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親権

親権を変更するにはどうすればいい?変更手続や流れを詳しく解説

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「親権者を変更したい」と考える背景には、様々なご事情があることをお察しします。「とにかく離婚をしたくて親権を譲ってしまった」「どうやら親権者が虐待や育児放棄をしているらしい」「子供が10歳になったら親権者を変更する約束をしていた」等、ご家庭によって親権者変更を求める理由は様々です。

しかし、一度戸籍に記された親権者を変更することは、容易ではありません。親権者を変更するには、必ず家庭裁判所の調停や審判を要するという法律上のルールがあり、当事者間の合意があるからといって、安易に変更できるものではないのです。

大切なお子様のため、親権者を変更するにはどうしたら良いのでしょうか?このページでは「離婚後の親権者変更」に着目し、手続や流れ等を解説していきます。

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離婚後に親権者を変更することはできる?

離婚後に親権者を変更することは可能ですが、容易ではありません。法律上、家庭裁判所の関与が必須であり、原則として「親権者変更調停」の申立てが必要です。父母だけでは、たとえ合意があっても親権者を変更できない、ということを理解しておきましょう。

親権変更が可能な場合とは

親権者変更が認められるのは、どのような場合でしょうか?あくまでも一例ですが、親権者に以下のような事情がある場合に、親権者変更が認められる可能性があります。

  • 子供に対して虐待や育児放棄をしている
  • ギャンブルにのめり込み、子供の世話がおろそかになった
  • 海外赴任が決定したが、一緒に連れていくことは子供にとって過酷である
  • 入院を要する等、心身の健康状態の悪化により、家事・育児等が困難である

また、子供自身が親権者変更を望んでいる場合、年齢によっては、その意向が考慮されることがあります。

親権者変更調停とは

親権者変更調停とは、家庭裁判所内において調停委員と裁判官が関与して行われる、親権者変更に関する話合いのことです。必要があれば、調査官により、父母・子供との面談や家庭・学校等への訪問が行われ、その調査結果も親権者変更可否の判断材料とされます。

親権者変更調停の流れ

親権者変更調停のおおまかな流れは、以下のとおりです。

  1. 家庭裁判所へ親権者変更調停の申立て
    子供の親族が行います。非親権者である親からの申立てが多いと思われますが、たとえばいずれかの親方の祖父母からの申立ても可能です。
  2. 裁判所と第1回調停期日の調整・決定
  3. 第1回調停期日
  4. (必要に応じて)第2回以降の調停
  5. 成立または不成立で終了

離婚後の親権者変更についてわからないことがあれば弁護士に相談しましょう

一度戸籍に記載された親権者を変更したいと考える背景には、様々なご事情があることでしょう。しかし、離婚後の親権者変更は、家庭裁判所の関与が必須であり、簡単に変更できるものではありません。

そもそも、家庭裁判所の敷居が高いと感じられたり、インターネット等では正確な情報を得られなかったりすることも多いため、疑問や不安を感じる方がいらっしゃるのではないでしょうか?

そのようなときは、ぜひ、お気軽に弁護士にお尋ねください。弁護士は、法律の専門家として、ご依頼者様のために尽力します。もしかしたら、心の中の思いを弁護士にお話しいただくだけでも、最適な解決へのヒントが得られるかもしれません。

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親権者変更にあたって裁判所が重視していること

親権者変更は、「子の利益のため」(民法819条6項)の手続です。子供の健全な成長を助けるか否か、という点が重視されます。

具体的には、子供の年齢、性別、性格、就学の有無、現在の生活環境、現在の親権者による養育状況等の「子供側の事情」と、親権者変更を希望する親の家庭環境や経済状態、親権者変更を希望する理由、現在の親権者の意向等の「親側の事情」が、総合的に考慮されたうえで、親権者変更の可否が判断されます。

なお、子供自身の意向がどの程度反映されるかという点について、明確な線引きはないものの、おおむね15歳以上は子供自身の意思が尊重され、乳幼児は母親が親権者となる傾向にあります。

親権者を祖父母に変更したい場合

祖父母が親権者になりたい場合、孫と養子縁組をすれば、養親として親権を行使することができます(民法818条2項)。ただし、孫が15歳未満である場合、養子縁組について親権者の承諾が必要であるため(民法797条1項)、その承諾を得ることが前提となります。

親権者変更をスムーズにすすめるためにも弁護士に依頼することをおすすめします

親権者変更は、父母の合意だけで行うことはできず、家庭裁判所の関与が必要です。原則として、調停が開かれることになりますが、相手方と意見が対立する場合も多いため、ストレスを感じてしまうこともあるでしょう。

そこで、弁護士にご依頼いただくことによって、ストレスが減ったり、手続がスムーズにすすんだりする可能性があります。なぜなら、弁護士は、調停期日に出席することができ、かつ法律の専門家として、ご依頼者様に有利な事情を効果的に説明することができるからです。

親権者変更調停の進行中は、つい、それだけに心を奪われがちです。しかし、何よりお子様の幸せを実現するために、弁護士へのご依頼をご検討ください。

親権者変更調停の手続方法

ここで、親権者変更調停の手続方法を紹介します。

親権者変更調停は、親権者・非親権者である親の他に、子供の祖父母等の親族が申立てを行うことも可能です。申立先は、原則、相手方の住まいを管轄する家庭裁判所になりますが、合意がある場合には別の家庭裁判所に申し立てることもできます。

