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慰謝料

浮気・不倫相手に慰謝料請求できる?方法やポイントを解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

浮気(不倫)をされてしまったショックは、はかり知れないものでしょう。浮気をした配偶者に対して、謝罪を求めたいと思うのは当然の気持ちです。

夫婦にはそれぞれ貞操義務があり、肉体関係のある浮気(不貞行為)をすると不法行為に当たるため、慰謝料請求をすることができます。このとき、浮気をした配偶者に対して慰謝料請求ができるのは当然ですが、浮気相手にも請求できるのでしょうか。

浮気を巡る問題には様々なケースがあるため、浮気相手に慰謝料が請求できるかどうかは、状況によって変わります。本記事では、浮気相手に慰謝料請求できるケースや実際に請求する方法、請求時のポイント等について解説します。

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浮気(不倫)相手にも慰謝料は請求できる?

基本的に、不貞行為という不法行為をした事実があれば、浮気相手にも慰謝料を請求できます。逆にいえば、不貞行為をした事実が証明できなければ、慰謝料を請求することはできません。配偶者との浮気を理由に慰謝料を請求するためには、不貞行為を証明する証拠が必要です。

請求できないケースとは

浮気相手に慰謝料を請求するためには、不貞行為が、次の2つの条件を満たす不法行為であるといえなければなりません。

①浮気相手に不貞行為をすることについての故意・過失があった
②不貞行為によって、他方配偶者が損害を被った

①②を満たさず、不法行為をしたとはいえない場合の具体例には、次のようなものがあります。

  • 浮気をした配偶者が結婚していることを隠していた場合
  • 浮気相手が関係を強要されていた場合
  • 夫婦関係が既に破綻していた場合

浮気相手のみに慰謝料請求をすることは可能か

不貞行為は、浮気をした配偶者と浮気相手が共同して行う不法行為なので、慰謝料の支払いについて連帯責任を負います。そのため、両方に慰謝料を請求することも、どちらか一方にだけ請求することも可能なので、浮気相手のみに慰謝料請求をすることはできます。

求償権について

求償権とは、他人が支払うべきお金を肩代わりした人が、本来支払義務があった人に対して、負担した分を請求する権利をいいます。

不貞行為では、浮気をした配偶者と浮気相手両方に慰謝料の支払義務がありますが、例えば浮気相手が慰謝料を全額支払った場合には、自身の支払義務以上の支払いをしたことになります。そのため、浮気相手が求償権を行使すれば、浮気をした配偶者が本来支払わなければいけなかった金額分のお金を取り戻すことができます。

なお、浮気相手から浮気をされた配偶者に対して、「求償権を放棄する代わりに、慰謝料の減額をしてほしい」と交渉を持ちかけられることもありますが、応じる・応じないは自由です。

相場よりも多く請求できるケース

上述の相場より多く慰謝料を請求できるケースもあります。

例えば、浮気相手の過失が大きい場合です。具体的には、不貞行為の回数・頻度が多い場合、浮気相手が家庭を壊すつもりで意図的に誘った場合、浮気相手が妊娠した場合等が挙げられるでしょう。

浮気相手への慰謝料はどのくらい請求できるのか?詳しく知りたい方はぜひ弁護士にご相談ください

浮気されてしまった場合、浮気をした配偶者はもちろん、浮気相手に対しても慰謝料を請求したいとお考えになるでしょう。離婚問題には様々なケースがありますから、浮気相手に請求できる慰謝料の金額も一律ではなく、ケースによって変わります。

一般的な慰謝料の相場はあるにせよ、どのような場合にどれくらい増減額するのかといった統一の基準もないので、ご自身の場合には浮気相手に対してどのくらいの慰謝料が請求できるのかといった疑問がある方は、弁護士にご相談ください。詳しくお話をお伺いし、併せて慰謝料を請求する際のアドバイスもさせていただきます。

浮気相手に慰謝料請求する方法

浮気相手に慰謝料を請求するためには、まず、自身の主張を伝える必要があります。

対面、電話、メール、書面等、いずれの方法によって伝えても構いませんが、送った書面の内容の記録が残る、内容証明郵便の形で主張を伝えることをお勧めします。

以下、内容証明郵便を使って、浮気相手に慰謝料を請求する具体的な流れについて説明します。

内容証明郵便による請求

内容証明郵便を使えば、浮気相手と対面でいきなり交渉を始めることを避けつつ、慰謝料を請求することができます。このとき、配達証明をつけ、相手方に書面が届いたことが確実にわかるようにしておくと良いでしょう。

浮気相手の住所がわからない場合には、戸籍や住民票を職務上請求することができる弁護士に相談することをお勧めします。また、弁護士に依頼すれば、携帯電話会社等に対して、弁護士会照会をすることができるので、住所を調べられる可能性があります。

調停・裁判

内容証明郵便等で慰謝料を請求しても相手が応じない場合や、交渉が決裂した場合には、裁判所を利用した手続である、調停や訴訟で請求していくことになります。

裁判所への申立て等の手間はかかりますが、調停で作成される調停調書と訴訟で得られる確定判決には、相手が支払いをしない場合に、強制的に財産の差押えをすること(強制執行)ができる効力があります。

慰謝料の支払いについて合意が得られた場合

浮気相手が話し合いのなかで慰謝料請求に応じたら、何をするべきなのでしょうか。慰謝料を取りそびれることがないようにするにあたって重要なポイントについて、説明します。

示談書を作成する

合意内容が後から覆されることを防ぐために、浮気相手との合意内容を書面に残しましょう。この書面を示談書といいますが、示談書は公正証書の形で作成することをお勧めします。なぜなら、一定の要件を満たした公正証書で定めた内容が履行されないときには、訴訟をすることなく強制執行をすることができるからです。

示談書に記載すべき内容とは?

