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DV

経済的DVでも離婚できるのか

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

配偶者から、次のような行為をされていませんか?

  • 収入が十分にあるにもかかわらず、生活費を入れてもらえない(渡されない)
  • 明らかに足りない金額の生活費しかもらえない
  • 給与明細を見せてもらえない
  • 勝手に自身の預貯金を使われる
  • お金の使い道を細かくチェックされる
  • 借金を負わされる
  • 配偶者(相手)だけ浪費している
  • 外で働かせてもらえない

この他にも様々考えられますが、以上の行為は、DVのうち「経済的暴力(経済的DV)」に当たるといえます。経済的DVを受けていることで、離婚したいと思われる方も多くいらっしゃることかと思います。離婚を成立させるため、裁判に至ってしまった場合、経済的DVを理由にした離婚を認めてもらうことはできるのでしょうか。本記事では、DVのなかでも「経済的DV」に焦点を当てて解説していきます。

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経済的DVとは

DVというと、まず思い浮かべるのが、殴る・蹴るといった身体的暴力かと思います。ですが、DVには、精神的暴力や性的暴力等の第三者からは把握できないような暴力も含まれます。そして、経済的暴力(経済的DV)もDVの一つです。経済的DVとは、冒頭で挙げた行為のように、配偶者が、一方の配偶者の金銭的な自由を奪って支配し、ダメージを与える行為のことです。

経済的DVで離婚するための手順

経済的DVで離婚するためには、どのようなことを行い、どのような手順で進めていく必要があるのでしょうか。次項より確認してみましょう。

DVの証拠を集める

まずは、経済的DVを受けていたことがわかる客観的な証拠を集めましょう。離婚を成立させるために裁判を行うことになった場合、経済的DVを受けていたと主張しても、相手からそんな事実はないと否認されたら、DV被害者の方が証拠を集めて立証しなければなりません。経済的DVの証拠としては、「家計簿」「預貯金通帳」「金銭に関する暴言を録音したもの」「受けた経済的DVについて書かれている日記」「心療内科や精神科等を受診した際の診断書」といったものが有効でしょう。

まずは離婚協議

離婚するための手順としては、基本的に、当事者間で話し合う離婚協議から開始します。話し合いがまとまった場合には離婚が成立し、この時点での離婚を「協議離婚」といいます。

協議離婚についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

協議がダメなら離婚調停

協議不成立の場合や、DV被害によって協議すること自体が難しい場合には、家庭裁判所の調停委員会を介入させて離婚について話し合う、離婚調停を申し立てます。双方が合意できたら離婚は成立し、この時点での離婚を「調停離婚」といいます。

なお、多い事例ではありませんが、離婚については合意できているものの、細かい離婚条件で意見が対立していて調停が不成立となっているような場合において、裁判所の判断で審判がなされ、離婚が成立するケース(審判離婚)もあります。

離婚調停と審判離婚についての詳しい内容は、下記の各記事をご参照ください。

調停も不成立ならば最後は離婚裁判へ

調停を行っても不成立となった場合には、離婚裁判を起こすことになります。裁判所が離婚することを認め、判決が確定したら、離婚が成立します(裁判離婚)。

裁判離婚についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

離婚協議する際は経験豊富な弁護士に依頼しましょう

離婚は、まず当事者間で話し合うこと(離婚協議)から始めるのが一般的な流れです。また、早期に離婚を成立させるため、裁判所の手続を経ずに協議の段階での解決を望む方もいらっしゃるでしょう。

しかし、経済的DVを理由にした離婚の場合、これまで受けてきたDVから、相手と直接会って話し合うことに恐怖を感じ、そもそも協議することが困難であるケースが予想されます。また、協議したとしても、相手がDVをしていたと認めなかったり、離婚したがらなかったり等で、なかなか意見がまとまらないこともあります。

経済的DVによる離婚について相手と協議する際には、弁護士への依頼をお勧めします。弁護士に依頼し、相手との交渉を代わりに行ってもらうことで、相手と直接やりとりする必要はなくなり、精神的な負担を軽減することができます。さらに、法律の専門家である弁護士が交渉することで、相手が態度を変え、DVの行為や離婚することを認める可能性がありますし、不利な条件で離婚してしまうという事態を避けることもできます。DVの被害から早期に開放されるためにも、離婚協議を行う際には、弁護士に依頼することをぜひともご検討ください。

経済的DVは離婚の原因として認められるのか

離婚協議や離婚調停で相手の合意を得ることができれば、離婚の理由・原因がどのようなものであっても、離婚することが可能です。しかし、離婚裁判に至った場合には、裁判所に離婚について判断してもらうことになり、離婚を認めてもらうためには、民法上の離婚事由(民法770条)に該当している必要があります。

経済的DVは、民法上の離婚事由のうち、「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。また、生活費を渡されない、渡されたとしても明らかに足りない金額の生活費しか渡されない等の行為を受けている場合には、「悪意の遺棄」という民法上の離婚事由に該当する可能性もあります。いずれにせよ、経済的DVがあったと立証する客観的証拠がなければ、民法上の離婚事由に該当するとして、経済的DVによる離婚を裁判所に認めてもらうことは困難であるといえます。

