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養育費

養育費を公正証書に残すべき理由とは?後から金額等の変更は可能?

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚をする際に話し合いによって取り決めた合意事項は、離婚公正証書として残すことが可能です。

離婚後になってから、あのとき言った・言わないのトラブルになるのを防ぐために、養育費に関して取り決めた事項も離婚公正証書に残しておくことをお勧めします。

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公正証書とは?

公正証書は、公証役場にて作成される公文書です。

養育費に関しては、離婚時に作成される正式名「離婚給付等契約公正証書」と呼ばれる公正証書に、離婚の合意、親権者(監護権者)の指定、財産分与、離婚慰謝料等とともに記載されます。公正証書はこれらの離婚の条件を明記した、離婚のために作成される契約(合意)書です。

養育費に関することを公正証書に残すことのメリット

①高い信頼性がある
公証人という法律を扱う専門家が、書面の記載内容について理論的に誤りがないか確認するだけでなく、当事者の身元確認も行った上で作成されるため、高い信頼性があります。

②証拠能力がある
公正証書は、公証役場という公的機関が作成した公文書であるため、その証拠価値は当事者間で作った離婚協議書よりも格段に高くなります。

③裁判判決と同等の強い執行力をもつ
公正証書にあらかじめ執行受諾文言が記載されているか、必要となった時に執行文を付与することで、裁判上の手続を経ることなく強制執行を申し立てて、給与や預金の差押えができます。

④離婚後に養育費が支払われないという不安を払拭できる
公正証書は離婚時の条件に関する証拠となるだけではなく、いざという時には強制執行を行う見通しが立つので、離婚後に養育費が支払われなくなることへの不安を払拭できます。

養育費に関することを公正証書に残すことのデメリット

養育費に関することを離婚公正証書に残すときには、当然のことながらメリットだけでなくデメリットもあります。

①作成費用がかかる
当事者間で作る協議離婚書には費用がかかりませんが、公正証書の作成は公証役場に手数料を納めなければならず、費用がかかります。

②作成には時間が必要
公正証書を作るには、公証人から本人確認のための書類や財産の内容を確認するための書類等を求められたり、内容を一つずつ確認しながら文案を作成してもらうため、完成するまでには時間がかかります。

③夫婦揃って公証役場へ行く必要がある
公正証書作成時は、原則として夫婦両名が公証役場へ行く必要があります。公証人による当事者本人確認や内容確認の作業が必須だからです。

④公証役場の営業時間内に行かなければならない
公証役場の業務時間は役場ごとに若干の差はありますが、概ね、平日午前9時~午後5時まで営業されているため、夫婦で公証人の都合に合わせる必要があります。

公正証書の作成費用

公正証書作成には手数料がかかります。

手数料は、公正証書に記載された、合意内容のから導き出される金額によって決まりますが、一つの公正証書の中で、慰謝料・財産分与とともに養育費に関して記載されている場合には、項目ごとに手数料がかかるので注意が必要です。

詳しい費用に関しては、日本公証人連合会のウェブサイトに掲載されていますので、公正証書の作成をお考えの方は、一度確認してみると良いでしょう。

公正証書の書き方

公正証書に養育費の支払いに関する約束事として記載すべきなのは、養育費の支払額(月額)、支払日(毎月何日まで)、支払始期と終期(いつからいつまで)、支払方法(振り込む方法)、養育費決定後の事情変更時の対応、強制試行受諾文言です。

養育費の支払額は、子どもが複数いる場合には一人あたりの支払額で整理し、子どもの年齢や就学状況の推移によって支払額を変える場合には、その点と支払額の決め方を明記してください。

また、支払いの終期は、非常に問題になりやすいので、明確に定めることをお勧めします。

もし、養育費が未払いとなったときに、強制執行の手続を行う裁判所は、公正証書の内容をもとに手続きを進めていくため、公正証書を作成する際には、前述の項目が明示されていて、誰が読んでも一通りの解釈しかできないように書かれている必要があります。

一度公正証書に養育費のことを残したら、金額は変更できない?

夫婦間で取り決めた養育費の支払額を公正証書に残したとしても、養育費を決めた後に、一方また双方に何らかの事情の変化が生じた場合には、両者の話し合いにより養育費の支払額を変更する旨の合意ができれば、公証役場において変更契約を結ぶことにより、支払金額を変更することが可能です。

両者の話し合いで支払額の変更の合意ができない場合には、家庭裁判所に調停を申し立てて手続を進めることで、支払額を変更できる可能性があります。

公正証書に残すメリットとデメリット

離婚時の養育費に関する取り決めを公正証書として残すことについては、信頼性・証拠能力・執行力というメリットが大きいです。

手数料がかかったり、時間がかかるといったデメリットはあるものの、手数料が高額となるケースは多くはなく、執行力の効果を考えれば安いといえるくらいです。時間に関しても、内容の正確性、すなわち、信頼性や証拠能力のメリットを発揮させるためのいわば必要経費ととらえてよいでしょう。

公正証書として残す場合には、その記載の仕方には十分に留意する必要があります。特に、養育費についてみると、一旦定めた養育費の内容をその後一切変更できないわけではありませんが、公正証書を作成した時点以降の事情の変化が求められがちとなります。

養育費でお困りのことがあれば、弁護士への相談がおすすめ

養育費に関して話し合いにてまとまった事項を証拠として残すことは、その後の未払い等のトラブルを防ぐために有効であり、そのためには公正証書という手段を用いる方が多いことでしょう。

しかしながら、公正証書に記載すべき内容やその書き方を知らないと適切な書面が作れません。書面の作成についてもスピーディーに対応いたしますので、弁護士法人ALGに是非ご相談ください。

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