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離婚するときにDVの証拠として提出する診断書について解説します

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚について配偶者の合意を得ることができず、離婚裁判に至ってしまった場合、裁判所の判断によって離婚が成立するかどうかが決まります。配偶者からDVを受けていたことが離婚の原因・理由であるならば、その内容や態様にもよりますが、民法上の離婚事由に該当するとして、離婚を認めてもらえる可能性は高いです。

しかし、配偶者がDVについて否認するおそれがあるため、裁判所に離婚を認めてもらうには、DVを受けていたことを立証する証拠が重要になります。離婚裁判において、DVの証拠になり得るものは様々ありますが、本記事では、そのうちの「診断書」に焦点を当てて解説していきます。

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離婚するときにDVの証拠になり得るもの

DVの証拠

離婚裁判において、DVの証拠になり得るものとしては、冒頭で挙げた「診断書」の他、「怪我の写真」「壊された器物の写真」「暴言を録音したもの」「DVを受けていたことを記録した日記」「警察や配偶者暴力相談支援センターへの相談記録」といったものがあります。

何科で診断書をもらえるのか

診断書は、DVを受けて傷病を負ってしまった場合、受診した病院に対して請求手続を行うことで作成してもらうことができます。

傷病の状態や病院によって、受診する科や名称は異なることがありますが、あざ・切り傷・火傷・骨折・鼓膜の損傷といった怪我を負った場合は、整形外科・形成外科・皮膚科・耳鼻咽喉科等を、PTSDやうつ病といった精神疾患にかかった場合は、心療内科や精神科等を受診することになります。また、DVのうち性的暴力を受け、望まぬ妊娠をしてしまったり、性感染症にかかってしまったりすることがあります。その場合には、産婦人科を受診することになります。

診断書と期限

診断書をもらえるのはDVを受けてから何日以内か

DVを受けてから何日以内に病院を受診しないと診断書を作成してもらえない、というような期限はありません。

しかし、DVを受けた日から診断書に記載されている初診日までの期間が空きすぎると、DVと傷病との因果関係を疑われてしまう可能性があります。また、DVを受けてから日が経つにつれ、傷病が治癒し、傷病を負ったこと自体がわからなくなることもあるでしょう。

したがって、傷病を負ったら早期に病院を受診し、診断書を作成してもらうようにしましょう。

診断書の効力はいつまであるのか

診断書に有効期限はありません。診断書は、病院を受診した当時、どのような傷病を負い、傷病の程度がどのくらいであるかを証明するものであり、有効・無効という観念がないためです。

診断書の記載内容

診断書には、傷病の詳細がわかるよう、「傷病名」「初診日」「傷病の程度」「治療期間」といった内容を記載してもらいましょう。

なお、診断書は、あくまで傷病を負ったことを証明するものであり、DVを受けていたことを立証できるものではありません。というのも、医師は、傷病について診断できても、原因がDVかどうかまでは断定できず、“DVによって傷病を負った”と診断書に記載してもらうことは難しいのが通常であるためです。しかし、“患者からの申告では、DVによって傷病を負った”というように、患者からの申告内容として記載してもらえる場合はあるため、医師には、「傷病を負った経緯」も伝えておきましょう。

診断書は離婚のときにDVの証拠の一つとして重要なので、細かく記載してもらい、弁護士にも確認してもらいましょう

診断書は、医師が作成するため、傷病を負ったことを証明する客観的な証拠としてとても重要です。したがって、他のDVの証拠と併せて提出することにより、DVを受けていたことを裁判所に認めてもらえる可能性が高まります。診断書を作成してもらう際は、傷病の詳細がわかるよう、傷病名だけではなく、傷病の程度や治療期間といった内容も、細かく記載してもらうようにしましょう。

なお、診断書にご自身の申告内容を記載してもらえる場合もあるため、傷病の原因がDVであったという、傷病を負った経緯も、医師に伝えておくことをお勧めします。

このように、DVの証拠の一つとして、診断書はとても重要です。診断書の記載内容に不安がある場合には、弁護士に確認していただければと思います。

診断書の提出先

離婚調停を申し立てたとき

離婚調停を申し立てる際は、相手の住所地を管轄する家庭裁判所、または双方の合意で定めた家庭裁判所に対し、申立書や戸籍謄本等の必要書類を提出します。診断書等のDVの証拠は、離婚調停の申立時の必要書類ではありませんが、併せて提出しておいた方が良いでしょう。DVによって離婚に至ったのだということを、調停委員に納得してもらいやすくなり、離婚調停を有利に進めることができる可能性が高まるためです。
離婚調停についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

警察に行くとき

DVを受けたため警察に行き、被害届を提出して受理されると、警察に相談記録が残ります。この警察への相談記録は、離婚裁判においてDVの証拠になり得ますし、子がいる場合、裁判所が親権者を判断するうえで有利に働くこともあります。

なお、DVによる被害届の提出先は、交番や警察署の生活安全課です。内部規則上、警察官は被害届を受理しなければならないとされていますが、場合によっては不受理にされることもあります。被害届をきちんと受理してもらうためにも、被害届を提出する際は、診断書等のDVの証拠も持って行った方が良いでしょう。

