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審判離婚

審判離婚とは|申立てから離婚成立までの流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「審判離婚」と聞いて、どのようなケースが想像できるでしょうか。家庭裁判所が離婚の可否を判断し、離婚条件の決定をすることができる点は「裁判離婚」と共通していますが、決定が下されるまでのプロセスや効力の強さ等が全く異なります。

審判による離婚は、全体の1%に満たない程度と利用されることの少ない離婚方法であるため、手続の内容について広く知られていないのが実情です。しかしながら、事案によっては審判離婚が適している場合も考えられるため、手続の内容やメリット、デメリット、どのような場合に審判離婚が認められているか等について、大まかに把握しておく必要があるでしょう。

以下、詳しい内容についてみていきます。

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審判離婚について

審判離婚とは

審判離婚とは、離婚調停が成立しない事案において、家庭裁判所が「離婚が相当」と判断した場合に、裁判所の職権で決められる離婚方法です。裁判所は、離婚の可否だけでなく、離婚条件についても決定することができます。

基本的には、夫婦が離婚に合意しているものの、何らかの理由により調停が成立しない場合に認められます。したがって、そもそも離婚に合意できない場合には認められず、離婚に合意している場合でも、限られた事案にのみ認められることから、実務的に利用されることが少ない離婚方法となっています。

審判離婚が認められる条件については、審判離婚の条件も併せてご覧ください。

審判離婚のメリット、デメリット

審判離婚とは

メリット

調停が不成立になった場合に夫婦が離婚を成立させるためには、裁判で争わなければならないことが通常です。裁判になると、離婚問題が長期化するうえに、裁判にかかる費用も発生します。
審判離婚が認められれば、裁判を回避できるため、精神的、経済的な負担を軽減することができます。

デメリット

審判離婚の場合、夫婦間で離婚条件等の主張が食い違っている等のケースが考えられますが、審判離婚が認められれば、裁判所の職権により、強制的に離婚条件等も決められてしまうため、納得のできない結果となるおそれもあります。

審判離婚の流れ

審判離婚とは

調停に代わる審判がなされる

まずは調停を申し立て、話合いによる離婚成立を目指します。しかし、夫婦が離婚に合意しているものの、何らかの理由により調停が不成立となりそうな場合に、離婚を認める審判がなされることがあります。
調停離婚の手続等については、以下のリンクページをご参照ください。

審判離婚の申立てをする

離婚に係る争いは調停前置主義の対象となっていること等から、調停を経ずに審判の申立てをしても、原則として裁判所の職権で調停に付されます。ただし、個別の事情によって、裁判所が調停に付するのは相当でないと判断した事案については、その限りではありません。

審判後、異議の申立てがなければ成立

上記のいずれかの手続を経て、審判の告知を受けた日から2週間以内に異議の申立てがなければ、審判が確定し、審判離婚が成立します。

また、審判の内容に不服がある場合には、審判が確定するまでの2週間以内であれば、家庭裁判所に対して異議申立てをすることが可能です。異議申立てには理由を求められていないため、夫婦のいずれかが異議を申し立てた時点で、審判は無効となります。

このように、審判が簡単に効力を失ってしまうことも、審判離婚の利用が少ない理由の一つといえるでしょう。

必要書類の提出

審判の確定後、10日以内に市区町村役場へ離婚届および審判書謄本、審判確定証明書(家庭裁判所に交付申請をする必要があります。)を提出することで、審判離婚に係る手続は終了します。なお、本籍地以外の市区町村役場に提出する場合、戸籍謄本の提出を求められることがありますので、準備をしておくと良いでしょう。

審判離婚を申し立てるか悩んだら弁護士に相談しましょう

審判離婚は多くの場合、調停を経て成立します。ただし、調停を経ずに審判を申し立てることができる場合もあります。例えば、相手方が、行方不明、精神疾患等により調停をする能力がない、調停に出頭できないことが明らか、調停の取下げをしている、外国籍等の場合が挙げられ、それらを客観的に証明する資料等を、証拠として申立書と一緒に提出する必要があります。

