DVから身を守る「接近禁止命令」について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
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接近禁止命令とは

接近禁止命令とは、6ヶ月間、申立人(DV被害者)につきまとったり、住居(同居は除く)や勤務先等の付近をうろついたりすることを禁止する「保護命令」のうちの一つです。
保護命令とは、配偶者や生活の本拠を共にする交際相手からの身体に対する暴力を防ぐための制度です。

さらに詳しく
DVの証拠になるもの

接近禁止命令が発令される条件

接近禁止命令含む保護命令を発令してもらうためには、「医師の診断書」や「怪我の写真」等、DVを受けているとわかる客観的な証拠が必要です。また、保護命令は、相手方による身体への暴力や生命等に対する脅迫を受けたことを根拠に発令されるものであり、その他の精神的暴力等では発令してもらえないので、留意しておきましょう。

子供が被害者の場合は「子への接近禁止命令」を発令してもらう

「子への接近禁止命令」とは、子供に接触し危害を加える、または連れ去る等して、申立人と会えないようにする行為から子供を守るための命令です。具体的には、子供の身辺をうろついたり、学校といった子供が普段いる場所を徘徊する等の子供との接触行為を、約6ヶ月間制限します。ただし、子供が15歳以上の場合に「子への接近禁止命令」を申し立てるには、子供本人の同意が必要となります。

接近禁止命令の申立て方法

接近禁止命令を申し立てるためには、①警察またはDVセンター(配偶者暴力相談支援センター)への相談実績を作るか、②公証人役場で「宣誓供述書」を作成するか、どちらかの事前準備を済ませる必要があります。
事前準備を済ませたら、以下の書類と費用を揃え、管轄の地方裁判所に対して申し立てます。

必要書類 申立書2部(正本・副本)
戸籍謄本及び住民票
身体的暴力・脅迫があったことを示す証拠
費用 申立手数料:収入印紙1000円分
予納郵便切手:2500円分

申立て後、口頭弁論または審問によって、相手から意見や事情を聞き、必要性が認められれば、接近禁止命令が発令されます。

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