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財産分与

財産分与で退職金をもらうための方法

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

財産分与とは、婚姻中に夫婦の協力により築いた財産である共有財産を、夫婦それぞれの貢献度に応じて分配する、離婚に伴う財産の清算制度です。共同生活を送る以上、共有財産は必ず築かれるので、離婚時にはよく問題となりがちです。その中でも、退職金が財産分与の対象になるかどうかは大きな問題です。

そこで、本記事では、退職金が財産分与の対象になるのか等、財産分与における退職金の取り扱いについて解説します。

なお、特に記載のない限り、夫婦それぞれの貢献度と財産分与の割合について、一般的な財産分与の場合(貢献度50%、割合各2分の1)を想定しているとお考えください。

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退職金が財産分与の対象になるか

退職金は、長年の勤務に対する報奨という性質と、給与の一部の一括後払いとしての性質を併せ持っており、一般的に勤続期間が長いほど高額になります。
したがって、勤続期間のうち婚姻期間に対応する退職金の一部は、夫婦の協力により築かれたとも考えられるので、財産分与の対象になり得ます。

具体的にどのような場合に、退職金が財産分与の対象となるのでしょうか。以下、説明します。

退職金がまだ支払われていない場合

退職金は確実に支払われるとは限りません。そのため、退職金を財産分与の対象とするためには、退職金の支給がほぼ確実であるといえることが必要になります。
支給の確実性は、以下の点を踏まえて判断されます。

  • 退職金についての就業規則等での定めの有無
  • 退職金の算定方法の明示性
  • 会社の規模
  • 定年退職までの期間
  • これまでの勤務状況

なお、勤続期間が長く定年間近であったり、若年であっても近々退職する予定が決まっていたりする場合には、退職金が支給される確実性が高いと判断される傾向にあります。また、公務員の場合も、勤務先が倒産するおそれは基本的にはないため、若年であっても退職金が支給される確実性が高いと判断されやすいといえます。

中間利息控除

金銭は、持っているだけで、利息等の利益を生みます。中間利息とは、金銭の前払いを受けた際に観念できる、前払いの時点から将来受け取るはずだった時点までに発生するはずの利息です。
そして、中間利息控除とは、将来受け取るべきお金の前払いを現時点で受けるときに、現時点から将来の時点までに発生するはずの中間利息分を差し引くことを意味します。

まだ支給されていない退職金を財産分与の対象とする場合、金銭の前払いを受けたのと同様に中間利息が発生するため、中間利息の控除を行おうとする考え方があります。

退職金が既に支払われている場合

財産分与の対象となるのは、夫婦の協力により築いた共有財産だといえる退職金です。基本的に、実質的な婚姻期間(同居期間)中に取得した財産は共有財産であるとみなされることが多いので、実質的な婚姻期間に対応する退職金が、財産分与の対象となります。

退職金が既に支払われているときに、財産分与の対象とされる退職金の金額を算定するには、
①実質的な婚姻期間
②退職金の支給にかかる勤務期間
上記の2つの期間を踏まえた財産分与の割合を基礎にすることになります。

なお、既に支払われた退職金を財産分与の対象にするためには、離婚時に退職金相当額が残っていなければなりません。なぜなら、対象となる財産が現存していないときに、財産分与をすることができないからです。

退職金の財産分与についてこれまでの判例等も参考になるので弁護士に聞いてみましょう

退職金が財産分与の対象となるか否かは、よく争われます。そのため、財産分与における退職金の取り扱いについて判断した裁判例は相当数あります。こうした裁判例は、ご自身の財産分与の問題を解決するのに良い参考となるでしょう。しかし、具体的にどのような事情があれば財産分与の対象になると認められるのか、ご自身で判断するのは難しいかと思います。

そこで、弁護士の出番です。弁護士は、法律の専門家です。そのため、過去の類似した裁判例を参考に、ご依頼者様の事案ではどのように判断されるか予想したうえで、財産分与についての交渉に臨みます。弁護士が法的知識と過去の裁判例に基づいた論理的な主張を行うことで、ご依頼者様に有利な結果を迅速にもたらすことができるでしょう。ぜひお気軽にご相談ください。

