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養育費

養育費算定表は相場の計算に重要

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

「ウチの場合、養育費は幾らになるの?」「どのように計算すればいいの?」といった疑問を持ってネットで調べてみると、「養育費算定表」というキーワードに接するのではないでしょうか。養育費を計算するときに、養育費算定表は切っても切り離せないトピックです。

それでは養育費算定表とは一体何か?どのように使えばいいのか?本記事では、養育費算定表の中身や使い方を解説いたします。

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養育費算定表とは?

養育費算定表とは、東京・大阪養育費等研究会という裁判官を中心に構成された研究チームが作成した養育費の計算方法による計算結果を集約した図表です。

東京・大阪養育費等研究会は、養育費の算定の簡易化、迅速化を目指して行った研究を行い、その研究成果として、2003年4月に当時としては新たな養育費や婚姻費用の計算方法を提案しました。その際に、親の収入額に応じて算出した養育費の計算結果を視覚的に見やすい表にまとめ、これを養育費算定表として発表しました。

養育費の範囲

養育費には、その子どもの食費、被服費、教育費、医療費その他生活に要する費用という趣旨が想定されています。ただし、養育費算定表が考える教育費は、公立の学校に通っていることを前提とされています。

養育費の相場は決まっている?

養育費算定表が発表されてから、家庭裁判所における養育費の算定は、養育費算定表の基となる計算式が使われるようになりました。

そのため、養育費について、調停、審判、訴訟といった法的手続で争われる場合には、裁判所は養育費算定表で計算した結果を念頭に置いて、意見を述べたり、結論を決めています。

このように養育費が争われた場合に裁判所が出すであろう具体的な結論の見通しがつけやすい状態になったことを指して、「養育費の相場」は決まっている、と言われるようになったのです。

養育費算定表の使い方と養育費の計算方法

養育費算定表の使い方やその計算方法を、具体例に沿いながら体験してみましょう。

子供の人数と年齢を確認する

養育費算定表-子供の人数と年齢

養育費算定表の各ページ右上にある表示に注目しましょう。今回は「表1 養育費・子1人表0~14歳」を使います。この表は、14歳以下の子どもが一人いるケースで使う算定表だとわかります。

実際に使うときには、子どもの人数と年齢を照らし合わせて、適切な算定表を探し出してください。

義務者(支払う側)の年収を確認する

次に、養育費算定表の左端の数字と目盛りに注目しましょう。数字の目盛りが二列あります。ここは養育費を請求されている方(=義務者)の年収を当てはめるゾーンです。

相手方が会社員やアルバイト等の給与所得者の場合には左側の列に並んでいる数値を、自営業者の場合には右寄りの列に並んでいる数値を見ていきます。各数値は1万円単位で記載されています。年収額は源泉徴収票の総支給額や確定申告書の写しの課税対象額を基に、算定表の近い数値を探していきましょう。

養育費算定表-請求される側の年収

今回は、「義務者は給与所得者で、年収500万円である」という設定でチェックしていきます。左端の数字が「500」を表示している箇所をチェックしましょう。図のとおり、左端の「500」数字を基点に水色のベルトが水平方向に延びていますが、権利者の収入額に応じてこのベルトのどこかの地点が決まり、養育費の目安が明らかとなります。

権利者(もらう側)の年収を確認する

養育費算定表-請求する側の年収

養育費算定表の最下段の数字と目盛りをご覧ください。こちらも数字が二列並んでいます。ここは養育費を請求している方(=権利者)の年収を当てはめるゾーンです。

養育費を請求している方が、会社員やパート、アルバイト等の給与所得者の場合には下段に並んでいる数値を、自営業者の場合には上段の列に並んでいる数値を見ていきます。こちらも、各数値は1万円単位で記載されています。

今回は、「権利者は給与所得者で、年収100万円である」という設定で見ていきます。最下段の目盛りの中から「100」という数字が記載されている箇所をご覧ください。図のとおり、「100」の数字がある地点から垂直方向に水色のベルトが伸びており、義務者の年収額によってこのベルトのうちどこの位置になるかが決まり、養育費の金額に見当がつけられます。

2つの年収を辿り、養育費の金額を決定する

養育費算定表-重なる箇所を見る

養育費算定表で、請求されている方(義務者)と請求している方(権利者)の年収に応じた位置をそれぞれチェックしました。

今度は、それぞれの年収の位置から垂直な直線状に伸びていく算定表のベルトの合流地点を探してください。

図表の場合、義務者が給与所得者500万円の位置から水平方向へたどっていき、請求者は給与所得者100万円の位置から垂直方向へ辿っていくと、4~6万円を表示されているエリアの中に合流地点(緑色の地点)が見いだせます。

