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財産分与

借金の財産分与|対象となる場合・ならない場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚時に債務があった場合の財産分与はどうなるのか。

財産分与とは、離婚による共同生活関係の解消に伴う財産の清算をいい、婚姻期間中に夫婦の協力により築いた財産(共有財産)をそれぞれの寄与割合に応じて分配するものです。

財産分与の対象は共有財産ですが、共有財産には、積極財産(プラスの財産)だけでなく消極財産(マイナスの財産)も含まれるのでしょうか。特に相応の借金がある配偶者がいる夫婦の場合、「財産分与の金額に影響は出るのか」「借金も財産分与されてしまうのか」等、気がかりなことが多々あると思います。

そこで本記事では、財産分与における債務の取り扱いについて、詳しく解説していきます。

なお原則として、共有財産の形成における夫婦それぞれの寄与割合は2分の1とされるため(平等原則)、財産分与の割合も2分の1とされます。本記事でも、特に記載のない限り、財産分与の割合を2分の1とすることを前提としています。

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この記事の目次

財産分与をする前に、債務の確認

財産分与をする際、事前にお互いの債務の有無やその金額を確認しておくことが大切です。また債務がある場合には、債務額が資産額を上回っている債務超過の状態になっていないか確認しましょう。

なぜなら資産及び債務がある場合、財産分与では、資産額から債務額を差し引いた金額を2分の1の割合で分与しますが、債務超過(オーバーローン)の状態にあるときには、財産分与をすることが事実上できないからです。

そのため、現在の資産及び債務状況を正確に把握しておくことが重要となります。

債務は財産分与するのか

債務も財産分与の対象となり得ます。ただし、無制限に対象となるわけではなく、夫婦の共同生活のために負った借金等の債務に限り対象になります。
では、どのような債務が「夫婦の共同生活のために負った」といえるのでしょうか。

財産分与の対象になる債務

夫婦の共同生活のために負った借金は、財産分与の対象になり得ます。これには大きく分けて2種類の借金があります。「夫婦の生活費としての借金」と「夫婦の財産取得が目的の借金」です。
それぞれの具体例について、以下で説明します。

夫婦の生活費としての借金

「夫婦の生活費としての借金」は、財産分与の対象になります。夫婦の生活費としての借金とは、不足した生活費を補うために借り入れた借金をいいます。
生活費に分類される費用としては、以下のものが挙げられます。

  • 衣食住の費用
  • 医療費
  • 子供の学費
  • 適度な娯楽費・交際費
  • その他家族が生活するために必要な費用

夫婦の財産取得が目的の借金

「夫婦の財産取得が目的の借金」とは、夫婦が共有して使用する、資産価値を持つ(高額な)財産の購入費用(の全部または一部)の支払いを目的とする借金をいいます。
具体例としては、以下のものが挙げられます。

  • 住宅ローン
  • 家族で使う自動車のローン

財産分与の対象にならない債務

「夫婦の共同生活のために負った借金」とはいえない借金は、財産分与の対象になりません。
では、具体的にどのような借金が、「夫婦の共同生活のために負った」とはいえないのでしょうか。

趣味や娯楽のための借金

婚姻中に負った借金であっても、どちらか一方の趣味や娯楽のために負った借金は、「夫婦の共同生活のために負った借金」とはいえず、財産分与の対象になりません。

例えば、ギャンブルのための借金やブランド品を買い漁るための借金等は、一方配偶者の趣味や娯楽のために負ったケースが多く、このような場合は財産分与の対象にはなりません。実質的にも、このような場合に、他方の配偶者に返済義務を負わせるのは妥当とはいえません。

婚姻前にした借金

婚姻前あるいは別居後に築いた財産は、基本的に、婚姻中に夫婦の協力により築いた財産(共有財産)とはいえないため、財産分与の対象にはなりません。この点、借金はマイナスの財産なので、「婚姻中」に負ったものであれば、財産分与の対象になり得ます。 よって、婚姻前にした借金は財産分与の対象にはなりません。

婚姻前に組んだローン

先に述べたとおり、財産分与の対象になるのは「婚姻中」に夫婦の協力で築いた財産です。
この点、金融機関から金銭貸付を受ける住宅ローンやカードローン等も、やはり「婚姻中」に負った債務のみが財産分与の対象になります。
したがって、婚姻前からのローンは財産分与の対象にはなりません。

