家庭内別居中の配偶者と離婚するときに知っておくべきこと

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「離婚を考えているけれど早急には離婚を進められない」「住まいを分けて完全別居するのはためらわれる」等、様々な事情があり、家庭内別居をしているご家庭もあります。

家庭内別居は、一見すると夫婦生活は上手くいっているように見えるため、いざ離婚しようとしても、裁判所に離婚請求を認めてもらうのは難しいことが予想されます。しかしながら、離婚を認めてらえる可能性はゼロではなく、ケースバイケースの判断が重要になってきます。家庭内別居を理由とした離婚について、家庭内別居の概要や家庭内別居中に相手に請求できるお金も含めて、本記事で解説していきます。

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家庭内別居で離婚することはできるのか

協議調停による離婚の場合には、基本的に当事者間の合意があれば理由を問わず離婚が成立するため、相手の同意を得られれば、家庭内別居を理由に離婚することができます。

しかし、裁判による離婚の場合、離婚について判断するのは裁判所であり、離婚請求を認めてもらうには、民法770条1項に定められている離婚事由(法定離婚事由)に該当している必要があります。「家庭内別居をしている」というだけでは、離婚請求を認めてもらうのは難しいでしょう。

ですが、その他に離婚理由がある場合、例えば相手の不貞行為があれば、法定離婚事由に該当し、離婚することができる可能性があります。また、家庭内別居に至った理由や家庭内別居の状況によっては、「悪意の遺棄」や「その他婚姻を継続し難い重大な事由」といった法定離婚事由に当たるとして、離婚が認められることもあります。

法定離婚事由についての詳しい内容は、下記の記事をご覧ください。

家庭内別居とはどんな状態?

そもそも家庭内別居とは、一つ屋根の下に暮らしながらも、実際の夫婦生活は破綻している状態のことを指して使われるのが一般的です。具体的には、下記のような状態が例として挙げられます。

  • 住まいは同じでも、別々の部屋で過ごしている。
  • 会話がない、または必要最低限の会話しかしない。
  • 目を合わさず、お互いの存在を無視している。

なお、「家庭内別居」に明確な定義付けはなされておらず、家庭内別居の状態にあるからといって、ただちに「その他婚姻を継続し難い重大な事由」という法定離婚事由に当たるとはいえません。

家庭内別居をするメリット・デメリット

メリット

家庭内別居をするメリットとしては、「経済的負担の軽減」が挙げられます。完全別居の場合、住居費や水道光熱費等の生活費は、夫婦それぞれの住まいでかかります。対する家庭内別居の場合には、住まいは同じであるため、別々の住居費や水道光熱費等はかからず、完全別居の場合よりも経済的負担は少なく済みます。

また、家庭内別居は、一見すると円満な夫婦生活を送っているように思え、周囲には気づかれにくいため、「世間体を守れる」という点もメリットになるでしょう。

デメリット

一方、家庭内別居をするデメリットには、「ストレスを感じる」という点が挙げられます。一つ屋根の下で暮らしていると、どうしても顔を合わせてしまう場面は多くなってしまいます。家庭内別居をするほど関係が冷めきっている相手と同じ家に住み続けることは、きっとストレスに感じてしまうでしょう。

加えて、離婚を考えている方にとって、裁判にまで発展した場合に、「家庭内別居を理由に離婚を認めてもらうことは難しい」というのは、大きなデメリットになるのではないでしょうか。完全別居の場合、別居期間が相当長ければ、法定離婚事由のうち「その他婚姻を継続し難い重大な事由」に該当する可能性があります。しかし、家庭内別居の場合は、はたからみると夫婦生活が破綻しているとはわかりにくいため、法定離婚事由には該当しないとされ、裁判所に離婚を認めてもらうことは難しいといえます。

家庭内別居をする理由

離婚したいと思ったときに、まずは家庭内別居をするという選択をした理由は様々考えられます。具体的な例を、次項より確認していきましょう。

子供が小さい

子供が小さいことを理由に、家庭内別居をする場合もあります。離婚することで、子供の成長に影響を及ぼすのではないかと心配したり、離婚後一人で子供を育てていくことに不安があったりといった方もいらっしゃるでしょう。そこで、子供がある程度大きくなるまでは離婚しないで家庭内別居をするケースもあるのです。

ですが、家庭内別居は必ずしも子供のためになるとは限らず、家庭内別居が子供に悪影響を与えることもあります。詳しくはこちらをご覧ください。

経済的理由

婚姻中は、夫婦それぞれの収入等に応じて生活費を負担し合いますが、離婚したら、生活費は自分で賄わなければならなくなります。特に専業主婦の方は、離婚後の経済的不安が大きいために離婚になかなか踏み切れず、かといって完全別居して新たな住まいで生活していくにもお金の面で心配があり、家庭内別居をするケースが多いことが予想されます。

