財産分与で退職金を得るために知っておくべきこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚する際には、夫婦が協力して築いた財産を分け合う、財産分与ができます。

勤務先によっては、退職金をもらえる方もいるかと思いますが、退職金もまた、財産分与の対象となる可能性があります。しかし、退職金の財産分与をめぐっては、特にまだ支払われていない場合に争いとなるケースが多いです。さらに、退職金を分け合うにしても、対象となる退職金額はどのくらいになるのか、計算方法が複雑になることもあります。

熟年離婚のように、婚姻期間が長く、会社等に勤めている期間も長ければ、その分、退職金の財産分与によって得られるお金は高額になるでしょう。より安心して離婚後の生活が送れるよう、退職金の財産分与もきちんと請求すべきです。

本ページでは、財産分与の対象になり得るもののうち、「退職金」にスポットを当てて解説していきます。

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退職金は財産分与の対象になるが注意も必要

退職金がどのような性格を持つのかについては様々な考え方がありますが、そのうちの一つが「給与の後払い」的性格です。そのため、給与と同じく、退職金も夫婦の協力によって築いた財産として、財産分与の対象になり得ます。

ただし、対象となるのは婚姻期間に相当する分の退職金です。結婚する前や、離婚した後に働いた期間分の退職金は対象にはならないので、ご注意ください。

退職金が既に支払われている場合

退職金が既に支払われている場合は、婚姻期間に相当する分の退職金を財産分与できます。しかし、退職金を使ってしまっていて残っていない、というケースでは、分け合う退職金がないため、財産分与の対象にはなりません。もっとも、一方が浪費したために退職金が残っていないといった事情であれば、他の財産の財産分与の割合等で考慮してもらえることがあります。

また、支払われた退職金は預貯金口座に入れている方が多いことでしょう。退職金の支給から時間が経っていると、どの部分が退職金であったのかわからなくなり、預貯金の残高すべてが財産分与の対象となる可能性もあります。

退職金がまだ支払われていない場合

この先、退職するときに必ず退職金が支払われるとは限りません。そのため、退職金がまだ支払われていない場合に財産分与の対象とするためには、退職金の支給がほぼ確実であるといえなければなりません。 支給の確実性は、以下の点を踏まえて判断されます。

  • 就業規則等における退職金についての定めの有無
  • 退職金の算定方法の明示性
  • 会社の規模
  • 定年退職までの期間
  • これまでの勤務状況

なお、勤続期間が長く定年間近であったり、若年でも近々退職する予定が決まっていたりする場合には、退職金支給の確実性が高いと判断される傾向にあります。また、公務員の場合も、基本的に勤務先が倒産するおそれはないため、若年でも退職金支給の確実性が高いと判断されやすいでしょう。

退職金の計算方法

財産分与の対象となる退職金の計算方法は、退職金が既に支払われていて手元にある場合と、まだ支払われていなくて手元にない場合とで異なります。

次項より、それぞれの場合に分けて、一般的な計算方法を確認していきましょう。

退職金が既に手元にある場合の計算方法

退職金が既に支払われていて手元にある場合、財産分与の対象となる退職金額は、「支給された退職金額×婚姻期間÷勤続期間」で計算します。したがって、婚姻期間が長ければ長いほど、分け合う退職金は高額になるでしょう。

例として、【退職金3000万円・婚姻期間20年・勤続期間30年】のケースで計算してみます。この場合、財産分与の対象となる退職金額は、「3000万円×20年÷30年=2000万円」となります。

なお、ここで言う「婚姻期間」は「“実質的な”婚姻期間」を指し、通常、別居期間は含めないとされています。財産分与の対象になるのは、あくまでも夫婦が協力して築いたものであり、別居中は一方が他方配偶者に貢献したとは認められないと考えられるからです。

退職金がまだ手元にない場合の計算方法

退職金がまだ支払われていなくて手元にない場合、どのくらいの退職金が支給されるのかがはっきりしないため、計算方法は様々です。ここでは、一般的に利用されることの多い方法を2つご紹介します。

