられるとしても、別居するケースでは、婚姻費用の請求について、法律婚とは異なる扱いがなされることがあります。詳しくは下記の記事をご覧ください。

重婚的内縁が法律上保護されることはあるのか

内縁関係の場合、準婚扱いがなされ、一定の範囲内で法律上の保護を受けることができます。ですが、これまで説明してきたとおり、重婚を禁止する民法の規定から、公序良俗に反するとして、重婚的内縁の場合には、通常の内縁関係のような法律上の保護を受けることはできないというのが基本的な考え方となっています。

ただし、例外的に、法律婚の配偶者との関係が破綻・形骸化している場合、つまり事実上の離婚状態にある場合等には、通常の内縁関係と同様に、法律上の保護を受けられることがあります。

裁判例の傾向として、配偶者との関係が破綻・形骸化しているかどうかの判断は、「別居期間」「配偶者や子との音信・訪問の状況」「別居後における配偶者との経済的依存の状況」等を総合的に考慮したうえでなされています。

法律上の保護を受けるには、内縁関係の証明が必要になる場合も

重婚的内縁でも、通常の内縁関係のように法律上の保護を受けられるケースはあります。しかし、その際には、そもそも内縁関係であったことを証明しなければならない場合もあります。

重婚的内縁についての裁判例

重婚的内縁でも法律上の保護がなされ、慰謝料請求が認められた裁判例を2つご紹介します。

東京地方裁判所 平成22年10月28日判決

事案の概要

原告と被告Y1は、長年にわたり内縁関係にあり、子もおりましたが、被告Y1が被告Y2と不貞行為を行い、別居状態になったことにより内縁関係が破綻し、精神的損害を受けたとして、原告が被告らに対し、共同不法行為による損害賠償として、慰謝料2000万円を請求したという事案です。なお、原告には法律婚の配偶者と子2人がいるという、いわゆる重婚的内縁関係にありました。

裁判所の判断

裁判所は、前提事実から、原告の法律婚は昭和63年以降形骸化し、その反面、原告と被告Y1との内縁関係は継続していたとしました。そのうえで、平成19年9月24日に原告と被告らが行った、お互いの関係等についての話し合いをもって、原告と被告Y1との仲は決裂し、その内縁関係は破綻するに至ったと認めました。  また、被告Y2は、被告Y1と男女の関係となったころには、被告Y1と原告の内縁関係を認識していたものと認めるのが相当であるとしました。  結果として、被告らには原告の損害を賠償し、慰謝料を支払うべき責任があると判断し、金額は100万円を限度として認めました。この慰謝料金額は、被告Y1が、折に触れ、成婚の約束の履行を求めていたのに対し、この約束が実現する見通しが立たないなかで、原告との間に子が生まれたり、また、乳がんを患ったりしたことで、原告との内縁関係について考え直すようになり、被告Y2との関係に至ったという経緯から、重婚的内縁関係の場合に、法律婚の解消を待つ側の者の心情ないし行動としてもっともな面があるので、内縁関係の要保護性といった意味で斟酌(しんしゃく)すべきであるとし、この点も勘案したうえで算定していました。

東京地方裁判所 平成3年7月18日判決

事案の概要

原告と被告は、約30年にわたり内縁関係にあり、子もおりましたが、昭和61年頃、被告が従前原告に支払ってきた生活費を支払わなくなり、絶縁状態となりました。そこで、内縁関係を不当に破棄されたとして、原告が被告に対して慰謝料を請求したという事案です。なお、内縁関係となった昭和30年頃当時、被告には法律婚の妻と子4人がおり、いわゆる重婚的内縁関係にありました。

また、原告との内縁関係の生活を始めて間もないころから、被告は女性Aとも性的関係を持ち、子を得ていました。

裁判所の判断

裁判所は、被告の法律婚の妻において、原告と被告との関係を知る以前から、離婚を望んでいたものの、4人の子の養育費の負担等について被告の責任ある対応が得られないために離婚にまで至らなかったこと、被告の女性関係の被害者の一人として原告に同情の念すら抱いていたことが認められるとしました。このような事情から、被告と妻との関係は、戸籍上は昭和53年まで婚姻関係が継続していたものの(※昭和53年に協議離婚の届け出をしています)、原告と被告が内縁関係となるまでには、すでに形骸化していたものと認めるのが相当であると判断しました。

そして、重婚的内縁関係であっても、妻との婚姻が形骸化している場合には、内縁関係に相応の法的保護が与えられるべきであり、これを理由なく破棄することは、不法行為を構成するとしました。

結果として、原告と被告が共に生活した期間が30年にも及ぶことや、内縁関係の破棄がもっぱら被告の意向でされ、原告に責められるべき事情があるとはうかがえないこと等、諸般の事情を考慮し、1000万円の慰謝料を認めました。

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重婚的内縁に関するQ&A

Q:

婚姻していることを隠されたまま重婚的内縁になってしまった場合、相手に慰謝料請求することはできますか?