離婚の手続きが面倒

離婚する際には、財産分与や慰謝料等について、さらに子供がいるご夫婦は、子供の親権や養育費といった子供に関する離婚条件についても決めていくことになります。また、当事者同士で話し合って合意できれば良いのですが、揉めてしまって最終的には「離婚裁判」を行うまでに発展することもあります。晴れて離婚が成立したら、離婚届の提出が必要です。

このように、離婚の手続きには時間や労力を要することがあるため、面倒だと思う方もいらっしゃるでしょう。その結果、家庭内別居を選択することもあります。

法定離婚事由に当てはまらない

離婚したいものの、相手の同意が得られず、協議や調停による離婚の成立が見込めない場合、裁判を行うことになります。しかし、裁判で離婚を認めてもらうには、法定離婚事由が必要です。離婚したいと思われた理由が法定離婚事由に当てはまらず、その他に不貞行為等の法定離婚事由に該当する事情がない場合に、家庭内別居をする方もいらっしゃいます。

家庭内別居中も不倫されたら慰謝料請求が可能?

家庭内別居をしている場合、一見うまくいっているように見えても、実際の夫婦関係は破綻しているというケースも少なくないでしょう。家庭内別居中に相手に不倫されたら、不倫が性的関係を伴うもの、つまり不貞行為だったとしても、その当時、夫婦関係がすでに破綻していたのであれば、相手に慰謝料請求することはできません。

家庭内別居中の婚姻費用について

家庭内別居中であっても、婚姻費用を請求することは可能です。ただし、相場の金額を算出する際、一般的に使われる婚姻費用算定表の金額とは異なる調整を行わなければならない可能性があります。詳しくはこちらをご覧ください。

家庭内別居から完全別居する場合の注意事項

家庭内別居から完全別居する場合、家を出て新たな住まいに移ることになった側は、注意が必要です。なぜなら、荷物を持ち出すとき、ものによっては勝手に持ち出すとトラブルになることがあるためです。詳しくはこちらをご覧ください。

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家庭内別居と離婚に関するQ&A

Q:

長年、家庭内別居をしていた場合、財産分与の対象になるのはいつまでですか?

A:

財産分与は、夫婦の実質的な共有財産の清算及び離婚後の扶養等の観点から、婚姻中に夫婦の協力によって築いた財産を分け合うという制度です。

通常、夫婦が別居をすれば、もはや協力関係にはないとみられ、別居時が財産分与の基準となります。もっとも、別居してから生じた財産の変動を考慮しなければ夫婦間の公平を欠くような場合には、別居後の財産も、財産分与の対象に含まれることはあります。

したがって、家庭内別居をしていても、夫婦間の協力関係がなくなった状態であると考えられる場合、財産分与の対象を判断する際の基準は、家庭内別居時となる可能性があるといえます。

Q:

熟年夫婦の場合、離婚と家庭内別居はどちらの方が良いですか?

Q:

どのくらい家庭内別居をすれば離婚できますか?

A:

民法の法定離婚事由において、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」場合とは、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがない状態をいいます。

そこで、家庭内別居の期間が長期化した場合、婚姻関係が破綻し、回復の見込みがないとして、「その他婚姻を継続し難い重大な事由がある」場合に該当する可能性があります。一般的に、完全別居の場合、期間が3年以上にのぼると、婚姻関係が破綻していると判断がなされる可能性が高くなります。 

もっとも、家庭内別居においては、どの程度夫婦としての関係性がなくなっていたかについては、夫婦によって大きく幅があるといえますので、婚姻関係が破綻したと判断される別居期間は、ケースバイケースであるといえます。

家庭内別居の場合に婚姻関係が破綻していたことを示すには、例えば、生活費を入れて共通で使っていた口座をなくしたこと、セックスレス状態であること、LINEやメール、通話の履歴がほぼなく、交流を断っていることを証明するといった方法が考えられます。

ただ、ないことの証明は難しいため、相手方が夫婦関係は破綻していないと主張するならば、その主張への対応を検討していくことになるでしょう。

家庭内別居中の配偶者と離婚を考えた場合は早めに弁護士にご相談ください

家庭内別居を選択した背景には、子供のためであったり、経済的安定のためであったりと、様々な理由があることでしょう。家庭内別居を続けてきたものの、やはり離婚しようと決意した場合には、早めに弁護士にご相談ください。

家庭内別居のみを理由にした離婚では、裁判において離婚を認めてもらうことは困難です。弁護士であれば、その他に法定離婚事由になり得る事情がないかどうか、アドバイスすることができます。

また、相手の同意が得られれば、理由が家庭内別居であっても離婚することは可能です。相手との交渉が重要になってきますが、弁護士なら、ご依頼者様に代わって相手との交渉を行うことができます。

家庭内別居中の配偶者との離婚について、お困りのことやご不安がある方は、早期に離婚を成立させ、家庭内別居の状態を解消するためにも、弁護士に相談・依頼することをおすすめします。

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