協議離婚で慰謝料を請求する方法と注意点

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚には、協議離婚、離婚調停、審判離婚、離婚裁判といった4つの類型があります。この中で、一番多いのは協議離婚です。協議離婚は、夫婦間で話し合い、合意に至れば離婚届を記入し、市区町村役場へ提出すれば離婚成立となります。ほかの類型に比べて、時間や費用をかけずに離婚を成立させることができます。

しかし、協議離婚は弁護士等の専門家が介入しないことが多いため、金銭に関する問題が出てくると、どのように金額を決定すれば良いかといった点が、不安になる方も多いのではないでしょうか?

本記事では、協議離婚における慰謝料の請求方法や、相場、注意点等を解説していきます。

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協議離婚で請求する慰謝料について

協議離婚は、夫婦間で話し合いをし、合意することによって離婚が成立します。その際、離婚条件についても夫婦間で決めていくことになりますが、そのなかには金銭に関することも含まれます。主に、財産分与や慰謝料等が挙げられますが、慰謝料に関しては、夫婦双方の合意が得ることができれば請求が可能となります。
協議離婚、慰謝料の詳細は、それぞれ下記のページをご覧ください。

協議離婚で慰謝料が支払われる可能性のあるケース

離婚における慰謝料とは、離婚に伴う精神的苦痛に対して支払われる損害賠償金になります。慰謝料は、相手の行為が不法行為に該当しなければ、請求することはできません。典型的なのは、不貞行為(浮気・不倫)が挙げられますが、暴力(DV)等の理由でも慰謝料が支払われる可能性が高くなります。
DVやセックスレスによる離婚については、それぞれ下記のページをご覧ください。

さらに詳しく
セックスレスと離婚

性格の不一致で協議離婚する場合は慰謝料請求できる?

離婚理由に多い「性格の不一致」は、それ自体では離婚原因として該当しません。そのため、「性格の不一致」を理由に離婚する場合、基本的には慰謝料請求はできません。しかし、協議離婚においては、お互いの合意があれば金銭の支払いを約束することは自由になるため、慰謝料請求も可能になります。

慰謝料は支払う者に違法性があり、悪い印象があるため、解決金という名目にして支払われる場合もあります。
より詳しい内容は、下記のページをご覧ください。

慰謝料を協議離婚で相手に請求できるか不安な方は弁護士へご相談ください

離婚時、個人で慰謝料を請求するには、ハードルが高いと感じる方も多いと思います。協議離婚でも、夫婦間での合意が得られれば、金銭の支払いも可能になりますが、その際、相場がわからない、どのように請求したら良いかわからない、といった疑問や不安が出てくるでしょう。そのような場合は、ぜひ弁護士へご相談ください。弁護士が介入することにより、協議離婚の進め方や慰謝料請求等についてサポートを受けることが可能になります。まずは、お気軽にお問い合わせください。

協議離婚の場合、慰謝料の相場はどのくらいか?

慰謝料を請求する方法はいくつかありますが、協議や調停等の話し合いによって慰謝料の金額を定める場合には、相場よりも高い金額を定める可能性があります。なぜなら、離婚協議や離婚調停は、離婚審判や離婚裁判とは異なり、裁判所に慰謝料の金額についての判断を任せず、当事者の合意のみで金額を定められるため、相場に従って金額が定まらないからです(ただし、相手方も相場に依拠しているため、相場以上の金額に同意しない可能性は十分にあります)。

協議離婚で相手に慰謝料を請求する方法

合意を得る

協議離婚の場合、夫婦間で話し合いを行い、離婚条件に合意できたら離婚が成立になります。話し合いの際に、慰謝料請求の合意を得ることができたら、相手に請求できます。一緒に支払い金額や支払い方法も決めておくと良いでしょう。

離婚協議書を作成し公正証書にする

話合いで慰謝料の詳細について合意できたら、離婚協議書を作成し、取り決めた内容を記録します。

約束通りに慰謝料が支払われるかどうかについて心配な場合には、公正証書も作成しましょう。公正証書を作成しておくと、万一慰謝料が払われなかった場合に、裁判をしなくても強制執行(給料の差押え等)をすることができます。

その際には、次の項目を記載してください。

・総額
・毎月の支払額
・返済期限
・返済回数
・期限の利益喪失条項(返済を怠った場合に全額を一括で返済するという内容です)
・強制執行認諾文言(返済を怠った場合に強制執行をすることができるという内容です)

相手が慰謝料に合意してくれない場合は?

