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内縁

内縁の夫(妻)に慰謝料を請求する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

法律上の婚姻関係を結んでいない、「内縁関係」という関係性である以上、慰謝料は請求できないだろうとあきらめている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

内縁関係は、判例上、婚姻に準ずる関係と認められており、一定の範囲内で法律婚と同様の保護を受けられます。そのため、内縁関係であっても、慰謝料を請求できる場合があります。内縁関係だからといって、慰謝料請求をあきらめ、泣き寝入りすることがないよう、ご自身の状況で慰謝料を請求することはできるのか、適切に判断していくことはとても重要です。

「内縁関係と慰謝料」について、本記事で詳しく確認していきましょう。

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内縁関係で慰謝料を請求できる場合・請求できない場合

慰謝料を請求できる場合

内縁関係であっても、下記のようなケースでは、慰謝料を請求できます。

  • 相手が不貞行為をした
  • 正当な理由なく内縁関係を解消された
  • 相手が既婚であることを隠していて重婚的内縁にあったことが判明した
  • 相手からDVを受けた

慰謝料を請求できない場合

一方、内縁関係にある場合で、慰謝料を請求できない例としては、下記のようなケースが挙げられます。

  • 相手の内縁関係の解消に正当な理由があった
  • 相手が不貞行為をした当時、事実上、内縁関係は破綻していた

慰謝料請求する際には内縁関係を証明する必要がある場合も

慰謝料請求する際には、内縁関係を証明できるかどうかが大事なポイントになります。

というのも、慰謝料を請求したところ、「内縁関係にはなかった」と相手が主張してくることがあるからです。この場合、内縁関係を証明できなければ、慰謝料を請求する理由によっては、裁判所に慰謝料請求を認めてもらえない可能性があります。

内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を提出していないが、婚姻意思を持って法律婚の夫婦同然の共同生活をしている男女の関係のことを言います。詳しく知りたい方はこちらをご覧ください。

内縁関係でも慰謝料を請求できるのか弁護士に相談してみませんか?

内縁関係でも、場合によっては慰謝料を請求することができます。

とはいっても、ご自身のケースが慰謝料を請求できるケースに該当するのか、悩まれることもあるでしょう。また、慰謝料請求のため裁判になったら、相手の不貞行為等、慰謝料請求の根拠となる事実の証拠が必要ですし、内縁関係の証拠が必要になる場合もあります。このような証拠の収集や選別に関して、疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。

「内縁関係だから、慰謝料は請求できないのだろう」とあきらめてしまう前に、まず一度弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。法律の専門家である弁護士であれば、ご相談者様の状況で慰謝料を請求できるのかどうか、適切に判断することができます。

また、どのような証拠が有効になり得るのか等、慰謝料請求するうえでのアドバイスを行うことも可能です。内縁関係でも慰謝料を請求できるのか、悩まれている方は、弁護士に相談することをぜひともご検討ください。

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慰謝料の請求方法は?

内縁関係にある(あった)相手に慰謝料を請求する場合、まずは当事者間で話し合うこと(協議)から始め、話し合いがまとまらなければ訴訟(裁判)を行うというのが一般的な流れです。なお、協議するにあたり、慰謝料を請求する意思を相手に伝える必要があります。その手段としては、直接・電話・メール・内容証明郵便といったものが挙げられます。

なお、内縁関係を解消することになったら、内縁関係調整調停という家庭裁判所の手続を利用するケースがあり、この調停のなかで、慰謝料について併せて話し合うこともできます。

慰謝料の相場はどれくらいなのか

内縁関係の場合における慰謝料金額の相場は、50万~300万円程度といわれています。ただし、相場はあくまで目安ですので、慰謝料を請求する理由や、内縁関係にあった期間、相手の資力等、個別の事情によっては、相場とは異なる金額になることもあります。

内縁関係でも慰謝料請求が認められた裁判例

ここで、内縁関係でも慰謝料請求が認められた裁判例を2つご紹介します。

東京地方裁判所 平成30年3月15日判決

事案の概要

原告と被告は内縁関係にあり、2人の間には子もいましたが、被告から暴言・暴力を受けたこと、被告が子育てに一切協力せず、適切な婚姻費用の負担を拒否されたこと等から、精神的苦痛を被ったとして、原告が被告に対し、不法行為に基づく慰謝料を請求したという事案です。

この事案では、原告の主張する不法行為があったかどうかと、損害額が争われました。

裁判所の判断

裁判所は、被告が原告に対し、暴言を発したり、暴力を振るったりしたことがあったことは認めました。ですが、被告も一定程度は育児に関与していたことや、互いの資力に応じて、補い合い、助け合いながら、負担し合って、共同生活を営んでいたものと認められること等から、被告が子育てに一切協力しなかったとか、適切な費用負担を拒否したといった事実は認められないとしました。

その結果、被告の原告に対する暴言・暴力により被告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として、20万円が相当であると判断しました。

東京地方裁判所 平成27年2月19日判決

事案の概要

原告の内縁の夫であった被告Y2と被告Y1との不貞行為によって、原告と被告Y2との内縁関係が破綻し、内縁関係の継続に対する期待や生活の基盤を奪われ、精神的苦痛を被ったとして、原告が被告らに対し、不法行為(共同不法行為)に基づく慰謝料の連帯支払を求めたという事案です。

この事案では、原告と被告Y2との内縁関係は、被告Y2と被告Y1との不貞行為によって破綻したのかどうか、被告Y1は内縁関係の破綻について責任を負うかどうか、損害の有無が争点となりました。