診断書があると離婚のときに有利になること

離婚する際、診断書等のDVの証拠があることで、有利になることがあります。例として、「慰謝料の請求」と「子の親権の獲得」を挙げ、次項より確認していきます。

慰謝料の請求

配偶者からDVを受けていたことによって離婚に至っている場合、受けた精神的苦痛に対し、慰謝料を請求することができます。

そして、慰謝料請求の裁判を行うことになったら、裁判所に請求を認めてもらいやすくするためにも、診断書等のDVの証拠の存在はとても重要です。また、DVによって負った傷病の程度が重い場合、診断書があることで傷病の程度を立証することができ、慰謝料金額が高額になる可能性があります。

子の親権の獲得

離婚する際に未成年の子がいる場合には、子の親権について決める必要があります。

子の親権について審判や裁判に至った場合、裁判所は、離婚の原因・理由と子の親権は別に考えて判断するため、DV加害者のような有責配偶者が親権を獲得するケースもあります。

しかし、子の前でDVをしていた(面前DV)等の事情がある場合には、DVが子の養育に悪影響を与えていたと判断され、DV被害者の方が親権の獲得に有利になるでしょう。この場合、診断書をはじめとしたDVの証拠が重要になります。

DVで診断書をでっち上げられたら離婚が成立してしまうのか

離婚裁判において、DVの証拠として診断書をでっち上げられたとしても、その診断書のみでDVがあったと判断され、離婚が認められる可能性は低いといえます。DVによって傷病を負った旨が診断書に記載されていない場合や、診断書の他にDVの証拠がない場合、DVがあったと判断することは難しいためです。

ただし、診断書の他にもDVの証拠を揃えられた場合、DVがあったと判断され、離婚が認められてしまう可能性があります。このような事態を防ぐためには、離婚裁判において、DVの証拠がでっち上げであることを立証し、反論していく必要があります。

DV加害者と離婚する方法

DVを理由にした離婚の場合、DV加害者である配偶者と話し合って合意を得るためには、困難を要することが予想されます。離婚について話し合うこと(離婚協議)自体が難しい、または協議不成立の場合には、離婚調停を行い、裁判所の手続を経ることになります。そして、調停も不成立になってしまったら、離婚裁判を行います。裁判所が離婚することを認めると判断を下せば、DV加害者と離婚することが可能になります。DV加害者と離婚する方法についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

DVで離婚するときに提出する診断書に関するQ&A

Q:

DV加害者の弁護士から診断書の提出を求められたのですが、コピーしたものでも良いですか?

A:

DV加害者の弁護士に対して提出する診断書は、コピーしたものでも問題ありません。むしろ、離婚調停や離婚裁判に至ってしまい、診断書をDVの証拠の一つとして提出する場合に備えて、診断書の原本は残しておいた方が良いでしょう。

Q:

精神科の診断書は、離婚のときに精神的暴力の証拠になりますか?

A:

精神的暴力というDVを受けることで、PTSDやうつ病といった精神疾患にかかってしまうことがあります。この場合には、心療内科や精神科等を受診し、診察してくれた医師に診断書を作成してもらうことで、精神疾患にかかったことを証明することができます。つまり、精神科の診断書は、DVの証拠の一つになるということです。

なお、医師は、発症の原因がDVかどうかまでは断定することができないため、“DVによって精神疾患になった”と診断書に記載してもらうことは難しいというのが通常です。したがって、DVを受けていたことを立証するためには、診断書だけではなく、「暴言を録音したもの」や「DVを受けていたことを記録した日記」といった、その他のDVの証拠も集めておきましょう。

Q:

お互いにDVの証拠として診断書を出した場合、離婚は早く成立しますか?

A:

お互いに離婚に合意しているなら、DV等の離婚事由がなくても離婚ができます。お互いにDVの証拠を出したとしても、実際にどの程度のDVがあったのか事案によるところもありますので、必ずしも早く離婚が成立するわけではありません。

DV加害者と離婚するときは経験豊富な弁護士に相談しましょう

配偶者からDVを受けていたことで、離婚を決意する方は多くいらっしゃるでしょう。離婚について配偶者の合意を得ることができなかった場合、離婚裁判に至ってしまうことがあります。離婚裁判において、裁判所に離婚を認めてもらうためには、DVを受けていたことを立証する証拠が重要になります。特に、今回焦点を当てた「診断書」は、医師が作成するものであるため、客観的証拠としてとても有効です。

しかし、DV被害者の方におかれましては、離婚を決意するまでに、身体的にも精神的にもすでに負担がかかっていることでしょう。そのうえ、後に離婚裁判に至ってしまった場合に備えて、診断書等のDVの証拠を集め、有利に離婚を進めていくには、困難を強いられることが予想されます。

そこで、弁護士であれば、診断書の記載内容を確認したり、DVの証拠についてアドバイスしたりすることができます。さらに、DV加害者である配偶者とのやりとりや、必要な手続を代わりに行うこともできます。

DV加害者と離婚したいと考えているものの、診断書の記載内容やDVの証拠、DV加害者とのやりとりに不安がある場合には、ぜひ弁護士に、なかでも離婚問題について経験豊富な弁護士に、相談・依頼することをご検討ください。

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