財産分与の対象になるかわからない借金があれば弁護士に確認してみましょう

財産分与の対象になる財産を見極めるのは一苦労です。借金についても、どこまでが夫婦の生活費としての借金なのか、どこからが個人的な借金なのかを判断することは非常に難しいといえます。ご自身で判断した結果、財産分与の対象になる借金・ならない借金を誤り、損をしてしまうことがあり得ます。

財産分与の対象になるかわからない借金があれば、弁護士に相談し確認してみることをお勧めします。弁護士は専門家なので、財産分与の対象になる財産をしっかりと見極めるとともに、離婚交渉の段階では、ご依頼者様にとって最も有利になる主張をしてくれます。
財産分与でお悩みの方は、お気軽に弁護士にご相談ください。

3分でわかる!財産分与について

債務があるときの財産分与額の算出方法

債務(借金)がある場合、財産分与する金額は、資産額から債務額を差し引いた金額を折半して算出するのが基本です。

例えば、資産額が600万円、債務額が200万円の場合、財産分与の対象となる金額は「600万円-200万円=400万円」です。
そして財産分与の割合は2分の1なので、財産分与により、それぞれが取得する財産は「400万円×1/2=200万円」となります。

財産分与額の算出方法

これに対して、債務額が資産額を上回るオーバーローンの場合には、資産額から債務額を差し引くとマイナスであるため、財産分与の対象となるプラスの財産がありません。

例えば、資産額が400万円、債務額が500万円の場合、「400万円-500万円=-100万円」と債務超過になるため、財産分与の対象となる資産はありません。
この場合には、あえて財産分与をしないのが一般的です。また離婚後における、借金残額の返済義務は、借金の名義人がそのまま負うことになります。

財産分与額の算出方法

自営業の夫と債務の財産分与

自営業の方との離婚は、会社員の方との離婚とは少々異なります。その異なる点の1つとして、借り入れる借金の違い、つまり財産分与の対象となる財産の違いが挙げられます。
以下、説明します。

債務の種類

生活のための借金

生活のための借金とは、「夫婦の共同生活のために借り入れた借金」をいいます。

例えば、食費や家賃、医療費等の日常生活にかかる費用のための借金や、マイホーム購入のための住宅ローン、子供の奨学金等が挙げられます。
これら生活のための借金は、財産分与の対象になります。

事業のための借金

事業のための借金とは、経営のうえで必要な費用をまかなうために借り入れた借金をいいます。

例えば、材料費や店舗の賃料等にかかる費用をまかなうための借金や、起業を目的とした資金の借入れ等が挙げられます。
これら事業のための借金は、「夫婦の共同生活のために借り入れた借金」とはいえないため、財産分与の対象とはなりません。

会社員との違い

自営業の方と会社員の方との大きな違いは、借金の目的です。会社員の方は生活のために借金を借り入れることはあっても、兼業を原則禁止されていることが多いため、自身の事業のために借金を借り入れることはほとんどありません。

生活のための借金は、「夫婦の共同生活のために必要であった借金」であり、財産分与の対象となります。

これに対して、事業のための借金は経営のための借金であり、「夫婦の共同生活のために借り入れた借金」とはいえません。このように、借り入れる借金の目的が異なることから、仮に、同じような規模の収入であったとしても、自営業の方の場合、会社員と比べて、財産分与の対象となるべき財産(借金)の範囲が違ってきます。

また、もう一つの違いとして、自営業の方は収支が明瞭ではない場合が多いため、財産分与の合意をした後で支払遅滞があった際に、差し押さえるべき財産を特定するのが会社員に比べて難しいことが挙げられます。

財産分与をする時の注意点

自営業の方と離婚する場合には、事業のための借金なのか、夫婦の生活のための借金なのかをはっきりさせておく必要があります。なぜなら、夫婦の生活のための借金は財産分与の対象になるのに対して、事業のための借金は対象にならないからです。また、これと同様に、事業のための財産は財産分与の対象とはなりません。

離婚で十分な財産分与を受けるためにも、何が財産分与の対象になり何がならないのか、しっかり把握しておくことが重要です。

自営業の場合、財産分与がわかりにくいので弁護士に相談してみましょう

自営業の方と離婚する場合には、財産分与の対象となる財産の把握が重要だと説明しました。しかし、何が対象となり、何がならないのかを、当事者だけで適切に判断するのは難しいでしょう。
このように自営業の方との離婚は、事業の問題と離婚の問題が混在しているため複雑になりがちです。

