養育費の減額請求をする方法

元配偶者に「養育費を減額してほしい」と伝え、同意が得られれば、養育費を減額することができます。また、裁判所に認められた場合も減額が可能です。

このように、養育費を減額できる可能性はありますので、支払うのが難しくなったからといって、勝手に支払う金額を減らしたり、支払いをやめてしまったりすることは避けるべきです。相手に何の連絡もせずにこうした行為をすると、ゆくゆくは「強制執行」という手段をとられ、給料や預金、家、土地といった自身の財産を差し押さえられてしまうおそれがあります。支払いが難しいのであれば、必ず養育費の減額請求を行いましょう。

本人同士の話し合いでは解決しなさそうなときは、裁判所に判断を仰ぐという方法がありますが、理由を問わずに減額が認められるわけではありません。養育費の減額が認められるには、取り決めをしたときには予測できなかった「事情の変更」があったと判断される必要があります。

それでは、どのような場合に養育費の減額が認められる可能性があるのでしょうか？具体例をいくつか紹介していきます。

自身の再婚

自身が再婚し、再婚相手が専業主婦（主夫）で収入がない場合や、働いていても収入が低い場合などでは、元配偶者に養育費を支払い続ける状況のなか、再婚相手も扶養していく必要があります。加えて、新たに子供が生まれたり、再婚相手の連れ子と養子縁組をしたりすると、その子供に対する扶養義務も生じます。このように、再婚によって扶養する家族が増え、負担が大きくなったことを理由に、養育費の減額が認められるケースもあります。

下記のページでは、再婚と養育費について詳しく解説しています。こちらもぜひ併せてご覧ください。

自身の年収の減少

病気や怪我をして働けなくなったり、会社都合でリストラされて職を失ってしまったりなどして、自身の年収が減少した場合、養育費の減額が認められることがあります。ただし、年収の減少が養育費の減額理由として認められるのは、やむを得ず年収が減ったケースです。自らの行動で年収が減った場合、例えば「ほかにやりたいことが見つかった」といった理由で仕事を辞めて年収が減った場合には、減額は認められないおそれがありますので、ご注意ください。

相手の年収額の増加

相手（養育費を受け取る側）の就職、転職、昇給等によって、得られる年収額が増えた場合には、養育費の減額が認められる可能性があります。

まずは、自身の収入と相手の収入では、どのくらいの金額が養育費の相場となるのかを確認してみましょう。現在支払っている金額よりも少ないようであれば、その内容をもとに減額交渉を進めていきます。なお、一般的に“養育費の相場”とされているのは、裁判所が公開している「養育費算定表」という資料をもとに計算した金額です。

相手が再婚した場合

相手（養育費を受け取る側）が再婚し、一家全体での収入が増えたケースでは、その分相手が子供にかけられるお金が増えることから、養育費の減額が認められる場合があります。

さらに、子供が再婚相手の養子となっていれば、減額できる可能性が高まるばかりか、養育費の免除が認められる可能性も出てきます。第一に子供の扶養義務を負い、養育費を支払うべき者は再婚相手（養親）になるからです。ただし、再婚相手の収入が低くて養育費が不足するときなどには、自身（実親）が不足分の養育費を支払わなければなりません。

「この理由なら養育費の減額が認められる」と思って裁判所に減額請求をしても、実際には認められなかったということも珍しくはありません。どのようなケースだと減額請求が難しいのかも、きちんと押さえておきましょう。例えば、次のような理由では、養育費の減額請求は認められないことが予想されます。

• 相場よりも高い金額で取り決めてしまったことに気づいたから
• 自己都合で退職し、年収が減ってしまったから
• 面会交流を拒否されて子供と会えないから

養育費の減額請求をするときは、まずは当事者間で話し合います。ここで合意できれば減額が可能になるので、一番手軽な方法といえます。ただ、口約束だけだと後でトラブルになりかねないため、公証役場に行って「公正証書」を作成しておいた方が良いでしょう。

当事者間での話し合いでは解決が難しい場合は、家庭裁判所に「養育費減額請求調停」を申し立て、裁判所で話し合うという方法もあります。

下記のページでは、養育費の取り決めをしようと調停を申し立てる際に必要な書類を紹介しています。減額請求のため調停を申し立てる際にも共通しますので、参考にしてみてください。

調停を行ったものの不成立となった場合は、自動的に審判手続きに進み、養育費を減額するかどうかを裁判官が決めます。なお、最初から調停ではなく審判の申立てをすることも可能ですが、多くの場合、裁判所の判断で調停に移されます。

減額請求をして養育費を0円にすることに成功した、弊所の解決事例を紹介します。

依頼者は、離婚後、子供1人あたり毎月4万円（ボーナス月は14万円）の養育費を支払ってきましたが、再婚することになったため、「養育費を減額したい」と弊所にご相談くださいました。
ご依頼を受けて早速、相手方の戸籍を確認したところ、数年前に再婚し、再婚相手と子供らは養子縁組をしていたことがわかりました。
そこで、養育費の金額を0円にするべく裁判所の手続きを行うことにしました。しかし、相手方は子供らの進学等を理由に拒否したため、評議（調停委員と裁判官の話し合い）を求めました。
評議された後、裁判官から「依頼者は養育費の支払い義務を免れるべきである」といった意見を得られ、その結果、養育費を0円に、進学にかかる費用等については別途話し合って決めることで合意に至りました。

Q:

住宅ローンの支払いがきついので養育費を減額してほしいです。減額してもらえるでしょうか？

A:

養育費について取り決めた後になってから、住宅ローンの支払いがきついことを理由に減額請求をしても、裁判所には基本的に認められないと考えられます。相手が住む家の住宅ローンを支払っているのであれば、そのことも考慮して養育費の金額を決めておきましょう。

Q:

引っ越して家賃が上がり、生活が苦しいので養育費を減額してほしいのですが、可能でしょうか？

A:

引っ越して家賃が上がり、生活が苦しくなってしまったという事態を招いた責任はご自身にあります。そのため、養育費の減額は、基本的には認められる可能性が高いとはいえません。ただし、相手が「減額しても良い」と同意してくれれば、減額することは可能です。

Q:

激務に耐えかねて退職しましたが、職探しがうまくいきません。養育費の支払いがきついのですが、減額請求は可能ですか？

A:

年収の減少を理由に減額請求をすることは可能ですが、自己都合で退職して年収が減ってしまった場合には、必ず減額が認められるとは言い切れません。ただ、ご質問のケースでは、かたちとしては自己都合退職でも、やむを得ず退職することになったものと判断され、養育費の減額が認められる可能性はあると考えられます。

養育費は、場合によっては減額することができます。とはいえ、一度決めた内容を変えるのですから、うまくいくとは限りません。

養育費の減額でお困りのときは、弁護士への相談をおすすめします。状況を伺い、減額の余地はあるのかどうか等、適切にアドバイスいたします。また、弁護士が相手と交渉したり、調停の場で主張・立証したりするなど、減額請求を代わりに行うこともできます。

弁護士法人ALGでは、離婚問題を中心に取り扱う「離婚チーム」を設け、これまで数々のお悩みを解決してきました。もちろん、養育費の減額を実現した事例も多くあります。養育費を減額してほしいとお考えの方は、まずは弊所にご相談ください。