内縁関係でも慰謝料をもらいたい場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

内縁関係であっても、慰謝料を請求できる場合があります。結婚をしておらず内縁関係だからといって、慰謝料請求をあきらめ、泣き寝入りすることがないよう、ご自身の状況で慰謝料を請求することはできるのか、適切に判断していくことはとても重要です。

「内縁関係と慰謝料」について、本記事で詳しく確認していきましょう。

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慰謝料請求する際には内縁関係の証明が必要になることもある

慰謝料請求する際には、内縁関係を証明できるかどうかが大事なポイントになります。

というのも、慰謝料を請求したところ、「内縁関係にはなかった」と相手が主張してくることがあるからです。この場合、内縁関係を証明できなければ、慰謝料を請求する理由によっては、裁判所に慰謝料請求を認めてもらえない可能性があります。

内縁関係を証明する方法について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

内縁関係で慰謝料を請求できる場合・請求できない場合

内縁関係であっても、結婚している夫婦と同様に受けられる保護があります。その一つが、慰謝料を請求する権利です。しかし、慰謝料は、相手の不法行為によって精神的苦痛を受けたことに対する賠償金です。請求の根拠として、あらゆる状況・理由が認められるわけではありません。

それでは、内縁関係において、慰謝料を請求できる場合と請求できない場合にはどのようなケースがあるのでしょうか?結婚している夫婦と共通するケースもあれば、内縁関係ならではのケースもあります。次項目より、いくつか例示していきます。

慰謝料を請求できる場合

下記のようなケースでは、慰謝料を請求できます。

内縁の夫(妻)が不貞行為をした

内縁の夫婦も、結婚している夫婦と同様、貞操義務を負うものと考えられています。そのため、内縁の夫(妻)が性的関係を伴う浮気をしたら不貞行為となり、不法行為に該当することになります。したがって、内縁の夫(妻)が不貞行為をした場合には、慰謝料を請求できます。

なお、裁判で慰謝料請求を認めてもらうためには、不貞行為の証拠が必要になります。

正当な理由なく内縁関係を解消された

内縁関係は、婚姻に準ずる関係として認められているため、内縁関係を解消され、その理由が正当なものでない場合には、慰謝料請求が可能です。

例えば、「一緒に暮らしていく気が薄れたから」「他に好きな人ができたから」「親に反対されているから」といったことのみで内縁関係を解消されたら、正当な理由はないといえるでしょう。

相手が既婚者であることを隠していた

相手が既婚者であることを隠して内縁関係、いわゆる重婚的内縁となっていた場合には、貞操権(性的関係を持つ相手を自由に決める権利)の侵害を理由に慰謝料を請求できる可能性があります。

重婚的内縁についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

さらに詳しく
重婚的内縁とは

相手からDV・モラハラを受けた

法律婚の場合と同様、内縁関係の場合も、相手からDVやモラハラを受けたら慰謝料を請求できます。ただし、夫婦喧嘩での一時的な暴言といった事実だけでは、モラハラだと主張しても、不法行為には該当しないとして慰謝料請求が認められないおそれがあります。

なお、裁判では、相手のDVやモラハラの行為を立証する必要がありますので、証拠になり得るものをきちんと集めておきましょう。DV・モラハラの証拠になり得るものについては、下記の各記事で紹介しています。ぜひご覧ください。

さらに詳しく
DVの証拠
さらに詳しく
モラハラの証拠

慰謝料を請求できない場合

内縁関係にある場合で、慰謝料を請求できない例としては、下記のようなケースが挙げられます。

内縁関係の解消に正当な理由があった

内縁関係を解消されたとしても、解消に正当な理由があった場合、慰謝料は請求できません。内縁関係は婚姻に準ずる関係と認められていることから、「正当な理由」には、下記のような、民法770条1項に定められている離婚事由に準じた事情が当てはまると考えられています。