A:

婚姻の有無に関わらず、誰しもが性的関係を持つ相手を自由に決める権利、いわゆる貞操権を有しています。

相手が既婚者だと知らなければ、内縁関係となって性的関係を持つことはなかったと考えられます。したがって、相手から婚姻しているという事実を隠され、後になって重婚的内縁になってしまっていることが判明した場合、貞操権を侵害されたとして、相手に慰謝料を請求できる可能性があります。

なお、裁判所に慰謝料請求を認めてもらえるかどうかは、内縁関係となった経緯や当時の年齢、相手が既婚者であると気づける余地の有無等、個別の事情によって異なります。

Q:

認知されていれば、重婚的内縁の解消後に養育費を請求することはできますか?

A:

重婚的内縁関係にある男女間に生まれた子は、非嫡出子となり、法律上の父親は不明となってしまいますが、重婚的内縁の夫が子を認知することで、法律上の父子関係が成立します。重婚的内縁の夫にも子を扶養する義務が生じ、養育費は父母で分担することになるため、子が認知されていれば、重婚的内縁を解消したとしても、相手が負担すべき養育費を請求することはできます。

Q:

重婚的内縁関係の相手が浮気をした場合、浮気相手に慰謝料請求することはできますか?

A:

浮気相手と性的関係を持っており、かつ、法律上の婚姻関係が破綻・形骸化している等のケースであれば、浮気は不貞行為となり、重婚的内縁関係の相手とその浮気相手の双方に慰謝料を請求することができます。

ただし、浮気相手に故意または過失がなかった場合には、浮気相手に対して慰謝料を請求することはできません。つまり、相手が重婚的内縁関係にあることを知らなかったり、知る余地がなかったりした場合には、浮気相手に対する慰謝料請求はできないということです。

Q:

重婚的内縁関係の相手が、戸籍上の配偶者と10年以上別居していた場合は、相手の配偶者から慰謝料を請求されることはありませんか?

A:

相手の配偶者からすると、ご質問者は夫(妻)の不貞相手となるため、相手の配偶者から慰謝料を請求される可能性は否定できません。

ですが、慰謝料請求されて裁判になったとしても、重婚的内縁関係となった当時、法律上の婚姻関係が破綻していたとみなされれば、請求は認められないことがあります。

別居期間は、婚姻関係が破綻していたかどうかを判断する要素の一つになります。目安としては5年程度といわれていますが、婚姻期間や別居した経緯等、個別の事情によって、どのくらいの別居期間が必要であるかは異なってきます。ご質問のケースでは、別居期間は10年以上とのことですので、婚姻関係は破綻していたとみなされ、慰謝料請求されても請求が認められない可能性はあるといえますが、ご事情によっては異なる判断がなされることもあるでしょう。

重婚的内縁についてご不安なことがある場合は、弁護士にご相談ください

重婚的内縁の場合、通常の内縁関係とは異なり、基本的に、婚姻に準ずる関係として法律上の保護を受けることはできないと考えられています。ですが、法律上の婚姻関係が破綻・形骸化しているような場合には、例外的に法律上の保護が受けられるケースもあります。法律上の保護を受けられれば、重婚的内縁の解消時には、財産分与や慰謝料等を請求できる余地があります。

また、重婚的内縁にある方々のなかには、相手から既婚者であることを聞かされておらず、そもそも重婚的内縁にあるとは気づいていなかったという方も、少なからずいらっしゃるかと思います。このような場合には、結婚していることを隠して重婚的内縁に至らせた相手に対し、貞操権を侵害されたとして慰謝料を請求できる可能性があります。

以上のとおり、一方または双方に、法律上の婚姻関係を結んだ配偶者がいるがゆえに、重婚的内縁と通常の内縁関係では異なる扱い方や注意点があります。重婚的内縁にある相手の配偶者から、慰謝料を請求されるおそれがあることも否めません。

重婚的内縁を解消したいと考えていても、ご自身の状況で法律上の保護を受け、財産分与や慰謝料等を請求することができるのかどうか、悩まれることもあるでしょう。弁護士にご相談・ご依頼いただければ、個別の事情に応じた適切な判断をし、手続を進めていくうえでのアドバイスやサポート等を行うことができます。

重婚的内縁についてご不安を抱えている場合には、まずは弁護士に相談することをご検討いただければ幸いです。

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