なお、原告は、内縁期間中に被告Y2との間の子を出産していました。

裁判所の判断

裁判所は、被告Y2と被告Y1が、平成24年6月8日以前には性的交渉を含む交際を開始しており、その時期までに原告と被告Y2との内縁関係が破綻していたと認めることはできないとしました。そのうえで、原告と被告Y2との内縁関係は、被告Y2が被告Y1と交際を開始し、これを原告に宣言したことによって破綻したというほかないとして、被告Y2が原告に対して不法行為責任を負うことは免れないと判断しました。

また、被告Y1の責任に関しては、被告Y2から交際を申し込まれた頃には、被告Y2には内縁関係にある女性(原告)がいること、その女性との間に子があることを知っていたのであるから、被告Y2から聞かされていたという原告と被告Y2との内縁関係の破綻を、過失なく信じたものということはできないとしました。したがって、被告Y1が原告の利益の侵害について責任を負うことは免れないと判断しました。

そして、原告と被告Y2との内縁期間が3年に満たないことや、原告が子を出産するにあたり、被告Y2との生活が将来にわたって継続することを信頼していたこと、原告が精神的に不安を高め、不眠症等を発症したこと等の他、一切の事情を考慮し、被告Y2が原告に支払うべき慰謝料金額は、200万円が相当であるとの判決を下しました。

一方、被告Y1については、被告Y1が被告Y2と交際を開始することによって原告の内縁関係の継続に対する期待等を侵害し、これによって原告に精神的苦痛を与えた限りで、被告Y2と連帯して不法行為に基づく損害賠償責任を負うとしました。その結果、被告Y2との交際開始の経緯等を考慮し、被告Y2が原告に支払うべき慰謝料200万円のうち、被告Y1が連帯して原告に支払うべき慰謝料金額は、100万円が相当であるとの判決を下しました。

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内縁関係の慰謝料に関するQ&A

Q:

内縁の妻(夫)の浮気相手に慰謝料を請求することはできますか?

A:

内縁関係の妻(夫)が浮気相手と性的関係を持っている、つまり不貞行為である場合には、内縁関係の妻(夫)に慰謝料を請求できますが、その浮気相手に対しても請求することは可能です。

ただし、浮気相手に慰謝料請求できるのは、浮気相手に故意・過失がある場合等に限られています。そのため、浮気相手が、相手に内縁関係の夫(妻)がいることを知り得ない状況にあった場合では、浮気相手に対して慰謝料を請求することはできません。

Q:

相手に前科があった場合、そのことを理由に内縁関係を解消し、慰謝料を請求することはできますか?

A:

内縁関係を解消することに正当な理由があれば、相手に原因があって内縁関係を解消せざるを得なかったとして、慰謝料を請求することができます。

内縁関係は準婚扱いとなるため、内縁関係を解消する正当な理由は、民法上の離婚事由(民法770条)に準じた事情が当てはまると考えられています。相手に前科があることは、離婚事由のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。ただし、殺人や強盗、性犯罪等、重大な犯罪でなければ、該当すると判断されるのは難しいでしょう。

したがって、相手に前科があるからといって、当然に内縁関係を解消する正当な理由となり、慰謝料を請求できるわけではありません。相手の前科の内容によって、正当な理由に基づく内縁関係の解消と認められるか否かが変わる、つまりケースバイケースということです。

Q:

内縁の夫(妻)が浮気した場合、慰謝料請求には時効がありますか?

A:

慰謝料請求権には、損害及び加害者を知ってから3年間、不法行為時から20年間という時効があります。

ご質問のケースにおいて、内縁関係の相手の浮気が性的関係を伴うもの、つまり不貞行為であれば慰謝料請求が可能です。そして、内縁関係を解消するまでには至っておらず、不貞行為について慰謝料請求すると仮定した場合、相手の不貞行為を知ってから3年間(※浮気相手に対する慰謝料請求のケースでは、浮気相手が判明したときから3年間)、不貞行為時から20年間が時効期間となります。

内縁関係の場合でも適正額の慰謝料をもらうために弁護士に相談してみましょう

内縁関係という、法律上の婚姻関係は結んでいない関係性であっても、慰謝料を請求できる場合があるということが、おわかりいただけたかと思います。

慰謝料を請求して相手が応じれば、請求した金額で慰謝料を受け取ることができます。しかし、揉めてしまい、裁判を行うことになったら、裁判所に請求を認めてもらえなければ、慰謝料を受け取ること自体できません。そのため、協議の段階で解決を図れるかどうか、裁判になった場合には、適切な主張・立証ができるかどうかがとても重要です。

そこで、内縁関係の相手に慰謝料を請求する際には、弁護士への相談・依頼をお勧めします。弁護士に相談・依頼することで、アドバイスを受けながら協議を行うことができる他、相手との交渉を代わりに行ってもらうこともでき、より早期の解決に繋がるでしょう。たとえ裁判になったとしても、弁護士に代理人となってもらい、適切な主張・立証をしてもらうことで、慰謝料を適正な金額で認めてもらえる可能性が高まります。

内縁関係の相手に慰謝料を請求しようと決断されるほど、お辛い思いをなされたのですから、慰謝料請求したものの、納得のいかない結果となってしまう事態は、避けてほしいものです。内縁関係でも適正額の慰謝料を受け取れるよう、弁護士は、ご依頼者様のお心に寄り添って尽力いたします。内縁関係の場合における慰謝料請求についてお困りの際には、まずは弁護士にお気軽にご相談ください。

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