浮気相手に慰謝料を請求する方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治

監修弁護士 谷川 聖治弁護士法人ALG&Associates 執行役員

浮気をした配偶者だけではなく、その浮気相手にも謝罪を求めたいと思う方もいるでしょう。

夫婦には、配偶者以外の者と肉体関係を持ってはならないとする貞操義務があるため、基本的に肉体関係のある浮気は不法行為となり、慰謝料を請求することができます。このとき、浮気をした配偶者に対して慰謝料請求ができるのは当然ですが、浮気相手にも請求できるのでしょうか?

浮気相手に慰謝料を請求できるかどうかは、状況によって変わります。本記事では、浮気相手に慰謝料請求できるケースや実際に請求する方法など、《浮気相手への慰謝料請求》について詳しく解説します。

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浮気(不倫)相手にも慰謝料は請求できる?

基本的に、配偶者が肉体関係のある浮気をした場合、浮気は不法行為となるため、浮気相手にも慰謝料を請求できます。そして、慰謝料を請求するときは、肉体関係を持ったことを証明する証拠があるかどうかが重要なポイントになります。なお、肉体関係のある浮気のことを、法的には「不貞行為」といいます。

ただし、肉体関係を持っていたとしても、状況によっては不法行為が成立せず、慰謝料を請求できないケースもあるので注意しましょう。この点については、後ほど詳しく解説します。

離婚しない場合は浮気相手だけに慰謝料請求をする

浮気の慰謝料は、離婚する場合の方が高額になりやすいですが、離婚しなければ請求できないというものではありません。ただ、家計は夫婦のお互いの収入から賄っているので、離婚しない場合、配偶者から慰謝料をもらうことは望まない方もいるかと思います。そのようなケースでは、浮気相手だけに慰謝料請求をすることになるでしょう。

しかし、浮気相手だけに慰謝料請求をするときは、「求償権」にご注意ください。求償権とは、本来ほかの人が支払うべきお金を肩代わりしたとき、その返還を求める権利のことをいいます。浮気の慰謝料は、本来、配偶者と浮気相手の2人で支払うべきものです。そのため、浮気相手だけに請求すると、「あなたの代わりに負担した分を返して」と、配偶者に求償してくる可能性があります。

慰謝料請求できるケースとできないケース

慰謝料請求できるのは、相手のした行為が不法行為にあたる場合です。基本的に肉体関係を持っていれば、夫婦の貞操義務に反する不法行為になります。しかし、不法行為が成立するためにはいくつかの条件があり、状況によっては不法行為が成立しないケースもあります。

浮気相手への慰謝料請求で特に重要なのが、次の2つの条件です。

  • ①浮気相手に故意・過失があった
  • ②浮気によって権利(夫婦が平穏に暮らす権利)を侵害された
具体的にどのようなケースだと、不法行為が成立する(=慰謝料請求できる)可能性があり、反対に不法行為が成立しない(=慰謝料請求できない)可能性があるのでしょうか?一例を下記にまとめました。

慰謝料請求できるケース

  • 相手が結婚していると知りながら肉体関係を持った
  • 相手が結婚していると知り得る状況だったのに、肉体関係を持った

慰謝料請求できないケース

  • 相手に既婚者である事実を隠され、その事実を知り得る状況にないまま、肉体関係を持ってしまった
  • 無理やり肉体関係を持たされた
  • 肉体関係を持った当時、すでに夫婦関係が破綻していた

浮気相手に慰謝料を請求するための証拠

浮気相手に慰謝料を請求する際は、肉体関係を持ったという事実がわかる証拠が重要です。証拠がないと相手は事実を否定してくるおそれがあり、その場合、裁判で請求が認められるのは困難でしょう。

浮気の有効な証拠になり得るのは、例えば次のようなものです。

  • ラブホテルに出入りしている場面の写真や動画
  • 肉体関係を持ったことがうかがえるようなメールやLINEのやりとり

下記の記事では、《浮気(不倫)の慰謝料請求》をテーマに、浮気の証拠についても詳しく解説しています。ぜひこちらも参考になさってください。

浮気相手に慰謝料請求する場合の相場と計算方法

浮気相手への慰謝料は、浮気によって離婚した場合は200万~300万円、離婚しなかった場合は50万~100万円程度が相場の金額です。

とはいえ、個別の事情によっては相場を超える高額な慰謝料が認められるケースもあります。そもそも慰謝料には、決まった計算式や基準はないからです。裁判では、様々な事情をふまえてどれほどの精神的苦痛を受けたのかが判断され、慰謝料の金額が算定されます。浮気の慰謝料の場合、裁判で考慮される主な事情は次のとおりです。