専門家の手を借りずに当事者だけで解決することもできなくはありませんが、当事者だけでは協議がまとまらず、調停や裁判にまで移行し、結果として離婚までの期間が長引く可能性も高いでしょう。

そこで、このような場合に弁護士に相談すれば、十分な財産を獲得するためのアドバイスや、最小限の財産分与で済ませるためのアドバイスを受けることができます。

熟年離婚した場合の借金について

熟年離婚とは、一般的に20年以上婚姻を続けてきた夫婦の離婚をいいます。熟年離婚の場合でも、夫婦の共同生活のために負った借金は、財産分与の対象となります。
熟年離婚について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

財産分与と自己破産

自己破産手続とは、裁判所を通じて、自分が有する財産及び債務を清算する手続をいいます。

自己破産をするにあたり、破産手続開始決定の申立と、借金を免除してもらうための免責許可申立をすることになります。ただし破産手続が終了しても、免責許可決定を常に受けられるわけではないことに注意すべきです。

財産分与の前に自己破産

財産分与の前に、相手方配偶者が破産手続開始決定の申立をするのは、できる限り阻止しましょう。
なぜなら、自身が財産分与を受けることができなくなってしまうおそれがあるからです。

財産分与請求権は、破産手続開始後、他の債権と同様に破産債権として扱われてしまいます。そのため、配当できる財産があれば配当として財産分与を受けることができますが、配当できる財産がない場合、財産分与請求権に対する配当はなされず、その後財産分与請求権(債務)は免責されてしまう可能性が高いのです。

逆に、自身が破産手続開始決定の申立をした場合は、免責許可決定により、相手方からの財産分与請求を事実上逃れることも可能です。

なお破産者の財産の中に他人の財産が混じってしまっている場合、「取戻権」により取り戻すことができるのですが、財産分与請求権はあくまで「破産債権」で、この取戻権は認められないとする裁判例があります。ゆえに破産手続上、取戻権を行使して財産分与対象の財産を取得することも難しいと考えられます。

財産分与の後に自己破産

財産分与の後に自己破産する場合、財産分与が詐害行為(債権者が正当な弁済を受けられないように、債務者が故意に行う行為)に当たるのではないかと問題になることがあります。もっとも、財産分与の対象になるのは夫婦2人のものである共有財産なので、財産分与は原則として詐害行為には当たりません。

ただし、債務超過の夫が離婚して、妻に唯一の不動産を財産分与として譲渡した場合等において、当該財産分与が「民法第768条第3項の規定の趣旨に反して不相当に過大」であると判断されるときには、詐害行為と判断される可能性があります。

このように、財産分与として「不相当に過大」と判断されると、財産分与が取り消されてしまうため、財産分与の合意をする際は、注意が必要です。

自己破産する前に弁護士に相談してみましょう

離婚とともに自己破産もしよう、と思われている方は、その前に弁護士にご相談ください。
自己破産をしてから財産分与をすることは、財産分与を困難にする等、難しい状況を招きます。

そのため、配偶者に分与したい財産がある方は、よく段取りを考えてから自己破産をする必要があります。離婚や自己破産は一度すると取り消すことはできませんので、慎重に決断すべきです。

また、財産分与の内容もよく考えなければなりません。一般的に、通常の財産分与の割合である2分の1を超えて財産を分与した場合、「民法第768条第3項の規定の趣旨に反して不相当に過大」であるとして、詐害行為と判断される可能性があります。

詐害行為に当たるか否かは、財産分与の割合、当事者の経済状況(債務の金額等を含みます)はもちろんのこと、財産分与が慰謝料の意味合いを含むかどうか、財産分与をした時期はいつか、財産分与を受ける配偶者が、相手の経済状況を知っていたかどうか等、様々な事情を勘案して判断されますので、非常に専門的な分析及び判断を要求されます。

そこで専門家である弁護士に相談し、このような離婚と自己破産の段取りを組むことをお勧めします。
弁護士は、ご依頼者様の利益を第一に考え、最良の結果をもたらすために尽力いたします。
ぜひお気軽にご相談ください。

財産分与の方法

財産分与は、まずは当事者である夫婦の協議によって、分与する財産や金額を決めます。協議によってもまとまらない場合には家庭裁判所での離婚調停、それでもまとまらない場合には一方が離婚裁判を提起し、財産分与の詳細について決めていくことになります。

財産分与の方法について、詳しくは以下の記事をご覧ください。

財産分与の債務に関するQ&A

Q:

夫のギャンブル等でできた借金は財産分与に関係してきますか?