現時点で退職したと仮定して計算する方法(自己都合退職の場合)

1つ目は、現時点(離婚時)で自己都合退職したという仮定のもと、退職金の支給額を算定し、「算定した退職金額×婚姻期間÷勤続期間」で財産分与の対象額を計算する方法です。

なお、別居している場合は、別居時で自己都合退職したと仮定するので、通常、「婚姻期間」に別居期間は含めません。また、単身赴任は仕事上やむを得ないものなので、基本的に別居には当たりません。

定年退職時に受取予定の退職金で計算する方法

2つ目は、定年まで働いて退職する時に受け取る予定の退職金を算定し、財産分与の対象額を計算する方法です。

この方法では、「定年退職時に受取予定の退職金」から、「結婚前に働いた分」と「離婚後または別居後に働いた分(働く予定の分)の退職金」、そして「中間利息」を差し引き、財産分与の対象額を計算します。まとめると、「定年退職時に受取予定の退職金-婚姻期間以外の期間分の退職金-中間利息」という計算式になります。

中間利息を差し引く中間利息控除について、続けて解説していきます。

中間利息控除

金銭は、持っているだけで、利息等の利益を生みます。中間利息とは、金銭の前払いを受けた際に観念できる、前払いの時点から将来受け取るはずだった時点までに発生すると想定される利息です。

そして、中間利息控除とは、現時点で将来受け取るべき金銭の前払いを受けるときに、現時点から将来の時点までに発生するはずの中間利息分を差し引くことを意味します。

まだ支給されていない、定年退職時に受取予定の退職金をもとに財産分与する場合、金銭の前払いを受けたのと同様に中間利息が発生するため、中間利息の控除を行おうとする考え方があります。

退職金の財産分与を請求する方法

退職金の財産分与だからといって、他の財産の財産分与の請求方法と違いはありません。離婚時に退職金の財産分与を請求する場合には、まずは夫婦間の話し合い(協議)を試みます。話し合いで決まらないときは離婚調停を行い、それでも決まらなければ離婚裁判を行う、というのが一般的な流れです。

なお、離婚した後でも、2年以内なら退職金の財産分与を請求することが可能です。この場合、夫婦間の協議がまとまらなければ、財産分与請求調停を申し立てます。調停不成立となったら、自動的に審判手続に移行し、裁判官に判断してもらうことになります。

財産分与の対象になる期間

一般的に、退職金算定の対象となる勤続期間のうち婚姻期間と重なる部分に対応する退職金が、財産分与の対象となります。
具体的には以下のようになります。

結婚後に就職し、退職後に離婚した場合

結婚後に就職し、退職後に離婚した場合には、退職金算定の対象となる、就職から退職までの勤続期間はすべて婚姻期間に含まれるので、退職金の全額が財産分与の対象となります。

就職後に結婚し、退職後に離婚した場合

就職した後に結婚し、退職後に離婚した場合には、就職から結婚までの期間は婚姻期間に含まれないので、財産分与の対象とはなりません。この場合、退職金算定の対象となる勤続期間に占める婚姻期間の割合を基礎に、財産分与の対象となる退職金の金額を計算します。

結婚後に就職し、退職前に離婚した場合

結婚後に就職し、退職する前に離婚した場合には、就職から離婚までの勤続期間に対応する退職金が、財産分与の対象となります。

就職後に結婚し、退職前に離婚した場合

就職した後に結婚し、退職する前に離婚した場合には、結婚から離婚までの勤続期間に対応する退職金が、財産分与の対象となります。

退職金を財産分与する際のポイント

財産分与で退職金がもらえる割合

財産分与の割合は、原則として2分の1です。これは退職金の財産分与の場合も変わりません。また、一方が専業主婦(主夫)の夫婦でも、共働きの夫婦でも、基本的には2分の1ずつ退職金を分け合うことになります。