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財産分与の対象になる期間

先に述べたとおり、財産分与の対象になる退職金は、夫婦の協力により築いたものである必要があります。そして、実質的な婚姻期間中に取得した財産は、夫婦の協力により築いた共有財産であるといえます。

したがって、一般的に、退職金算定の対象となる勤続期間のうち婚姻期間と重なる部分に対応する退職金が、財産分与の対象となります。
具体的には以下のようになります。

①結婚→就職→退職→離婚の流れの場合には、就職から退職までの、退職金の対象となる勤続期間はすべて婚姻期間に含まれるので、退職金の全額が財産分与の対象となります。

②就職→結婚→退職→離婚の流れの場合には、就職から結婚までの期間は婚姻期間に含まれないので、財産分与の対象とはなりません。この場合、退職金の対象となる勤続期間に占める婚姻期間の割合を基礎に、財産分与の対象となる退職金の金額を計算します。

③結婚→就職→離婚→退職の流れの場合には、就職から離婚までの勤続期間に対応する退職金が、④就職→結婚→離婚→退職の流れの場合には、結婚から離婚までの勤続期間に対応する退職金が、財産分与の対象となります。

退職金の計算方法

まだ退職金の支給を受けていない場合には、財産分与の対象となる金額を算定するために、退職金見込額を算出する必要があります。

退職金見込額は、勤続期間退職金支給率(ケースに応じて使用する、退職金計算のための係数)を用いて算出します。具体的には、以下のように計算します。
「退職金見込額=基本給×退職金支給率」

計算式からわかるように、退職金支給率が高くなるほど、退職金見込額も高額になります。
この退職金支給率は一定ではなく、①勤続期間と②退職理由によって変化します。どのような場合に高くなるのか、以下で説明します。

勤続期間と退職理由によって変わってくる

退職金見込額に大きく影響する退職金支給率は、次の2点により、以下のように変化します。

①勤続期間
勤続期間が長くなるほど、退職金支給率は高くなる

②退職理由
自己都合退職に比べて、会社都合退職(定年退職も含む)の方が退職金支給率は高くなる

なお、退職時の基本給の金額と退職金支給率は、各会社により異なります。なぜかというと、退職時の基本給と退職金支給率は、各会社が自由に定めることができる、退職金規定によって決まっているからです。

そのため、例えば入社〇年目までは退職金を出さないと決めたり、学歴や会社での最終的な役職によって退職金支給率を見積もるよう決めたりすることは、会社の裁量の範囲内なので、様々な規定が存在します。退職金見込額の計算には、退職時の基本給の金額と退職金支給率の情報が不可欠なため、事前に調べておかなければなりません。

退職金の財産分与の請求方法

離婚協議(話し合い)

退職金の財産分与を求めるときには、退職金が財産分与の対象になるか否か、対象となる金額はいくらか、夫婦の寄与度はどれくらいか等について、相手方配偶者と話し合う必要があります。

同居している場合には、比較的簡単に話し合いの場を設ける機会があるでしょう。

しかし、別居していて話し合いの場を設ける機会がない場合には、まず、相手方配偶者に対してメールや電話等で離婚の意思を伝えて話し合いを持ち掛けます。相手方配偶者が話し合いに応じれば離婚協議の手続を進めることができますし、無視するのであれば、調停を申し立て、離婚調停の手続を進めることになります。

離婚調停

話し合いでは合意に至らない場合には、離婚調停を申し立てることになります。
調停にはいくつか種類がありますが、財産分与について話し合うことができるものは、以下の2種類です。

  • 夫婦関係調整調停(離婚)
    離婚に夫婦の一方が同意しない場合や、離婚に同意しても財産分与の金額が決まらない等、離婚全体について問題となっている場合に、家庭裁判所に申し立てることで開始する調停です。
  • 財産分与請求調停
    財産分与について問題となっている場合に、離婚の前後を問わず、家庭裁判所に申し立てることで開始する調停です。ただし、裁判所において財産分与を請求する権利は、離婚から2年が経過すると消滅してしまうため、離婚後2年以内に調停を申し立てる必要があります。
さらに詳しく
離婚調停の流れ