A:

財産分与の対象になる借金は、「夫婦の共同生活のために負った」ものであるところ、ギャンブルという趣味あるいは浪費のための借金は、夫婦の共同生活のために負ったとはいえず、財産分与の対象にはならないため、財産分与に関係しません。

Q:

妻名義の借金は財産分与時に夫が支払う必要がありますか?

A:

民法では、夫婦の財産関係について、それぞれに特有財産を認める夫婦別産制を基本としています。そのため、夫や妻が単独で作った借金はそれぞれの特有財産となり、離婚後においても元相手方配偶者に返済義務が生じることはありません。したがって、妻が負った妻名義の借金については、基本的に夫に支払い義務はなく、財産分与時に支払う必要もありません。

ただし妻名義の借金が、日常家事債務等、夫婦の共同生活のために負った借金である場合、共有財産として財産分与の対象となり、夫に妻に対する半額分の清算義務が生じる可能性があります。

Q:

別居中に借金がわかった場合の財産分与はどうなりますか?

A:

財産分与の金額は、別居時を基準に算定されます。なぜなら財産分与は夫婦の協力により築いた財産をそれぞれの貢献度に応じて分配するものであるところ、別居によって共同生活関係を解消した後は、協力して財産を築く関係も解消されるからです。したがって、別居中に相手方配偶者が借金をした場合、当該借金による負債は、財産分与の対象にならないと考えられます。

また別居後であれば、たとえ生活費のための借金であっても財産分与の対象にはなりません。

ただし、その借金が(離婚前の)婚姻費用として認められる支出であれば、相手方配偶者に対する婚姻費用として負担することになると考えられます。

Q:

家族カードで妻が作った借金は財産分与で取り戻すことはできますか?

A:

家族カードとは、クレジットカードの契約者である会員の家族に対して、追加で発行されるカードです。家族カードで妻が作った借金が、夫婦の共同生活のためのものであれば、当然に財産分与の対象になりますが、そうではない場合、夫には借金の支払義務はないのが通常です。

しかし、クレジットカード会社とのカードローン契約上では、借金を作ったのが妻であっても、支払義務は主に会員である夫が負担します。

この借金を返済した全額を財産分与で取り戻すことは難しいですが、少し多めに財産の分与を受けることは可能なので、多めに財産分与を受けることでバランスをとることができるでしょう。

Q:

妻の借金を肩代わりして夫が支払いをしていた場合財産分与において考慮されますか?

A:

財産分与の割合は、財産形成におけるそれぞれの寄与度に応じて決められます。

ご質問の場合、妻の借金を夫が肩代わりしていなかったら、借金額相当分の財産を築くことができたと考えられますし、妻と夫とでは、夫の方が財産を形成するうえで大きく寄与したといえます。そのため財産分与の割合において、夫が借金を肩代わりしたという事情が考慮される可能性はあると考えられます。

借金があるときの財産分与でわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

借金というマイナスの財産がある場合は特に、ご自身らだけで財産分与の取り決めをすると、財産分与の対象に漏れが出たり、財産分与の金額の計算を間違ってしまったりすることがあります。

このような複雑なケースでは、弁護士に依頼することをお勧めします。専門家である弁護士は、財産分与の対象となる財産をしっかり見極めることができますし、ご依頼者様の将来にとって最良の結果が得られるよう尽力します。

また離婚問題は、当事者双方ともに感情的になりやすく、なかなか交渉がまとまりにくいのが現実です。その点弁護士は、法的知識に基づいた客観的で論理的な主張を行うため、相手方配偶者を納得させられる可能性が高いといえるでしょう。

さらに弁護士に依頼すれば、相手方配偶者と直接会う必要がなくなるため、生活上のストレスも軽減します。きっとご依頼者様に有利な結果に導いてくれますので、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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