示談書には、次の事項を記載しましょう。

  • 浮気の事実関係
  • 慰謝料の詳細(金額、支払期日、支払回数、支払方法、支払いにかかる手数料の負担等)
  • 制約事項(配偶者と浮気相手の連絡や接触の禁止等)
  • 違約金
  • 求償権の放棄
  • 守秘義務(浮気の事実について口外しないこと)
  • 清算条項(示談書に記載した以外に、債権債務がないことを確認するもの)等

なお、公正証書に強制執行の効力を付すためには、上述の事項に加えて、次の事項が盛り込まれている必要があります。

・強制執行認諾文言(支払いが滞った場合に強制執行がされることについて同意すること)

慰謝料を支払えないと言われたら……

浮気相手が学生やシングルマザーである等、資産や収入が少なく、慰謝料を支払う能力がない場合には、なかなか一括で高額の慰謝料を支払わせることは難しいでしょう。

このような場合に確実に慰謝料を得るためには、分割払いの提案や減額をすることの検討も必要になるでしょう。時には相手の支払能力に応じた譲歩をすることも、慰謝料を得るためには必要です。

浮気相手が未成年だった場合

たとえ浮気相手が未成年であっても、責任能力がある場合には、慰謝料の支払義務を免れることはできません。

もっとも、現実として、未成年が高額の慰謝料を支払うことは難しい場合が多いでしょう。そのような場合には、未成年の親に支払いを求めて交渉してみることをお勧めします。未成年の親に支払義務はありませんが、子供の監督について責任を認め、子供の代わりに支払ってくれる可能性があります。

また、親が「聞いていない」と示談を取り消すことのないよう、あらかじめ親を交えたうえで話し合いをすると良いでしょう。

慰謝料請求で浮気相手にしてはいけないこと

浮気をされてしまったとき、ショックで冷静な判断力を失ってしまう方も多いです。しかし、感情に任せて違法な復讐をしてしまうと、逆に加害者として責任を問われてしまうため、注意しましょう。
違法な復讐とは、次のような場合です。

  • ①暴行
  • ②浮気相手の自宅や勤務先に出向く
  • ③職場不倫の場合に、浮気相手に退職を強要する等

確実に慰謝料を得るためには、冷静な対応が重要です。

浮気相手への慰謝料請求に関するQ&A

Q:

浮気相手が複数いた場合、全員に慰謝料請求することは可能でしょうか?

A:

可能です。もっとも、全員から慰謝料を支払ってもらえるかは交渉次第です。

請求する慰謝料の金額に相場はありますが、必ずそれに従って金額を決めなければならないわけではありません。また、慰謝料を請求することは権利なので、請求する・しないも請求者の自由です。このように、不法行為をした相手のうち、誰にどのくらいの慰謝料を請求するのかは、応じてもらえるかどうかは別として、自由です。

なお、訴訟で慰謝料を請求する場合に、浮気をした配偶者から既に希望額の慰謝料を受け取っていたときには、浮気相手に対して同額の慰謝料を重ねて請求することはできませんし、複数の浮気相手から併せて希望額の慰謝料を受け取っていた場合には、まだ支払っていない浮気相手に対してそれ以上の金額を請求することはできないので、注意が必要です。

Q:

親が浮気をした場合、子供から浮気相手に慰謝料請求することは可能でしょうか?

A:

浮気によって婚姻関係が破綻した場合、浮気された配偶者はもちろん、その子供も影響を受けます。例えば、父母の離婚によって父母と同居生活を続けることができなくなったり、転校せざるを得なくなったり、経済面で厳しくなったりする可能性があるでしょう。

しかし、法的な観点では、浮気によって婚姻関係が破綻しても、親子の関係までは破壊されず、子供が親から愛情を受けられなくなるわけではないので、子供には浮気による損害は生じないと考えます。したがって、原則として子供から浮気相手に対して慰謝料を請求することはできません。

もっとも、浮気相手が、親子が会うことを妨害する等し、親子の関係を破壊しようとしていたような場合には、例外的に慰謝料の請求が認められる可能性があります。

浮気が原因で離婚する場合、浮気相手にも慰謝料請求は可能です。不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう

お金で心の傷を癒すことはできませんが、慰謝料を支払わせることで謝罪を形にさせ、また同じ過ちを繰り返させないように戒めることはできます。慰謝料は、浮気をした配偶者だけではなく、浮気相手にも請求することが可能です。

浮気相手に慰謝料を請求するとき、感情的になり、法外な金額を請求したり強硬な手段に出たりしてしまう方がいますが、逆にご自身を不利な立場にしてしまうため、冷静な対応を心がけましょう。

もっとも、冷静になろうと思って落ち着くことは難しいと思います。そこで、専門家である弁護士に任せることをご検討ください。慰謝料を請求するに当たってのポイントについてアドバイスさせていただきますし、どうしても気持ちを落ち着けられない場合には、交渉の代行もいたします。

何かご不安なことがあれば、ぜひ弁護士にご依頼ください。ご依頼者様の心に寄り添った対応で支えさせていただきます。

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