離婚協議で合意に至らない場合には、家庭裁判所に離婚調停を申し立て、調停委員を介した話し合いを行うことになります。
詳しくは下記のページをご覧ください。

協議(話し合い)が困難な場合

離婚の意思を相手に伝えようと、電話やメールをしても反応がなく困っている、という方もいらっしゃるのではないでしょうか?相手の反応がないと、話し合いができず離婚することが困難になります。そういった場合は、内容証明郵便を使い、相手に自分の意思を表示することができます。法的拘束力はありませんが、相手に心理的効果を与えられるでしょう。

より詳しい内容証明郵便による請求については、下記のページをご覧ください。

慰謝料を請求するポイント

離婚において、ただ慰謝料を請求しようと思っても、うまくはいきません。慰謝料を請求するには、まずは確実な証拠を揃えることが大切です。そのほか、話し合いのなかで精神的苦痛を感じている、法的手続き(調停、訴訟)も検討している等といった旨を伝えることによって、相手が慰謝料を支払う意思を示す可能性があります。

時効に注意

離婚の話し合いを進めていくなかで、慰謝料請求を後回しにしている方がいらっしゃるかと思います。しかし、慰謝料はいつでも請求できるわけではありません。慰謝料請求には時効が定められているため、請求する際は注意しましょう。

協議離婚の際、相手に慰謝料の支払い能力がない場合

相手に慰謝料の支払い能力がない場合は、

・支払い能力も踏まえ、支払い回数を定め分割払いにする
・財産分与に含めて慰謝料に相当する金銭額を支払ってもらう
・住宅ローンがある場合は、残りのローンを支払ってもらう
・慰謝料の代わりに動産や不動産等金銭以外の財産を分与してもらう

等の支払い方法があります。もちろん、話し合いをしたうえで、合意することが必要になりますが、合意を得ることができたら離婚協議書等の書面に残すようにしましょう。書面に残すことによって、後々のトラブル防止にも繋がります。

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協議離婚の慰謝料に関するQ&A

Q:

協議離婚した後に相手が不倫していたことがわかった場合でも慰謝料を請求することはできますか?

A:

協議離婚した後に相手が不倫していたことがわかった場合、相手方が不倫したことに関する慰謝料を請求することはできます。ただし、相手が不倫していたことがわかってから3年を経過すると時効によって慰謝料を請求する権利が消滅しますので、ご注意ください。

また、協議離婚の際に、離婚協議書や公正証書を作成することが多く、その際に清算条項が設けられていることがあります。清算条項を記載すると、協議離婚の時点までに判明していた事実や権利に基づいて、慰謝料を請求することができなくなります。そのため、離婚協議書や公正証書に清算条項がある場合、協議離婚後に慰謝料を請求すると、慰謝料請求は認められないと主張されることがあります。ご注意ください。

Q:

慰謝料ではなく解決金として支払うケースについて教えてください

A:

慰謝料は、損害賠償請求権であり、違法に他人の権利を侵害した場合に発生するものです。そのため、損害賠償請求を満たす事情がない場合、慰謝料は発生しません。

協議離婚する場合、慰謝料に該当する事情はないが金銭を払ってほしいと考える人や、多少のお金を払ってでも協議離婚したいと考える人、違法に他人の権利を侵害したことを認めたくない人等、慰謝料ではなく金銭を支払うケースがあります。このような場合に、協議離婚の際に解決金という名目で金銭を支払うことがあります。解決金の支払いに関して合意ができたのであれば、解決金を支払ってもらうことができる人は協議離婚書に必ず明記するようにしましょう。逆に、既に解決金を支払った人は、更なる経済的負担を避けるために、解決金を支払ったことと清算条項を入れることを忘れないようにしてください。

弁護士が代理人となることで有利な条件で離婚慰謝料の請求が可能になります

協議離婚のメリットは、早期に離婚が成立しやすく、費用も多くはかかりません。しかし、デメリットとしては後々、トラブルになるおそれがあります。

特にトラブルになりやすいのは、慰謝料等の金銭に関わる問題です。協議離婚は、相手への交渉から合意まで当事者間で進めなくてはなりません。うまく交渉できるか不安だ、少しでも多くの慰謝料を請求したい、とお悩みの方は弁護士にご相談ください。弁護士がご依頼者様の代理人となり、慰謝料の交渉を代理することができます。もちろん、当事者間のみでもできますが、弁護士が介入することにより、より有利な条件で慰謝料の請求をすることができます。

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