内縁関係を証明する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

様々なご事情があり、婚姻届は提出せず、内縁関係という関係性を築かれている方々は少なくありません。

内縁関係にあるお二人が、普段の生活で、わざわざその関係性を証明する必要が生じることは、そう多くはないかと思います。ですが、場合によっては、内縁関係を証明しなければならないことがあります。法律上の婚姻関係を結んでいないため、内縁関係であることが第三者にもわかるよう証明するのには、困難を要することもあるでしょう。

内縁関係を証明する方法について悩んでいらっしゃる方にとって、本記事が参考となれば幸いです。

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内縁関係を証明することの重要性

内縁関係は、婚姻に準ずる関係とされているため、正当な理由なく内縁関係を解消された場合や、相手が不貞行為をした場合には、慰謝料を請求できます。その他にも、内縁関係の解消時には財産分与や養育費の請求ができる場合もあります。そこで、慰謝料等の請求をした際に、「内縁関係にはなかった」と相手から主張され、争いになる事態が生じ得ます。内縁関係になければ、慰謝料等の請求をする権利は認められないためです。

また、遺族年金を受け取る場合等、公的手続において内縁関係を証明する必要が生じる場面もあります。

このように、内縁関係を証明できるかどうかが重要になることもあるのです。

そもそも内縁関係とは

内縁関係とは、婚姻届を提出していないが、法律婚の夫婦同然の共同生活をしており、お互いに婚姻意思がある男女のことをいいます。詳しくはこちらをご覧ください。

さらに詳しく
内縁関係とは

内縁関係を証明する方法(書類)

内縁関係を証明するためには、どのような証拠が役立つのでしょうか?次項より、内縁関係の証拠になり得る書類をいくつか紹介していきます。

なお、後ほど説明する、内縁関係であったことがわかるような客観的事情も含め、様々な要素を総合的に考慮したうえで、裁判所は内縁関係にあったかどうかを判断しています。そして、「婚姻の意思があったこと」「夫婦同然の共同生活を送っていたこと」の2点が、内縁関係が成立していたと認めてもらうために特に重要なポイントになります。したがって、“この書類があれば内縁関係を証明できる”と言い切れないことには、ご留意ください。

賃貸借契約書

同居していたお住まいが賃貸物件だった場合、その物件の賃貸借契約書が、内縁関係の証拠として役立つ可能性があります。具体的には、同居人の欄に内縁関係の相手を記載しており、続柄を「内縁の妻」や「内縁の夫」、「妻(未婚)」、「夫(未婚)」等と記載していれば、有効な証拠になり得ます。

健康保険

健康保険証の被扶養者として記載されるためには、内縁関係の確認が必要となります。

そのため、健康保険の被扶養者となっている場合、被扶養者と記載されている健康保険証が内縁関係の証拠として役立つ可能性があります。

住民票

戸籍上、婚姻関係にはなくても、住民票を同じにすることはできます。そして、住民票は、内縁関係の成立の判断において、特に重視される書類といわれています。具体的には、同一世帯にし、世帯主ではない方の続柄を「妻(未届)」や「夫(未届)」のように記載している住民票は、内縁関係を証明する有効な証拠になり得ます。

ただし、続柄を「同居人」と記載している場合、単に同棲しているだけだとみなされるおそれがあり、「婚姻の意思があったこと」の証明は難しくなるでしょう。

内縁関係を証明する方法(客観的事情)

内縁関係を証明するためには、内縁関係であったことがわかるような客観的事情も重要な判断要素になります。いくつか例を挙げて、次項より説明していきます。

長期間の同居

同居期間が長ければ長いほど、内縁関係を証明できる可能性は高くなるといえます。一般的な目安は3年程度といわれています。しかし、仮に同居期間が短かったとしても、近所の人から夫婦として見られている、家計を一緒にしているといったことが客観的事情として認められる場合には、内縁関係にあったと判断される可能性があります。

親族や友人たちから夫婦として扱われている

親族の冠婚葬祭に、夫婦として呼ばれて参列している場合や、お互いの友人たちに夫婦であると紹介している場合のように、親族や友人たちから夫婦として扱われていることは、内縁関係の成立を判断するうえで、考慮してもらえる客観的事情の一つになるでしょう。

二人の写真

内縁関係であっても、二人で撮った写真を持っている方は多いかと思います。例えば、旅行先や日常生活での写真、周囲に夫婦として認識してもらうため等の理由で結婚式を挙げていれば結婚式での写真等です。これらの写真は、内縁関係の成立を判断するうえで、考慮してもらえる客観的事情の一つになるでしょう。

民生委員が内縁関係の証明書を作成してくれる場合も

民生委員とは、厚生労働大臣から委嘱され、ボランティア活動として住民の様々な相談に応じ、必要な援助を行っている非常勤の地方公務員のことであり、市区町村の一定区域ごとに配置されています。この民生委員に依頼することで、内縁関係の証明書を作成してもらえる場合があります。

公的な手続において、民生委員に作成してもらった内縁関係の証明書の提出が求められることもあります。ただし、証明書を作成してもらえるかどうかは、地域や民生委員によって異なります。また、証明書の記載内容によっては、内縁関係の有効な証拠にはならない可能性もありますので、ご注意ください。

内縁関係を証明することができた裁判例

内縁関係にあったかどうかが争われ、内縁関係の成立が認められた裁判例を2つご紹介します。

(福岡家庭裁判所 平成30年3月9日審判)