  • 相手(解消された側)が不貞行為をしていた
  • 生活費を入れてもらえない
  • 相手(解消された側)が強度の精神病にかかり、回復の見込みがない

民法770条1項に定められている離婚事由について、詳しく知りたい方は下記の記事をご覧ください。

不貞行為をした当時、事実上、内縁関係は破綻していた

結婚している夫婦の場合、相手の不貞行為時にすでに婚姻関係が破綻していたら、慰謝料請求できないのと同様に、内縁の夫(妻)が不貞行為をした当時、事実上、内縁関係が破綻していた場合には、慰謝料は請求できません。

どのような事情があれば内縁関係が破綻していたといえるのかは、個別の事情によりますが、別居し、結婚している夫婦同然の共同生活を終了させたら、その時点で、もはや内縁関係は解消されたとみなされるでしょう。ただし、正当な理由なく一方的に別居されて、内縁関係が解消となった場合には、慰謝料請求できる可能性があります。

内縁関係の慰謝料相場

内縁関係の場合における慰謝料金額の相場は、50万~300万円程度といわれています。法律婚の場合よりも、慰謝料金額は低くなる傾向にあるようです。

ただし、相場はあくまでも目安です。裁判所は、内縁関係の期間や慰謝料請求の理由、相手の不法行為の程度、相手の資力等、様々な要素を総合的に考慮して慰謝料金額を算定するため、相場とは異なる金額となることもあります。例えば、内縁関係の期間が長く、頻繁に暴力を振るわれていたといった事情があるケースでは、高額な慰謝料となる可能性があります。

下記の記事では、法律婚の場合の慰謝料金額の相場について、ケース別に解説していますので、参考にしてみてください。

内縁の夫(妻)に慰謝料を請求する方法

内縁関係にある(あった)相手に慰謝料を請求する場合、まずは当事者間で話し合うこと(協議)から始め、話し合いがまとまらなければ訴訟(裁判)を行うというのが一般的な流れです。協議するにあたっては、慰謝料を請求する意思を相手に伝える必要があります。その手段としては、直接伝える・電話で連絡する・メールを送る・内容証明郵便を送るといったものが挙げられます。

なお、内縁関係を解消することになったら、内縁関係調整調停という家庭裁判所の手続を利用するケースがあり、この調停のなかで、慰謝料について併せて話し合うこともできます。

内縁関係調整調停についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

内縁関係で慰謝料請求が認められた裁判例

ここで、内縁関係でも慰謝料請求が認められた裁判例を2つご紹介します。

DV・モラハラを理由に慰謝料請求が認められた裁判例

東京地方裁判所 平成30年3月15日判決

事案の概要

原告と被告は内縁関係にあり、2人の間には子もいましたが、被告から暴言・暴力を受けたこと、被告が子育てに一切協力せず、適切な婚姻費用の負担も拒否したこと等から、慰謝料を請求したという事案です。

裁判所の判断

裁判所は、被告の不法行為について、原告に対して暴言を発したり、暴力を振るったりしたことがあったことは認められるものの、子育てに一切協力しなかったことや適切な費用負担を拒否したこと等の事実は認められないとしました。そして、被告の原告に対する暴言、暴力により原告が受けた精神的苦痛に対する慰謝料として、20万円が相当であると判断しました。

内縁の夫と不貞相手への慰謝料請求が認められた裁判例

東京地方裁判所 平成27年2月19日判決

事案の概要

被告A:内縁の夫
被告B:内縁の夫の不貞相手

原告の内縁の夫であった被告Aの不貞行為によって内縁関係が破綻したとして、原告が被告Aとその不貞相手である被告Bに対し、慰謝料の連帯支払を求めたという事案です。
なお、原告は、内縁期間中に被告Aとの間の子を出産していました。

慰謝料額
被告A(内縁の夫):200万円
被告B(内縁の夫の不貞相手):上記200万円のうち、100万円を限度として連帯して支払う責任を負う

裁判所の判断

裁判所は、被告Aと被告Bが性的交渉を含む交際を開始した時期までに、内縁関係が破綻していたとは認めず、内縁関係は、被告Aが被告Bとの交際開始を原告に宣言したことによって破綻したというほかないと判断しました。そのうえで、被告Aは原告に対して不法行為責任を負うことは免れないとしました。

