子供がいない夫婦が離婚する際の慰謝料請求について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

子供に関する価値観は、人それぞれです。夫婦が互いに子供を望まず、あえて子供を持たない夫婦もいれば、一方または双方ともに子供が欲しいと思っていても、何らかの事情があり、子供がいない夫婦もいます。

子供がいてもいなくても離婚するケースはありますが、子供がいない場合は、子供がいる場合に比べて離婚に対するハードルは低いといわれています。親権や養育費、面会交流といった子供についての離婚条件を決める必要がないこと、再婚に踏み切りやすいこと等が、その理由として挙げられるでしょう。

子供がいない分、離婚に伴う経済的負担は軽くなりますが、離婚に際して請求できる可能性があるお金には、「慰謝料」があります。子供がいない場合でも慰謝料を請求できるのか、子供がいないことは慰謝料の金額に影響するのか、気になる方も多いのではないでしょうか。本記事で詳しく確認していきましょう。

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子なし離婚と慰謝料請求

離婚の慰謝料を請求できるかどうかに、子供の有無は関係ありません。子供がいない夫婦が離婚する場合も、子供がいる夫婦が離婚する場合と同様、相手に離婚に至った有責性があり、自身が精神的損害を被ったのであれば、慰謝料を請求することが可能です。

ただし、相手に不法行為があることが必要です。例えば、相手の不貞行為やDV等が原因で離婚することになった場合には、相手の不法行為に対して、または相手の不法行為が原因で離婚せざるを得なくなったことに対して、慰謝料を請求できます。

不妊による離婚の場合、慰謝料はどうなる?

子供を望んでいても、相手に不妊の原因があり、子供ができないというご夫婦もいらっしゃるでしょう。このような場合、相手の不妊を理由に離婚したいと思われてしまうことも、想像に難くありません。

相手の不妊を理由に離婚する場合、慰謝料を請求できるのか、そもそも離婚することはできるのか、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

子供がいない夫婦が離婚に至る理由とは

子供がいない夫婦が離婚に至る理由には、どのようなものが考えられるでしょうか。性格の不一致や浮気、DV等、離婚の理由としてよく挙げられる事項はもちろんのこと、子供がいない夫婦ならではの理由も考えられます。例えば、一方が子供を望んでも他方は子供を望まない等、子供に関する価値観がズレてしまっていることは、子供がいない夫婦の離婚に特有の理由といえるでしょう。ですが、子供に関する価値観の違いは、不法行為に当たるとはいえないとされることが多く、基本的に慰謝料請求はできません。

慰謝料はどのくらいもらえるのか

相手が請求に応じてくれれば、請求した金額の慰謝料をもらうことができますが、裁判を行うことになった場合、請求を認めるかどうか、認めたとしてどのくらいの慰謝料金額の支払いを命じるかは、裁判所が判断します。

離婚の慰謝料の相場は、100万~300万円程度であるといわれています。ただし、離婚理由や婚姻期間等、個別の事情によって、相場とは異なる金額になることもあります。詳しい内容についてはこちらをご覧ください。

子供の有無で慰謝料の金額は変わる?

慰謝料の金額を裁判所が判断する際には、離婚理由や婚姻期間等、個別の事情が総合的に考慮されます。考慮される要素には、子供の有無も含まれます。子供がいる場合には、離婚の原因となった相手の不法行為が子供に与える影響を鑑みて、慰謝料が増額される可能性があります。

子供がいなくても、子供に関する価値観の相違等で離婚に至るケースがあります。離婚を決意したら一度弁護士にご相談ください

子供の有無にかかわらず、様々な理由があり、離婚に至るご夫婦はいらっしゃいます。当事者間で話し合い、お互いに納得したうえで離婚できれば良いのですが、そう上手くはいかないケースもあるでしょう。揉めてしまい、離婚裁判を行うまでに発展したら、離婚理由によっては裁判所に離婚を認めてもらえないおそれがあります。また、裁判で適切な主張・立証ができないと、後に不利益を被る事態となることも否定できません。

子供がいない分、離婚に際して決めなければならない事項が少ないからといって、揉めることなく円満に離婚が成立するというケースばかりではありません。離婚を決意したら、スムーズに離婚を成立させるため、そして離婚したことを後悔してしまう事態に陥るのを防ぐためにも、一度弁護士に相談することをお勧めします。

慰謝料の請求方法

離婚の慰謝料は、離婚する際、または離婚後に請求することが可能です。離婚する際の請求方法としては、離婚と併せて請求する方法と、慰謝料のみを請求する方法があります。なお、離婚後に慰謝料請求する場合には、時効があることにご注意ください。

離婚慰謝料の請求方法について、詳しい内容は下記の記事をご覧ください。

子なし離婚で慰謝料請求するには証拠が必須!