財産分与の割合について、詳しくは下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
財産分与の割合

退職金の仮差押え

退職金を財産分与しようにも、使い込まれてしまって退職金が残っていなかったら、財産分与することはできません。存在しないものは分けられないからです。

こうした財産の使い込みを防ぐための手段として、退職金を仮差押えするという方法があります。

仮差押えとは、判決の前に財産を仮に差し押さえる裁判所での手続のことをいいます。差し押さえると、国家権力によって、その財産や権利の一部の処分が禁止されます。仮差押えは、差押えと異なり、あくまでも処分を禁止するのみで、財産を自分のものとする手続ではありません。

したがって、退職金の仮差押えをして処分を禁止することによって、退職金が使い込まれるといったことを防ぎ、財産分与の対象となる財産を守ることができるのです。

仮差押えの方法

仮差押えは、債権者(この場合は財産分与を請求する配偶者)の申立てに基づき、裁判所が下す仮差押命令によってなされます。

緊急に財産の処分を一時的にできないようにする制度であるため、基本的に書面審査と債権者面接(裁判官との面接)のみで、裁判所による迅速な判断がなされますが、裁判所を説得できるだけの書類を揃えなければなりません。具体的には、被保全債権(この場合は財産分与として受け取ることのできる退職金)の存在と保全の必要性(通常の裁判を起こして判決を待っていたのでは強制執行をすることができなくなるといった事情)を疎明(事情を知らない裁判官に、一応確からしいと思わせること)できるだけの申立書や証拠書類が必要になります。

加えて、裁判官との面接において、裁判官からの質問・意見に対し、瞬時に回答しなければなりません。

また、疎明の後には、原則として、裁判所が命じる担保金を法務局に預ける必要があります。担保金の金額は、仮差押えで凍結する財産額の2、3割程度になるケースが多いです。

このように、必要書類の提出と面接による疎明の後、担保金を供託し、裁判所の仮差押命令を得ることで、ようやく仮差押命令が実行されます。

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退職金の財産分与に関するQ&A

Q:

離婚相手が公務員の場合、定年まであと10年以上ありますが退職金を財産分与の対象とすることはできますか?

A:

まだ支払われていない、将来の退職金を財産分与の対象とするためには、退職金が支払われる確実性が高いかどうかが重要になります。公務員の場合、収入や地位が安定しており、倒産等によって退職金が支給されないリスクは極めて低いといえます。そのため、定年を迎えるのが10年以上先であっても、退職金が支払われる確実性が高いとして、退職金を財産分与の対象とすることは認められやすい傾向にあります。

Q:

財産分与した退職金をすぐに受け取ることはできますか?

A:

財産分与した退職金を受け取る時期は、取り決めた支払期限によります。支払期限を早くにしていれば、離婚してすぐに受け取ることはできます。

ただし、まだ支払われていない退職金を財産分与するケースで、「退職時」を基準に退職金額を評価するとした場合には、相手が退職するまで財産分与できる退職金額は明らかにならないため、離婚してすぐに受け取ることは難しいでしょう。

退職金は財産分与の判断が難しいので弁護士に相談して確認してもらいましょう

退職金は、財産分与の対象になり得ます。しかし、退職金が既に支払われているのか、それともまだ支払われていないのかによって、判断は異なります。また、財産分与の対象になるとしても、計算方法が複雑になるケースもあります。そのため、離婚する際、退職金が財産分与の対象になるのか、退職金の財産分与としてどのくらいの金額を受け取ることができるのか、ご自身だけで判断するのは難しいといえます。

不安がある方は、まずは弁護士に相談してみてはいかがでしょうか。法律の専門家である弁護士なら、ご相談者様の状況に応じた適切な判断・アドバイスができます。また、「相手が退職金の金額を教えてくれない」という事態が発生しても、弁護士会照会を通じて退職金額が明らかになる可能性があります。

離婚には多くのトラブルがつきものですが、なかでもお金の問題は揉めてしまいがちです。退職金の財産分与で悩まれたときは、離婚問題に強い弁護士にぜひご相談ください。

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