養育費の支払い義務

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚する夫婦の間に親の監護が必要な未成熟子がいる場合には、子供の親権と監護権をどちらが持つかを決める必要があります。

養育費の支払いは、親が子供の生活を支えるための大切な費用であり、親の扶養義務(生活保持義務)に基づくものです。

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義務者が離れて暮らす子供に養育費を支払う理由

離婚により夫婦の縁は切れたとしても、夫婦の間に生まれた子供との縁は離婚後に子供と同居するかしないかにかかわらず、親子の関係は切れることありません。

そのため、親子関係であるという事実から発生する親の子に対する扶養義務(生活保持義務)は維持されるため、離れて暮らす子供にも養育費を支払わなければいけません。

生活保持義務とは?

生活保持義務

先に触れた生活保持義務とは、夫婦間や親と未成熟子の間に生じる重い扶養義務であり、支払い義務者の生活に余裕があるか否かにかかわらず課される義務です。

これにより保障すべき生活の程度は『自分の生活と同程度の生活を保持する』こととされていますが、支払い義務者に資力がないことにより免れることもできず、支払い義務者の生活水準にかかわらず、その資力の範囲内で最大限の扶養をする必要があります。

義務者として養育費を支払わないとどうなる?

子供の扶養義務(生活保持義務)として養育費を支払うべきですが、現在の日本の法律では養育費について直接規定した法律は存在せず、養育費を支払わなかったとしても、刑事上の罰則は、特にありません。

ただ、養育費の取り決めにについて記載した公正証書や判決といった債権名義が存在すると、権利者が裁判所へ申立てることで強制執行をすることが可能です。

こんな時、養育費の支払い義務はどうなる?

養育費の支払い義務者が養育費の支払いに応じない場合や死亡した場合、自己破産した場合の支払い義務はどうなるのかを、以下で見ていきます。

義務者が養育費を払わないので、義務者の親(祖父母)に請求したい

養育費の支払義務者が養育費を支払わない場合、支払義務者の親、つまり子供の祖父母にも扶養義務があるため、養育費支払い請求が可能となる場合があります。

しかし、子供の祖父母が負う扶養義務は、親が子供に対して負う生活保持義務よりはやや緩やかな生活扶助義務であり、子供の祖父母に経済的に余裕があり、自身の生活を保持したうえで、子供の生活費の負担をすることが可能であることが条件となってきます。

そのため、義務者の親に対して請求できるのは特殊な場合として考えるべきです。

義務者が死亡したと連絡があった

養育費の支払い義務者が死亡した場合には、原則として、その時点で養育費支払い義務は終了し、支払い義務が相続人へ相続されることはありません。ただし、未払いの養育費がある場合には、その分の支払い義務は相続されるため、義務者が再婚しておらず、両親が健在の場合には、相続人は両親となるため、両親に未払い分の養育費の支払い義務が発生します。

義務者が自己破産してしまった

通常、自己破産した場合には借金の返済に関しては免責となり、その返済の義務はなくなります。しかしながら、養育費は自己破産してもその支払いを免除されることがない『非免責債権』とされており、たとえ支払い義務者が自己破産したとしても、養育費の支払いは免除されることはなく、自己破産以降も養育費の支払いを受けることができます。

養育費は子供の成長のために欠かせない大切な費用

当然のことながら、たとえ夫婦が離婚したとしても、親と子供の血縁関係がそこで終了することはなく一生続くものです。
子供と一緒に暮らすことがなくなったとしても、子供の成長に必要不可欠な費用を負担し支払い続けることは、子供の健やかな成長を支えることにもなり、子供に対する一種の愛情表現と言ってもよいでしょう。

また、子供のためを思えば、養育費として決められた額を決められた期間きちんと支払い続けることが親の務めでもあります。

養育費のことで困ったら、弁護士への相談がおすすめ

支払いがほぼ義務と解される養育費の支払いとは言っても、支払期間が長期間に及べば及ぶほど、支払い義務者の生活状況の変化等により、その支払いを受けられなくなる可能性があります。

支払い義務があるにもかかわらず、養育費の支払いを受けられない等、養育費関することでお困りのことがございましたら、弁護士法人ALGにご相談ください。
お子様の未来のために、養育費が確実に受け取れるように相手方との交渉を進めさせていただきます。

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