離婚裁判

調停によっても合意に至らない場合には、離婚裁判を提起します。
離婚裁判は、離婚調停を行わずにいきなり提起することはできないという決まりがあります(調停前置主義)。また、離婚裁判によって離婚するためには、民法が規定する「法定離婚事由」が必要なことに加え、原則として有責配偶者(不貞等、不法行為をした配偶者)からの離婚請求は認められないことという特徴があります。

さらに詳しく
裁判離婚の流れ

話し合いでまとまらない場合は弁護士に依頼してみましょう

離婚に関する問題について、話し合いで解決することができれば良いのですが、当事者同士の話し合いでは感情的になってしまい、なかなか合意に至らないことも多いです。そうすると調停や裁判に移行してしまい、離婚までの期間が長引いてしまいます。やはり当事者だけではなく、第三者を挟み話し合うべきだといえるでしょう。

専門家である弁護士に依頼すれば、離婚についての話し合いの代理を任せることができます。第三者として客観的に離婚に関する問題を捉える弁護士は、冷静かつ論理的な主張をするため、相手方配偶者を納得させられる可能性が高まります。

また、調停や裁判に移行した場合、より論理的な主張をすることが求められますが、弁護士に依頼していれば、調停の進行がスムーズとなり、裁判となった場合には手続をすべて任せることができます。きっとご依頼者様に最良の結果を導いてくれるでしょう。

財産分与で退職金がもらえる割合

退職金の財産分与の割合は、例えば一方配偶者が発明家等、自身の特別な才覚によって極端に高額の収入を維持しているといった特殊な事情がない限り、原則として2分の1ずつとなります。

では、専業主婦(夫)や共働きの世帯の場合には、原則と違いがあるのでしょうか。

専業主婦(夫)の場合

たとえ専業主婦(夫)で収入がない場合でも、家事労働によって労働する夫を支えたという内助の功により、共有財産の形成に貢献したと考えられます。そのため、財産分与を受けることができますし、退職金の財産分与の割合は原則どおり2分の1とされます。

ただし、専業主婦(夫)であった配偶者が、離婚後、生活が困窮してしまうことが予想される場合には、扶養的財産分与が認められることがあります。扶養的財産分与が認められると、一定期間、生活の補助を目的とした財産を、元配偶者から受け取ることができます。

共働きの場合

共働きの場合、収入の多寡や家事への貢献度にもよるものの、原則どおり財産分与の割合は2分の1ずつとされることが多いです。したがって、退職金の財産分与の割合も2分の1ずつが原則です。ただし、財産の形成に対する貢献度に極端な差がある場合等には、財産分与の割合を決める際に考慮される可能性があります。

退職金の仮差押え

仮差押えについて

離婚に際して、「どうせ財産分与するなら…」と、財産を隠したり使い込んだりする人もなかにはいるようです。財産分与は、基本的に離婚時に存在する財産を分与するものであるため、財産を隠されたり使い込まれたりしてしまうと、その分を請求することができなくなってしまいます。

こうした財産隠しや使い込みを防ぐための手段として、退職金を仮差押えする方法があります。

仮差押えとは、判決の前に財産を仮に差し押さえる裁判所での手続のことをいいます。差し押さえると、国家権力によって、その財産や権利の一部の処分が禁止されます。仮差押えは、差押えと異なり、あくまで、処分を禁止するのみで、財産を自分のものとする手続ではありません。

したがって、退職金の仮差押えをして処分を禁止することによって、退職金を隠したり使い込んだりすることを防ぎ、財産分与の対象となる財産を守ることができるのです。

仮差押えの方法

仮差押えは、債権者(この場合は財産分与を請求する配偶者)の申立てに基づき、裁判所が下す仮差押命令によってなされます。

仮差押えは、緊急に、財産の処分を一時的にできないようにする制度です。そのため、基本的に書面審査のみで、裁判所による迅速な判断がなされますが、裁判所を説得できるだけの書類を揃えなければなりません。具体的には、被保全債権(この場合は財産分与として受け取ることのできる退職金)の存在及び保全の必要性(通常の裁判を起こして判決を待っていたのでは強制執行をすることができなくなる等といった事情)を疎明(事情を知らない裁判官に、一応確からしいと思わせること)できるだけの申立書や証拠書類が必要になります。