調停を申し立てるべき事案か、審判を申し立てる事案か、その判断を自身ですることは難しいため、法律の専門家である弁護士に相談することをお勧めします。

審判離婚にかかる費用

審判の申立書に添付する収入印紙1200円の他、家庭裁判所が連絡に使用する郵便切手が必要です。なお、予納が必要な郵便切手代は、裁判所によって異なります。

弁護士費用

弁護士法人ALGでは、着手金、諸経費、場合によっては成功報酬を頂戴しておりますが、具体的な金額は、どのようなサポートをさせていただくかによって異なります。ご契約前に必ず金額を明示いたしますので、どうぞご安心くださいませ。

弁護士費用の目安は、以下のリンクページをご参照ください。

離婚の方法の違い

離婚方法には、「審判離婚」の他に、裁判所の手続を経ず、夫婦間の話合いのみにより成立する「協議離婚」、裁判所の手続を経て、調停(話合い)により成立する「調停離婚」、それら3つの方法で離婚が成立しなかった場合に、裁判で認められることにより成立する「裁判離婚」があります。

協議離婚、調停離婚、裁判離婚の手続に関する詳しい内容は、以下のリンクページをご覧ください。

審判離婚の条件

審判離婚は、夫婦が離婚について合意している必要があり、そのうえで、主に離婚条件のわずかな点で合意できない場合や、一方が反発心から合意せず故意に調停を長期化させているとみられる場合等に認められます。

その他、以下の項目で挙げる場合等にも認められることがあります。

配偶者が外国人の場合

夫婦が、または日本人配偶者が日本に常居所を有するときは、日本法に準拠法して離婚手続を行います。日本法では調停前置主義がとられていますが、外国人配偶者の本国法で、夫婦の合意による離婚(協議・調停離婚)を有効とせず、裁判所の決定による離婚(審判・裁判離婚)のみを有効としている場合には、審判離婚が利用されることがあります。

親権を早急に決める場合

調停の場で、夫婦が離婚に合意しているものの、親権が定まらない事案において、家庭裁判所が子の利益を考慮し、親権を早急に決めるべきと判断した場合、調停に代わる審判がなされ、審判離婚が成立するケースがあります。

調停時に配偶者が欠席した場合

一方配偶者が、家庭裁判所からの出頭勧告にも応じず無断で調停を欠席した場合や、病気等の理由により調停に出席できる見通しが立たない場合には、話合いが整わないためその多くが調停不成立となりますが、裁判所の判断により、調停に代わる審判がなされ、審判離婚が成立するケースもあります。

審判離婚は件数が少ないので有利な結果を目指して弁護士に依頼しましょう

上記にて審判離婚に該当する可能性があるケースを挙げましたが、実際に審判離婚が成立するのはごくわずかな事案です。情報が少ないことから、自身の力だけでは他の離婚方法と比較することも困難であるといえます。

そのような場合には、自身だけで悩まず、弁護士に相談して専門的な意見を聞いてみましょう。離婚を検討する際には、様々な可能性を考慮することが重要です。自身にとって最善の離婚方法を選択し、実現するためには、専門的な知識と経験に長けた弁護士の力が必要です。

審判離婚に関するQ&A

Q:

審判離婚をした場合、離婚日はいつになりますか?

A:

審判離婚の離婚日は、“審判確定日”になります。
“審判確定日”とは、審判がなされた後、異議申立てがされることなく2週間が経過した時点をいいます。

Q:

異議を申し立てるときに具体的な理由は必要ですか?

A:

異議申立てをするのに、具体的な理由は必要ありません。したがって、申立ての際に家庭裁判所へ提出する「異議申立書」に理由を記載する必要はありません。

弁護士に依頼しておくと審判が妥当かどうかを確認できます

審判離婚となるケースの多くは、調停離婚を目指す過程で、裁判所の判断によって審判がなされることで成立します。その場合、調停の場で夫婦が主張した内容が審判の結果に深く関わってくるため、調停を申し立てる段階から弁護士が対応することが、有利な(または不利にならない)結果を導くうえで重要になります。

また、弁護士は、審判結果が妥当なものかどうか、異議を申立てた場合、裁判において希望する結果が得られる可能性はどの程度あるのか等を総合的に考慮し、その後の手続の進め方を決めることができます。異議申立てをするには期限がありますので、迅速かつ的確な判断で離婚手続きを進めるためにも、弁護士への依頼をお勧めします。

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