離婚時の財産分与で子供のために考えること

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚を決断するには大きな覚悟を持たなければなりませんが、特に未成年のお子様がいらっしゃる場合、離婚を決断するには相当な強い意思が必要になるでしょう。お子様を連れて離婚される場合には、お子様の今後の生活費や学費のため、少しでも多くの財産を受け取ることを望まれると思います。

財産分与とは、婚姻期間中に夫婦の協力により築いた財産(共有財産)を、夫婦それぞれの貢献度に応じて分配する、離婚に伴う財産の分与をいいます。財産分与では、夫婦それぞれの貢献度に応じて財産の分配額が決まりますが、子供のいる夫婦が離婚する場合、分配額に影響はあるのでしょうか。

こうした疑問に答えながら、子供がいるという事情が財産分与に及ぼす影響について、考えていきたいと思います。

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子供がいる場合の財産分与

子供がいる夫婦が財産分与をする際には、複数の問題が発生する可能性があります。

例えば、特に大きな問題のひとつとして、子供名義の預貯金がある場合、夫婦の共有財産として財産分与の対象になるのかという問題が発生します。
また、財産分与の割合や、学資保険や児童手当が財産分与の対象となるのか等も問題として浮上します。

子供がいる場合、扶養的財産分与が行われることもある

財産分与は、一般的に「財産の清算」を目的とするところが大きいのですが、子供がいる場合には、元配偶者の生計を補助する目的で扶養的財産分与が行われることもあります。
扶養的財産分与についての説明は下記ページをご覧ください。

さらに詳しく
財産分与の種類

子供名義の預貯金が財産分与の対象になるかどうか

夫婦どちらの名義であっても、婚姻期間中に夫婦の協力により築いた財産であれば、共有財産として財産分与の対象になります。では、子供名義の預貯金は、財産分与の対象になるのでしょうか。

以下、具体的な場合に分けて考えます。
なお、財産分与の対象については、以下の記事をご覧ください。

共有財産からの預貯金

子供の預貯金が財産分与の対象になるかどうかは、子供名義の預貯金の実質的な運用方法や積立方法、お金の出所等を考慮し、夫婦の協力により築いた財産といえるかどうかで判断します。

具体的には、お金の出所が共有財産である等、預貯金の実質的な運用や積立てを親である夫婦がしているとしたら、子供名義の預貯金でも、夫婦で協力して築いた財産といえます。

そのため、たとえ子供の将来のためにと思い貯めていたのだとしても、共有財産として財産分与の対象になってしまいます。

親からもらったもの以外の預貯金

共有財産からお金を出して貯金した場合、名義を問わず共有財産になるので、子供名義の預貯金も共有財産になります。

一方、出産祝いや入学祝い、進学祝い、お年玉、国からの手当等、親が支出した金銭以外を貯めた預貯金は、親である夫婦の協力により築いた財産とはいえないため、財産分与の対象ではなく、子供の固有(特有)財産となります。

子供自身がバイトをして貯めた預貯金

子供自身がアルバイトをして貯めた預貯金は、子供自身が働いて得た報酬です。よって、それは子供自身の財産であって、親である夫婦の協力により築いた財産ではありません。

そのため、子供の固有財産となるので、財産分与の対象とはなりません。

成人した子供の預貯金

たとえお金の出所が親である夫婦の共有財産だったとしても、子供が預貯金を十分に管理できる年齢(18歳以上に達しており、通帳や印鑑、キャッシュカードを所持している場合には、当該預貯金は夫婦の管理から脱しているとして、子供の固有財産とされることも多いです。
ただ、あまりに金額が大きい場合には、財産分与の対象となる可能性があります。

学資保険の財産分与について

学資保険とは、子供の教育資金の確保を目的とした保険です。子供が入学や進学したときに、祝金や満期保険金を受け取ることができます。

学資保険について、「子供のための保険だから財産分与の対象にはならないだろう」と考える方が多いようですが、本当にそうなのでしょうか。

保険では、契約者(お金を払う人)、被保険者(保険の対象となる人)、受取人(保険金を受け取る人)の3者が登場します。学資保険の場合、被保険者は子供、契約者と受取人は親である夫婦のいずれかであることが多いです。
この場合、学資保険の保険料は夫婦の協力によって築いた財産から支払われていることがほとんどなので、学資保険は夫婦の共有財産として、財産分与の対象になります。

これに対して、子供の祖父母等が契約者となり保険料を支払っている場合には、学資保険は夫婦の共有財産とはいえないため、財産分与の対象にはなりません。

児童手当の財産分与について

児童手当とは、中学校を卒業するまでの子供の父母に対して、法律に基づいて支給される手当です。
子供本人ではなくその親に支給されるものなので、夫婦の共有財産として、財産分与の対象となります。

ただし、児童手当は子供を養育している親に支給される性質のものです。したがって、離婚はしていないものの既に離婚に向けて夫婦が別居している場合、子供と同居している親が児童手当の支給を受けるべきです。