事案の概要

申立人が、相手方から内縁関係を不当に破棄された旨の主張をし、内縁関係の終了に伴う相当額の財産分与を請求したという事案で、内縁関係の成否が争点の一つとなりました。

裁判所の判断

裁判所は、約3年間の男女交際を経て、平成7年5月頃から相手方の当時の自宅で同居を開始し、新居への転居を経て、平成25年11月頃まで同居生活が継続していたとしました。

また、同居期間中、申立人と相手方は、双方の子や孫、親族らとも交流があったこと、バラ作りの同好会に所属して一緒に活動を行い、旅行等にも赴く等していることも、事実として認めました。

さらに、申立人、相手方及び相手方の子らとの間で今後の生活等をめぐって協議が行われた平成25年10月頃までは、一時的な喧嘩等を除いて、申立人と相手方との関係に大きな問題があったことを窺わせるような事情も見当たらないとしました。

このような事実関係等から、申立人と相手方との関係は、夫婦関係に相当する社会的実体を備えていたと評価すべきであり、申立人と相手方との間には、同居を開始した平成7年5月頃から、相手方の子らからの求めにより、やむを得ず申立人が自宅から完全に退去した平成25年11月22日まで、内縁関係が成立していたと認めることが相当であると判断しました。

結果として、申立人と相手方の財産状況や、相手方が会社の代表取締役であったこと等、一切の事情を考慮したうえ、相手方は申立人に対し、財産分与として1947万円を支払うよう命じました。

(東京地方裁判所 平成23年11月7日判決)

事案の概要

原告が、被告から内縁関係を不当に破棄されたとして、被告に対し、不法行為に基づく慰謝料等の支払を請求したという事案で、内縁関係の存否が争点の一つとなりました。

裁判所の判断

裁判所は、原告と被告は、20年以上にわたり同居生活を営んでいるところ、結婚式や披露宴等は行わなかったものの、同居を開始するにあたっては、親代わりである原告の姉の承諾を得ているうえ、その後、被告は原告の家族と親戚付き合いをしていたことを、事実として認めました。また、対外的にも原告は被告の姓を名乗り、原告と被告は、周囲から夫婦として認識されていたことも認めました。これらの事実から、原告と被告との関係は、男女の単なる同棲生活を超えた婚姻意思に基づく事実上の夫婦共同生活があったというべきであり、内縁関係は成立していたと判断しました。

結果的に、原告が行った被告への慰謝料請求については、被告による内縁関係の破棄が正当な理由に基づくものであると認めることはできないとし、400万円を限度とした慰謝料請求が認められました。なお、慰謝料額は、20年以上にわたる内縁関係を一方的に破棄し、70歳近い原告を相応の財産的手当をすることもなく遺棄していること等、一切の事情を考慮したうえで算定されています。

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内縁関係の証明に関するQ&A

Q:

内縁関係を証明できれば浮気相手から慰謝料をもらうことができますか?

A:

内縁関係の相手が浮気相手と性的関係を持っている、つまり不貞行為をしている場合、内縁関係の相手はもちろん、浮気相手に対しても慰謝料を請求できます。

浮気相手に慰謝料を請求するため、裁判を行うに至ったとき、浮気相手から内縁関係にあったことを否定されるケースもあります。この場合、内縁関係を証明できなければ、裁判所に請求を認めてもらえず、慰謝料を得ることはできません。

また、裁判所に請求を認めてもらうには、内縁関係の証明だけではなく、不貞行為があったことを裏付ける証拠も必要です。さらに、相手に内縁の妻(夫)がいると浮気相手が知っていた、または知り得る状況にあったと証明し、浮気相手に故意または過失があることも明らかにしなければなりません。

Q:

半同居生活を送っていた場合でも内縁関係を証明することはできますか?

A:

人によっては、完全な同居生活を送っていない場合もあるかもしれません。

その場合であっても、家計を一つにしていたこと等の他の事情を考慮して、内縁関係が認められる可能性はあります。

内縁関係を証明できるか不安なときは弁護士にご相談ください

内縁関係であっても、一定の範囲内で法律婚と同様の保護を受けることが可能です。しかし、そのためには内縁関係を証明しなければならない場合があります。なかには、慰謝料等を請求したところ、相手が内縁関係にはなかったと主張し、内縁関係の成否について争われ、内縁関係の証明が必要になることもあるでしょう。このようなケースでは、それまで内縁関係であると思って過ごしてきた生活を否定されているようで、さぞかし大きな精神的ダメージを受けてしまうかと思います。

内縁関係であったかどうかは、様々な要素を総合的に考慮したうえで判断されます。「この書類・客観的事情があれば良い」というものではないため、ご自身の状況で、どのような書類を集めたら良いのか、どのような客観的事情ならば考慮してもらえるのか、疑問や不安を抱えている方もいらっしゃるかと思います。そのようなときは、まずは弁護士にご相談ください。

法律知識を有する弁護士であれば、内縁関係の証明方法について、ご相談者様の状況に応じた適切なアドバイスをすることができます。弁護士のサポートを受けながら、内縁関係を証明するための証拠集めや、証明するのに役立つであろう客観的事情の確認をしていくことができるというのは、とても心強いのではないでしょうか。また、慰謝料等の請求で裁判になり、内縁関係の成否が争われたとしても、弁護士であれば、代理人となって適切な主張・立証を行うことが可能です。 内縁関係を証明する必要が生じ、ご自身だけで証明できるか不安なときは、ぜひお気軽に、弁護士に相談することをご検討いただければ幸いです。

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