離婚の慰謝料請求で裁判を行うことになった場合、請求を認めてもらうためには、相手に不法行為があったことが客観的にわかる証拠が必要になります。これは、子供がいる夫婦の離婚でも、子供がいない夫婦の離婚でも、変わりはありません。

例として、相手のDVを理由に離婚することになり、慰謝料請求する場合において、証拠になり得るものを下記の記事で紹介していますので、参考にしてください。

子供がいる夫婦の離婚との違い

子供がいる夫婦の離婚では、子供が未成年や未成熟子であった場合、親権や養育費、面会交流といった子供に関する離婚条件について決めていくこととなります。なかでも親権は、離婚する際には必ず決めておかなければなりません。

対して、子供がいない夫婦の離婚では、子供に関する離婚条件について決める必要はありません。そのため、離婚に際して揉める要因を減らすことに繋がります。また、養育費という離婚後の経済的負担がかかることもありません。子供がいない夫婦の方が、子供がいる夫婦よりも離婚に対するハードルが低いといわれる背景には、このような違いが関係していることが考えられます。

慰謝料以外に請求できる可能性のあるもの

慰謝料以外にも、子供がいない夫婦の離婚に関連し、請求できる可能性のあるお金はあります。そのうちの「財産分与」と「婚姻費用」について、次項より確認していきます。

財産分与

離婚時には、婚姻中に夫婦が協力して築いた財産を原則2分の1ずつで分け合う、財産分与ができます。その対象には、婚姻中に積み上げた退職金も含まれます。

また、財産分与とは別の制度で、婚姻中に納めた厚生年金記録を分割する制度(年金分割制度)もあります。

財産分与、退職金の財産分与、年金分割について、それぞれの詳しい内容を知りたい方は、下記の各記事をご覧ください

さらに詳しく
年金分割のしくみ

婚姻費用

離婚に向けて、まずは別居する夫婦もいるかと思います。夫婦には、婚姻費用という、夫婦(と未成熟子)が生活するために必要な費用を分担する義務があります。別居中であっても、離婚が成立するまでの間は、婚姻費用を請求できます。

別居に伴う婚姻費用についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

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子なし離婚に関するQ&A

Q:

夫に離婚原因があり慰謝料請求を考えています。子供がいない場合、慰謝料の増額は難しいでしょうか?

Q:

子供は作らないと夫婦で決めていたのですが、後から夫に「やっぱり子供が欲しい」と言われました。離婚する場合、慰謝料の請求は可能ですか?

A:

原則として、慰謝料請求は認められません。

確かに、夫婦間で子供を作らないことについて合意していたにもかかわらず、後から子供が欲しいと言われた場合には、家族内の重要な約束を反故にされたことになります。また、子供を産むか産まないかという問題は、女性がどのように生きるかという自己決定の範疇に属する問題であり、夫が事後的かつ一方的に、子供について方針変更を突き付けることは、望ましい言動とはいい難いでしょう。

他方で、夫にも、自分の価値観に従って、子供が欲しいという意見を持ち、伝える自由はあります。

したがって、道義的な問題はありますが、「やっぱり子供が欲しい」という言葉だけで法的に慰謝料が発生することはありません。

子供がいなくても慰謝料の請求ができる場合はあります。離婚で損しないためにも弁護士に依頼することをお勧めします

子供がいない夫婦で、お互いの子供に関する価値観にズレが生じていたら、結婚生活を続けていくことに不安や迷いを感じてしまうのも無理はありません。子供がいてもいなくても、離婚するご夫婦はいらっしゃいます。相手に原因があって離婚せざるを得なくなり、不法行為があった場合には、受けた精神的苦痛への賠償金として、慰謝料を請求できます。子供の有無は問われません。

離婚を決意し、慰謝料を請求したい場合には、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。慰謝料を請求できるかどうか、そして適正な金額で慰謝料を受け取ることができるかどうかは、これから新たな人生を心置きなくスタートするためにはもちろん、離婚後の経済的な不安を軽減するためにもとても重要です。弁護士であれば、ご相談者様の一番の味方となって、離婚や慰謝料の請求をサポートできます。また、相手とのやりとりや必要な手続、裁判所での主張・立証を、弁護士が代わって行うこともできます。

離婚すること自体に、身体的・精神的な労力を要するにもかかわらず、離婚しなければよかった…と後悔してしまう事態となることは、何としても避けたいものです。子供がいなくても、慰謝料請求できる場合はあります。「子供がいないけれど、離婚するにあたって慰謝料を請求できるのだろうか?」このようなお悩みやご不安を抱えている方は、弁護士に相談・依頼することをぜひご検討ください。

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