申立てに必要な書類

親権者変更調停の申立てに際し、以下の書類を用意しましょう。

  • ①親権者変更調停申立書(及び写し)
  • ②当事者目録
  • ③連絡先等の届出書
  • ④事情説明書
  • ⑤進行に関する照会回答書
  • ⑥(必要に応じて)非開示の希望に関する申出書
  • ⑦申立人・相手方・未成年の子供の戸籍謄本(全部事項証明書)

※①~⑥は裁判所ウェブサイトから書式を入手することが可能です。

念のため、提出する書類一式の控えをとっておくことをおすすめします。

申立てに必要な費用

親権者変更調停の申立てに必要な費用は、以下を想定しておきましょう。

  • 収入印紙1200円(子供一人につき)
  • 連絡用の郵便切手(申立先の家庭裁判所による)

例えば、東京家庭裁判所の場合は、合計1006円(内訳:100円×2枚、82円×8枚、10円×14枚、1円×10枚)

調停成立後の手続

調停成立後、新たに親権者になった者には、親権者変更の届出義務が戸籍法によって課せられます。そのため、市区町村の戸籍関係の窓口に調停調書謄本を持参のうえ、「調停が成立した日から10日以内」に手続を行いましょう。その際、父母の戸籍謄本等の提出を要する場合もあるため、事前に問合せをしておくと良いでしょう。

調停が不成立となった場合

親権者変更調停において話合いがまとまらず調停不成立となったら、自動的に審判という手続に移行します。調査官による調査結果や子供の意向、その他の一切の事情を考慮し、裁判官が親権者変更の可否を判断します。

なお、親権者変更が認められない場合に備えて、面会交流権(面接交渉権)の獲得も視野に入れておきましょう。面会交流(面接交渉)については、以下のページで詳しく解説していますので、ぜひご覧ください。

調停の手続で不備がないように弁護士に依頼することをおすすめします

親権者を変更するためには、家庭裁判所における手続が必要ですが、法律に詳しくない方にとっては、手続の意味を理解することが難しい場合があります。

また、必要に応じて行われる調査官の面談において、緊張してしまい、ご自身の家庭環境やお子様への気持ち等をうまく伝えることができない可能性もあります。さらに、親権者変更が認められた場合に10日以内に届出を行うことを見据えて、あらかじめスケジュール管理をしておく必要もあります。

親権者変更についての不安は、弁護士にお任せください。弁護士が、ご依頼者様に寄り添いながら、必要な書面を作成したり、調停期日に出席したり、様々なアドバイスを行ったりすることによって、お手伝いします。

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親権者変更についてのQ&A

Q:

離婚後に親権者が死亡した場合、もう一方の親に親権が変更されるのでしょうか?

A:

離婚後に親権者が死亡した場合、もう一方の親が当然に親権者になるわけではありません。通常、未成年後見人が選任されることになります(民法840条)。もし、親権者変更を希望する場合、家庭裁判所の調停や審判が必要です。ご質問のケースでも、親権者の変更には家庭裁判所の関与が必要というルールの例外には当たりません。

Q:

親権者である元夫が再婚し、再婚相手と子供が養子縁組しました。子供の親権者を自分に変更できるのでしょうか?

A:

元夫の再婚相手と子供が養子縁組した場合、実親と養親の共同親権に変わっています。この場合、ご自身の単独親権へ変更することは、法律上想定されておらず、認められません(最高裁平成26年4月14日決定参照)。

なお、親権喪失の審判を申し立てるという方法が考えられますが、そのハードルは非常に高いです。

Q:

親権者変更調停の申立てをして成立するまで、どのくらいの期間がかかるのでしょうか?

A:

親権者変更の合意の有無、子供の意向、父母の家庭環境等の事情によって、調停成立までの期間が異なります。特に、父母の間で合意がなく対立している場合、調停期日が多くなったり、調査官による調査に時間を要したりして、長期化しやすくなります。

親権者変更について合意があり、それが子供の利益にも合致する場合、短期間(おおむね1ヶ月程度)で調停が成立することもありますが、そうではない場合は、長期化する可能性が高いです。平成29年度の司法統計によれば、家事調停事件の平均審理期間は約6ヶ月ですが、1年を超えるものも散見されます。このように、ある程度時間がかかることを想定しておく必要があります。

親権者の変更を希望するなら弁護士に依頼したほうがスムーズにすすみます

親権者の変更は決して簡単ではない、ということをおわかりいただけたでしょうか?

親権者変更を希望する背景には、様々な理由があることでしょう。まずは、家庭裁判所の手続(調停・審判)の中で、お子様への思い、ご自身の家庭の状況、経済状況等を正しく伝えることによって、ご自身が「親権者としてふさわしい」ということを認めてもらわなければなりません。

そこで、離婚問題や親権者変更問題に精通した弁護士が、ご依頼者様とお子様の幸せを見据えて、最良の解決策を見出していきます。

また、法律家である弁護士が関与することによって、家庭裁判所における手続がよりスムーズにすすむ可能性も高まります。その手続が進む間には、不安を抱えたご依頼者様の身体的・精神的負担を軽減するため、弁護士がアドバイスをできることも多いでしょう。

小さな疑問をぶつけていただくことからでも結構です。ぜひ、弁護士への相談をご検討ください。

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