経済的DVで離婚するときに加害者に請求できるもの

別居中は婚姻費用

経済的DVで離婚するのに先立ち別居する場合、別居期間中であっても、相手(経済的DVの加害者)が負担すべき生活費、いわゆる婚姻費用を請求することができます。婚姻費用は、請求時から離婚が成立するまでの期間について支払われるものであり、離婚するときに、過去の別居期間内で請求していなかった分を遡及して請求することは基本的にできないため、別居する際には、相手が負担すべき婚姻費用をきちんと請求するようにしましょう。

婚姻費用についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

慰謝料

経済的DVで離婚する場合、相手(経済的DVの加害者)に慰謝料を請求することができます。この慰謝料請求は、相手の経済的DVが原因で離婚したことにより、または相手から経済的DVを受けたことにより、強いられた精神的苦痛に対して賠償金の支払いを請求するものです。

慰謝料請求を裁判で行う場合、裁判所に請求を認めてもらえるかどうか、どのくらいの金額を認めてもらえるかどうかは、DVの内容や程度によって異なり、請求者(経済的DVの被害者)が受けていた経済的DVを立証しなければなりません。

財産分与

離婚する際には、婚姻中に夫婦の協力で築いた財産(共有財産)を、原則2分の1ずつで分け合うことができます。これを財産分与といい、経済的DVで離婚するときも、相手(経済的DVの加害者)に財産分与を請求することが可能です。

財産分与についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

子の親権者になったら養育費

離婚時に未成年の子がおり、経済的DVの被害者の方が親権者となった場合には、相手(経済的DVの加害者)に対し、子が経済的に自立するまで養育するのに必要な費用として、養育費を請求することができます。離婚したとしても、両親とも子を扶養する義務を負っているため、それぞれの収入等に応じて子の養育費を分担していくことになります。

養育費についての詳しい内容は、下記の記事をご参照ください。

経済的DVの加害者はお金に関して自己主張が強いことが予想されるので、弁護士に相談して適正な金額を請求しましょう

以上のように、経済的DVで離婚するときに相手(経済的DVの加害者)に請求できるお金は様々あります。いずれの請求も、まずは当事者間で話し合うことから始めるというのが基本的な流れになります。

しかし、相手は経済的DVをするような人ですから、お金に関して特に執着心が強かったり、細かかったりすることが考えられ、請求しても応じてもらえないおそれがあります。その場合、調停や審判または裁判という裁判所の手続を通して請求していくことになります。

裁判所で手続する際はもちろん、ご自身の状況でどのくらいの請求金額が適正なのか判断する際にも、専門知識を要します。弁護士であれば、そもそもどのようなお金を請求できるのかも含め、個別の状況に応じたアドバイスができます。また、DV被害者の方に代わって請求手続を行うことや、代理人となって適切な主張・立証を行うことも可能ですので、裁判所の手続を経ることになったとしても、裁判所に請求を認めてもらえる可能性が高まります。

経済的DVによる離婚の場合、特にお金の請求には困難を要することが考えられますので、不安を抱かれた際には、まず弁護士にご相談ください。

経済的DVと離婚に関するQ&A

Q:

経済的DVの加害者と離婚するために別居を考えていますが、DVシェルターには入れますか?

A:

DVシェルターは、DV被害者を一時的に保護する施設であり、その収容人数は限られていることもあり、身に危険が迫っているという緊急性がある方が優先的に入所することになります。経済的DVも、もちろんDVの一つではありますが、身体的暴力(身体的DV)のように、緊急で身の安全を守る必要があるとは判断してもらいにくく、DVシェルターに入ることは難しいでしょう。

Q:

経済的なDVを受けていますが、証拠がないと離婚できませんか?

A:

離婚協議や離婚調停という方法であれば、双方が合意に達することで離婚が成立します。そのため、経済的DVの証拠がなくても、協議や調停で相手の合意を得られれば、離婚できます。

しかし、意見が対立し、離婚裁判に至った場合には、裁判所に民法上の離婚事由に該当していると認められなければ離婚できません。経済的DVは、民法上の離婚事由に当たるとされる可能性がありますが、経済的DVを受けていたことがわかる客観的な証拠がないと、離婚を認めてもらうことは難しいといえます。

経済的DVかわからない場合は弁護士に相談してみましょう

経済的DVを受けている場合、離婚するために裁判に至ってしまっても、民法上の離婚事由に該当するとして離婚を認めてもらえる可能性はあります。しかし、身体的DVのように、第三者からみて明らかにDVを受けているとはわかりにくいため、ご自身が受けている行為が果たして経済的DVに当たるのか、悩まれている方もいらっしゃるのではないでしょうか。

弁護士であれば、ご自身の状況が経済的DVに当たるのかを適切に判断することができます。また、離婚裁判を行う場合には、経済的DVを受けていたことを立証する客観的な証拠が重要になりますが、弁護士が助言のうえご依頼者様と共同して証拠を集め、適切な主張と立証を行うこともできますので、裁判所に離婚を認めてもらえる可能性が高まります。

DVには様々な暴力がありますが、経済的暴力(経済的DV)もその一つに含まれます。経済的DVについて、不明点があったり、不安を抱かれていたりする場合には、まず弁護士に相談することをご検討いただけますと幸いです。

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