また、被告Bは、被告Aから交際を申し込まれた頃には、被告Aに内縁の妻(原告)がいること、原告との間に子がいることを知っていたのであるから、被告Aから聞かされていたという内縁関係の破綻を過失なく信じたものとはいえず、被告Bは原告の利益侵害について責任を負うことは免れないとしました。

そして、内縁期間が3年に満たないことや、原告が子を出産するにあたり、被告Aとの生活が将来にわたって継続することを信頼していたこと等、一切の事情を考慮し、被告Aが原告に支払うべき慰謝料は200万円が相当であると判断しました。一方、被告Bについては、被告Aとの交際開始の経緯等を考慮し、被告Aが原告に支払うべき慰謝料200万円のうち、100万円を限度に連帯して支払うべきであるとしました。

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内縁関係の慰謝料に関するQ&A

Q:

内縁の夫(妻)の浮気相手に慰謝料を請求することはできますか?

A:

内縁の夫(妻)が浮気相手と性的関係を持っている、つまり不貞行為である場合には、内縁の夫(妻)に慰謝料を請求できますが、その浮気相手に対しても請求することは可能です。

ただし、浮気相手に慰謝料請求できるのは、浮気相手に故意・過失がある場合等に限られています。そのため、浮気相手が、相手に内縁の妻(夫)がいることを知り得ない状況にあった場合では、浮気相手に対して慰謝料を請求することはできません。

Q:

相手に前科があることを隠されていた場合、そのことを理由に内縁関係を解消し、慰謝料を請求することはできますか?

A:

相手が隠していた前科を理由に内縁関係を解消することに正当性があり、内縁関係を解消せざるを得なかった場合には、慰謝料を請求することができる可能性があります。

ただし、軽微な犯罪だと、慰謝料を支払うべきだと判断されないおそれがあります。殺人や強姦といった重大犯罪で、内縁関係を継続するのが客観的に難しいと評価されるようなものでなければ、慰謝料請求を認めてもらうのは難しいでしょう。

Q:

内縁の夫(妻)が浮気した場合、慰謝料請求には時効がありますか?

A:

慰謝料請求権には、損害および加害者を知ってから3年間、不法行為時から20年間という時効があります。

ご質問のケースにおいて、内縁の夫(妻)の浮気が性的関係を伴うもの、つまり不貞行為であれば慰謝料請求が可能です。そして、内縁関係を解消するまでには至っていない状況で、不貞行為について慰謝料請求すると仮定した場合、相手の不貞行為を知ってから3年間(※浮気相手に対する慰謝料請求のケースでは、浮気相手が判明したときから3年間)、不貞行為時から20年間が時効期間となります。

適正な金額の慰謝料をもらうために弁護士に相談してみましょう

内縁関係という、法律上の婚姻関係は結んでいない関係性であっても、慰謝料を請求できる場合があるということが、おわかりいただけたかと思います。

慰謝料を請求して相手が応じれば、請求した金額で慰謝料を受け取ることができます。しかし、相手方と揉めてしまい、慰謝料が支払われない場合、裁判を行って請求を認めてもらえなければ、慰謝料を受け取ること自体できません。そのため、協議の段階で解決を図れるかどうか、裁判になった場合には、適切な主張・立証ができるかどうかがとても重要です。

そこで、内縁関係の相手に慰謝料を請求する際には、弁護士への相談・依頼をおすすめします。弁護士に相談・依頼することで、アドバイスを受けながら協議を行うことができるほか、相手との交渉を代わりに行ってもらうこともでき、より早期の解決に繋がるでしょう。たとえ裁判になったとしても、弁護士に代理人となってもらい、適切な主張・立証をしてもらうことで、慰謝料を適正な金額で認めてもらえる可能性が高まります。

内縁関係の相手に慰謝料を請求しようと決断されるほど、お辛い思いをなされたのですから、慰謝料請求したものの、納得のいかない結果となってしまう事態は避けてほしいものです。内縁関係でも適正額の慰謝料を受け取れるよう、弁護士は、ご依頼者様の一番の味方となって尽力いたします。内縁関係の場合における慰謝料請求についてお困りの際には、まずはお気軽に弁護士にご相談ください。

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