  • 婚姻期間
  • 子供の有無と人数
  • 浮気の期間
  • 浮気の頻度
  • 浮気相手の妊娠・出産の有無

浮気相手から慰謝料を取る方法

浮気相手から慰謝料を取る方法としてまず考えられるのが、「話し合い(交渉)」です。ただ、浮気相手といきなり直接会って交渉するのは難しいかと思います。そのため、まずは内容証明郵便を送り、慰謝料を請求したい旨を伝えてから、交渉に進めていくと良いでしょう。“内容証明”とは、いつ、誰に、どんな内容の書面を送ったのかを、郵便局が証明してくれるという郵便サービスです。内容証明郵便で慰謝料を請求されると、相手にとってはプレッシャーになるでしょう。

内容証明郵便による慰謝料の請求について、詳しくは下記の記事をご覧ください。

調停・裁判による手続き

内容証明郵便で慰謝料を請求しても相手が応じない場合や、交渉がまとまらない場合等には、「調停」や「裁判」によって請求していきます。

調停とは、裁判所の調停委員を通した話し合いの手続きのこと、裁判とは、裁判所が判断して問題を解決する手続きのことです。浮気相手への慰謝料請求の場合、いきなり裁判を起こすこともできるので、調停は行わずに裁判から進めるのが一般的です。

なお、裁判では必ずしもご自身の主張が通るとは限りません。希望する結果を得るためには、適切な主張・立証ができるかどうかが重要になってきます。そこで、離婚問題に詳しい弁護士に依頼することをおすすめします。手続きをサポートしてもらうほか、代わりに主張・立証してもらうこともできるので、おひとりで対応するよりもスムーズに、そして有利に進められる可能性が高まります。

慰謝料の合意ができたら示談書の作成

交渉で慰謝料について浮気相手と合意できたら、「示談書」を作成しておきましょう。示談書とは、交渉して双方が合意した内容(示談内容)を書面にまとめたものです。あとで「そんなこと言った覚えはない」などと、合意内容を覆されてしまうことを防ぐために役立ちます。

なお、作成した示談書は、公証役場で「公正証書」にしてもらうことをおすすめします。公正証書とは、公証役場の公証人によって作成される公文書で、高い証拠能力を持ちます。さらに、“強制執行認諾文言”の付いた公正証書ならば、合意した内容が守られないとき、浮気相手の財産を差し押さえて強制的に慰謝料の回収を図るといった、“強制執行”の手段をとることができます。

示談書に記載すべき内容とは?

示談書に記載すべき内容は、主に次の事項です。

  • 浮気の事実関係
  • 慰謝料の詳細(金額、支払期日、支払回数、支払方法、支払いにかかる手数料の負担等)
  • 制約事項(配偶者と浮気相手の連絡・接触の禁止等)
  • 違約金
  • 求償権の放棄
  • 守秘義務(浮気の事実について口外しないこと)
  • 清算条項(示談書に記載した以外に、金銭を請求しないことを確認するもの) 等

なお、示談書を公正証書にする場合、強制執行できるようにするためには、上述の事項に加えて、次の事項が盛り込まれている必要があります。

  • 強制執行認諾文言(支払いが滞った場合に強制執行がされることについて同意する旨の文言)

浮気相手が慰謝料を払わない場合の対応

請求しても浮気相手が慰謝料を払わない場合、確実に慰謝料を得るためには、「分割払いを提案すること」や「減額すること」の検討も必要になるでしょう。

例えば、浮気相手が学生やシングルマザー等で資産や収入が少なく、慰謝料を支払う能力が低い場合には、一括で慰謝料を支払うことは難しいかと思います。ましてや高額の慰謝料を請求しても、なかなか応じてもらえないでしょう。実際に慰謝料を受け取るためには、相手の支払能力に応じて請求内容を見直すなど、時には譲歩することも必要です。

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浮気相手が未成年だった場合

たとえ浮気相手が未成年であっても、「自分のした行為は良くないことだ」と判断できる責任能力がある場合には、慰謝料の支払義務を免れることはできません。

ただ、現実問題として、未成年が慰謝料を支払うことは難しい場合が多いでしょう。そのような場合には、未成年の親に支払いを求めて交渉してみることも考えられます。未成年の親に支払義務はありませんが、子供の監督について責任を認め、子供の代わりに支払ってくれる可能性があります。