加えて、裁判官との面接において、裁判官からの質問・意見に対し、瞬時に回答する必要があります。

疎明の後には、原則として、裁判所が命じる担保金を法務局に預けることが必要となります。担保金の金額は、仮差押えで凍結する財産額の2、3割程度になることが多いです。

このように、必要書類の提出と面接による疎明の後、担保金を供託し、裁判所の仮差押命令を得ることで、ようやく仮差押命令が実行されます。

退職金の仮差押えについての効果的な方法等を弁護士に相談してみましょう

退職金の仮差押えは、他者の財産や権利に非常に大きな影響を及ぼすため、簡単には認められません。仮差押えは、時間に迫られて行われることが多いですが、専門家ではない方が自力で申立てを行っても、いたずらに時間だけがかかってしまう可能性があります。仮差押えの必要性を感じられている方は、早めに弁護士にご相談ください。専門家である弁護士が、十分に財産分与が受けられるよう、しっかりとサポートいたします。

退職金はまとまった財産ですから、財産分与の対象に含めることができれば、その分多くの財産の分与を受けることができます。しかし、未支給退職金が財産分与の対象となるか、その割合はどのくらいか等を判断するためには、専門知識が必要となります。さらに、このような退職金の仮差押えをするに際しては、やはり専門知識が必要です。退職金の財産分与を受けたい場合には、専門家である弁護士に相談し、アドバイスを受けると良いでしょう。

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退職金に関するQ&A

Q:

夫が公務員の場合、退職が10年以上先でも財産分与してもらえるの?

A:

公務員の場合、民間企業と異なり、勤務先が倒産する等して退職金が受給できない可能性はほぼないといえます。また、たとえ早期に退職することがあったとしても、退職までの勤続期間に対応した退職金を、ほぼ間違いなく受け取ることができるでしょう。

したがって、公務員である夫が将来退職金を受給できる確実性は非常に高いといえるため、退職時期が10年以上先であっても、退職金は財産分与の対象となり得ます。

Q:

別居中に相手に退職金が出ていることがわかりました。財産分与できますか?

A:

基本的に、婚姻中に取得した財産は財産分与の対象になりますが、別居によって共同生活関係を解消した後は、夫婦で協力して財産を築く関係も解消されたと考えられます。したがって、多くの場合、別居中に取得した財産は財産分与の対象にはなりません。

そうすると、別居中に出た退職金は一見財産分与の対象にはならないように思えます。しかし、退職金は給与の一部の一括後払いといった性質を持つので、実質的な婚姻期間、つまり同居期間と勤続期間の重なる部分に対応する退職金については、共有財産として財産分与の対象になります。

したがって、特段の事情のない限り、実質的な婚姻期間と勤続期間の2つの期間が重なる範囲の退職金も、2分の1ずつ財産分与することになります。

退職金は財産分与の判断が難しいので弁護士に相談して確認してもらいましょう

どのような場合に退職金が財産分与の対象となるのか、どのくらいの割合で財産分与されるのか等、財産分与における退職金の取り扱いは難しいといえます。受け取ることのできる金額の計算も難しいので、ご自身の場合はいくら受け取ることができるのか、正確に知りたい方は、弁護士にご相談ください。

また、せっかく退職金が財産分与の対象となり得ても、隠されたり使い込まれたりしてしまっては、財産分与を受けることはできなくなってしまいます。このようなおそれがある場合には、退職金を仮差押えし、財産分与を受けることができる可能性を高めましょう。しかし、仮差押えは非常に強力な手続ですので、裁判所での審査は厳格になされます。専門家のアドバイスなく必要書類を作成することは困難ですので、仮差押えをご検討の方はぜひ弁護士にご相談ください。

また、その他財産分与における退職金の取り扱いで疑問やお悩みがある方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

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