そのため、子供と同居している親が受け取っている児童手当は、財産分与の対象にはなりません。

子供がいる場合の財産分与に関する判例

ここで、子供がいる場合の財産分与における、子供名義の預貯金の取り扱いについて判断した裁判例をご紹介します。

東京地方裁判所 平成15年(タ)第69号 離婚等請求事件

事案の概要

原告(妻)が被告(夫)に対し、被告による暴力や実質的婚姻関係の破綻等を理由に、婚姻を継続しがたい事情があるとして離婚を求めた事案です。

原告と被告の間には、長男(16歳)・二男(13歳)・三男(5歳)がおり、三男はダウン症児で保育園に通園中でした。子供3人それぞれの名義の預貯金があることから、これら預貯金が財産分与の対象となるかが問題となりました。

原告は、長男・二男名義の預貯金は、ほぼすべて長男・二男に対する様々なお祝いやお年玉等を貯めているものであり、それぞれに帰属させるべきものであるとして、財産分与の対象とはならないと主張しました。

また、三男名義の預貯金は、長男・次男と同様のお祝いやお年玉のほかに、原告と被告の給与から各1万円(月々2万円)ずつ貯えたものや障害児手当等も併せて貯めているものであり、三男に帰属させるべきものであるとして、こちらも財産分与の対象とはならないと主張しました。

裁判所の判断

裁判所は、長男・二男・三男それぞれの名義の預貯金の存在を認めたうえで、子供名義の預貯金の一部が不動産のローンの返済資金として使用されたこと、離婚調停が起こされた後に組まれた預貯金があることといった事情を考慮し、子供名義の預貯金が財産分与の対象になるか、次のように判示しました。

まず、預貯金については、「子供名義のものも含めて、原告と被告の収入から形成されてきていることが認められ、現時点では原告名義と子供名義の預貯金は原告の管理に、被告名義の貯金は被告の管理のもとにあるから、これらは特に分与しないこととするのが相当」だと考えました。

そして、三男名義の預貯金については、「特に額が大きいが、同人がダウン症であることを考え、そのままにしておくのが相当である」とし、原告(妻)が子供3人それぞれの名義の預貯金を取得するのが相当であると判断しました。

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子供がいる場合の財産分与に関するQ&A

Q:

財産分与をした後の子供の財産は誰が管理するの?

A:

成年に達していない子供の財産を管理する権利は、親権(未成年の子供に対する身上監護権や財産管理権、包括的代理権)を有する親(親権者)が持ちます。

通常、親権は父母が共同で行使します(共同親権)。しかし、離婚後は共同行使することが難しくなるため、親権者に指定された父母の一方が、単独で親権を行使できるようになります(単独親権)。

したがって、離婚に伴う財産分与をした後、未成年の子供の財産を管理するのは、親権を獲得した父母のどちらかということになるでしょう。

Q:

財産分与した財産の振込先を子供の口座にすることはできるの?

A:

財産分与した財産の振込先は、妻と夫どちらかの口座に限るべきというような決まりはありません。

夫婦双方の合意があれば、財産分与した財産の振込先を、子供名義の口座に指定することも可能です。

Q:

子供のおもちゃ等は財産分与するのか?

A:

子供のために買ったりプレゼントされたりしたおもちゃは、夫婦の共有財産ではなく子供のものですから、子供の特有財産となります。したがって、財産分与の対象とはならないと考えられます。

Q:

教育資金贈与信託は財産分与するの?

A:

教育資金贈与信託とは、信託銀行等に30歳未満の子供や孫の教育資金を信託することで、贈与税を1500万円まで非課税とする制度です。

祖父母から孫への信託契約も、父母から子供への信託契約も、いずれの場合も子供(孫)に対する贈与を目的としているため、信託した財産は子供(孫)の固有財産となります。

したがって、共有財産とはならないので、財産分与の対象にはなりません。

Q:

離婚時に子供がいない場合の財産分与はどうなるの?

A:

財産分与は、夫婦の共有財産を、財産形成における夫婦それぞれの貢献度に応じて分配するものです。このとき、子供の有無や親権者がどちらかといった事情は考慮されません。

考慮されるのは、あくまで配偶者の職業等、財産形成における夫婦それぞれの貢献度を上下する事情のみです。

したがって、離婚時に子供がいてもいなくても、財産分与の割合等は変わりません。

子供に関する財産分与でわからなければ弁護士に聞いてみましょう

お子様がいる場合、今後の生活に不安を感じ、離婚に踏み切れない方もいらっしゃいます。しかし、養育費についてきちんと取り決め、財産分与で十分な財産を獲得することで、将来への不安を小さくすることができるでしょう。

しかし、離婚の話し合いは、感情が絡む問題なので、一度こじれると交渉が難しくなってしまいます。また、精神的にも大きな負荷がかかるものです。お子様のために、十分な養育費と財産分与を獲得しようと意気込む気持ちは大切ですが、一人で頑張りすぎてしまうと、ストレスで体の具合を悪くしかねません。

そこで、弁護士への依頼をお勧めします。弁護士は、法的知識に基づいた論理的な主張を行い、ご依頼者様に最大の利益をもたらすよう尽力します。また、弁護士はご依頼者様の一番の味方となる存在ですから、心の支えとして信頼し、頼ることができます。

お子様を連れての離婚でお悩みの方は、ぜひ弁護士への依頼をご検討ください。

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