なお、未成年との示談には親権者の同意が必要です。あとから示談を取り消されてしまわないよう、あらかじめ親を交えたうえで話し合いをすると良いでしょう。

慰謝料請求で浮気相手にしてはいけないこと

浮気の事実を知ったとき、ショックで冷静な判断ができなくなってしまう方も多いです。しかし、感情に任せて違法な復讐をしてしまうと、逆に加害者として責任を問われてしまうため、注意しましょう。

違法な復讐とは、例えば次のような行為です。

  • 暴行する
  • 浮気相手の自宅や勤務先に押しかけて怒鳴りつける
  • 職場不倫の場合に、浮気相手に退職を強要する 等

浮気相手を許せないと思うのは当然ですが、適正な金額の慰謝料を得られるよう、冷静な対応が重要です。

浮気相手への慰謝料請求に関するQ&A

Q:

浮気相手が複数いた場合、全員に慰謝料請求することは可能でしょうか?

A:

不法行為にあたる浮気であれば、浮気相手全員に慰謝料請求することは可能です。不法行為にあたる可能性があるのは、例えば「相手が既婚者であると知りながら肉体関係を持った」ケースなどです。

なお、慰謝料の金額に相場はありますが、必ず相場に従って金額を決めなければならないわけではありません。また、慰謝料を請求する・しないは請求者の自由です。したがって、浮気相手のうち、誰にどのくらいの慰謝料を請求するのかは、実際に受け取れるかどうかは別として、請求者の自由ということになります。

Q:

離婚後に婚姻期間中の浮気が発覚したら、あとからでも浮気相手に慰謝料を請求することはできますか?

A:

浮気が不法行為といえるのなら、離婚後でも浮気相手に慰謝料を請求することはできます。例えば、結婚していると知っていたのに肉体関係を持った場合などでは、不法行為といえる可能性があります。

ただし、時効を過ぎると慰謝料は請求できなくなります。浮気相手への慰謝料請求の時効は、「浮気の事実と浮気相手を知った時から3年」または「浮気があった時から20年」です。また、離婚原因が浮気とはまったく関係のないものだった場合、慰謝料額が低くなったり、そもそも慰謝料請求が認められなかったりするおそれがありますので、ご注意ください。

浮気相手への慰謝料請求では、浮気の証拠が重要になってきます。浮気相手が浮気の事実を認めない可能性があるからです。交渉に応じてもらうためにはもちろん、裁判所に請求が認められるためにも、浮気の証拠はしっかりと集めておきましょう。

Q:

親が浮気をした場合、子供から浮気相手に慰謝料請求することは可能でしょうか?

A:

基本的に、子供から浮気相手に慰謝料請求することはできません。法的には、浮気によって夫婦関係が壊されても、親子関係が壊されたとまではいえず、子供の権利は侵害されないと考えられるからです。

ただし、浮気相手が「子供とは会わないで」と言って親子のコミュニケーションを妨害するといったように、親子関係を壊そうとしていた場合等には、例外的に子供から浮気相手への慰謝料請求が認められる可能性があります。

浮気が原因で離婚する場合、状況によっては浮気相手にも慰謝料請求は可能です。不安なことがあれば弁護士に依頼してみましょう。

お金で心の傷を癒すことはできないかもしれませんが、慰謝料の支払いによって謝罪を形にさせ、また同じ過ちを繰り返させないように戒めることはできます。慰謝料は、浮気をした配偶者だけではなく、状況によっては浮気相手にも請求することが可能です。

浮気相手に慰謝料を請求するとき、感情的になり、法外な金額を請求したり強硬な手段に出たりしてしまう方もいます。しかし、こうした行為はご自身を不利な立場にしてしまうおそれがあるので、冷静な対応を心がけましょう。

とはいえ、冷静になろうとしても、なかなか気持ちが落ち着かない場合もあるかと思います。そこで、法律の専門家である弁護士に任せることをご検討ください。浮気相手に慰謝料を請求する際のポイントについて適切にアドバイスできるほか、浮気相手との交渉を代わりに行うこともできます。

浮気相手への慰謝料請求について、少しでもご不安なことがあるときは、ぜひ弁護士にご依頼ください。適正な慰謝料が獲得できるよう、ご依頼者様の味方となって誠心誠意お支えします。

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