この地点が、養育費算定表によって見積もることができる養育費の月額です。すなわち、0~14歳の子どもが一人いて、義務者が給与所得者であり年収500万円、権利者が給与所得者であり年収100万円の場合には、養育費は月額4~6万円が見込まれることを意味します。

算定表の結果はあくまでも相場

養育費算定表を実際に使ってみると「●~●万円」と数値に幅のある記載がされているエリアが数多くあります。また、全てのケースで当事者の年収が厳密にわかるとは限りませんので、養育費算定表で見いだせる金額は、あくまでも目安です。

仮に、お互いの年収等の細かい情報がわかっている場合でも、実際には個別具体的な事情を考慮して養育費の支払額を決めることになるので、良くも悪くも養育費算定表のとおりにしなければならないわけではありません。

また、離婚後の事情の変化に応じて養育費の金額を変更することもあり得ます。

日弁連の新算定表とは?

日弁連(日本弁護士連合会)は、2016年11月に、「養育費・婚姻費用の新しい簡易な算定方式・算定表に関する提言」を発表しました。

これは一部の弁護士の意見として、養育費算定表による算定額では低すぎるため、これまでの計算方法を維持しつつも、幾つかの要素を修正することで養育費が低くなる問題点を克服しようとしたのです。しかし、一部実額を入れた計算をしなければならないため、家庭裁判所で判断するには実額の主張立証が必要となったり、計算内容は細かくなっているので複雑化が避けられない等の問題点が指摘されています。

家庭裁判所で新算定表が利用された事件は非常に少ないと言われており、家庭裁判所が現在の養育費算定表に寄り過ぎる判断をしているとの批判があるものの、全体的な実務上の取り扱いを覆すには至っておりません。

算定表が変わる可能性もある?

養育費算定表は、日弁連の新算定表に変わることはありませんでしたが、現状のままとは限りません。最高裁判所の司法研修所が社会情勢の変化を反映させる必要があると判断し、2018年8月頃から養育費に関する調査研究を開始したとのニュースリリースがありました。2019年5月頃を目途に報告書とまとめると言われていたものの、2019年5月時点での発表はありませんでした。

しかし、この調査研究は、日弁連が新算定表の公表してからの動きであり、ニュースリリースでは、シングルマザーの困窮が顕在化している点が適示されていることから、従来の養育費算定表より増額させる方向での見直しであるといわれております。

日弁連の新算定表では計算方法が複雑化する等の批判があり、家庭裁判所を中心に実用化に至っていませんが、最高裁判所が今後の発表で実務上の取り扱いを変えることにした場合には、その影響力は計り知れません。

養育費算定表のまとめ

養育費算定表は公表されてからまだ15~16年程度しか経っていませんが、その使いやすさから、家庭裁判所を中心に養育費の取り扱いをあっという間に一変させました。一度、算定表の使い方を体験してみると、裁判官や弁護士でなくとも年収額や子どもの人数さえわかれば養育費の見当をつけることができます。

その一方で、使いやすくしたために、事例毎にきめ細かな計算がなされないという批判を生み、日弁連の新算定表の発表や最高裁判所(司法研修所)による見直しに至っています。

まだ最高裁判所から具体的な見通しが発表されていませんが、現状は、家庭裁判所でも主に算定表が用いられていますので、算定表の成り立ち、内容、使い方を知っておくことに損はありません。

養育費のことでお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費算定表は、養育費を検討する上で非常使いやすいなツールであり、養育費の話し合いをする際には直ぐに中身の話に入っていけます。

しかし、算定表は全てのケースを網羅できているかというと、必ずしもそうではありません。例えば、お子さんが4人以上いる世帯の算定表はありませんし、お子さんが4人いるケースで別居時に2人は父親に、残り2人は母親についていったというように、同居する親が分かれたケースの算定表もありません。

また、算定表で算出される数値は、あくまでも家庭裁判所が考える養育費の目安なので、事案によっては、個別具体的な事情を考慮して金額が増減されることがあり得ます。

きめ細かな調整は、当事者の話し合いや裁判所での調停や審判手続でしっかりとやるしかなく、ここを自力でやりきるには困難がつきまといます。

養育費の内容を最終的にきちんと決めていくには、養育費をはじめ、離婚に関する事案の知識経験が豊富な弁護士にご相談、ご依頼することをお勧めします。弁護士が事情をお聞きして養育費に関する問題点を整理し、今後の助言や代理人としてのサービスをご提供いたします。

養育費のことでお困りの点やお悩みの点がある方は、離婚案件の知識経験が豊富な弁護士が集まる弁護士法人ALGへ、ぜひ、ご相談ください。

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