弁護士法人ALG&Associates 離婚相談弁護士 離婚相談弁護士

養育費を一括でもらう場合

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

養育費の支払い義務者の収入が安定していない場合、将来の支払い滞ることが予想される場合など、養育費を一括で支払ってもらいたいというご要望はよく耳にします。

養育費を一括で支払ってもらうことは、法律上不可能ではありません。ただし、様々な点に注意をするべきですので、安易に考えないようにすべきです。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

双方が合意すれば一括払いも可能

養育費は子供の日々の生活を維持するために支払ってもらう費用であるため、月1回支払ってもらうことが原則です。

ただし、双方の合意がある場合には一括払いが認められているケースもあります。
そのためには、そもそも養育費を支払う側が一括払いに合意することが原則として不可欠です。

また、養育費を受けとる側が計画的に養育費を使用することや養育費の用途に関する詳細な内訳に合意することが必要となることが少なくありません。

一括払い後に追加請求をすることはできる?

養育費が一括で支払われた時点で予見できなかった特別な事情の変化があった場合には、一括払いされた後であっても、追加請求することは可能であると考えられます。

例えば、監護者や子供が大病を患って、通常想定する養育費では、治療や養育することができない場合など、特別な費用が必要となる場合が想定できるでしょう。

ただし、一括で支払った側としては、すんなりと支払うことは受け入れがたいことがほとんどだと思います。そのため、養育費の増額請求と同様、家庭裁判所へ調停・審判を申し立てることになるでしょう。

一括払いで受け取ることになった場合の相場

養育費を一括で受け取る場合、その支払い額の相場はどのように考えるべきなのでしょうか。

そもそも、一括払いがされる場合は、双方合意がある前提なので、決め方としては自由です。
そのため、金額を決めるうえでは、通常の毎月支払われることを前提として養育費の相場が計算するうえでのベースになります。

ただし、将来の養育費を先に一括で受け取る場合は、将来の利息の割り戻しを行うかについて考慮すべきです。

例えば、月額4万円・養育期間10年の場合、月払いの場合の受け取り総額は「4万円×12ヶ月×10年=480万円」ですが、一括払いの場合は年ごとの利息を含めこの金額を10年後に受けとることを想定しているため、10年後の利息を考慮したライプニッツ係数を養育期間年数に当てはめて計算します。

「4万円×12ヶ月×7.7217(10年のライプニッツ係数)=約370万円」この通り、一括払いの場合には利息を考慮すると受け取れる額は毎月貰うよりも総額で低くなります。

税金がかかる可能性もある

養育費を原則通り毎月受け取る場合には非課税ですが、一括払いされる場合の金額によっては、贈与税の課税対象となり得ます。

この点について、国税庁も数年間分の生活費等を一括して贈与を受けた場合についてコメントをしており、都度払いされる子供の生活費や教育費を越えて預貯金や株式等に充てられている場合には、贈与税の課税対象とする見解を示しています。

信託銀行の利用も検討

養育費を一括で受け取ることにメリットデメリットがあることはこれまでのとおりですが、信託を利用すると、一括で養育費を受け取ることのデメリットが緩和しますので検討の余地があります。

養育費を一括で受け取ってしまうと、養育費を受け取った側は贈与税が課される可能性がありますが、信託をうまく利用することで、養育費を受けとる側にとっては贈与税を差し引かれることによって実際の受け取り額が目減りしてしまうことを回避できるメリットがあります。

また、養育費を支払う側にとっても、せっかく支払った養育費が計画的に使用されずに浪費されることを防ぐメリットがあります。

一括払いの注意点

子供の養育費は子供の日常の生活費としての性格を持っており、月払いされるのが原則ですが、養育費を支払う側・受け取る側双方の合意により一括払いが認められる場合があります。
また、一括払いで養育費が支払われた場合にも、子の養育期間は長期間に及ぶため、特別な事情の変化が生じれば追加請求が可能であり、その方法は通常の増額請求と同じです。

ただし、通常一括払い時の支払い額は中間利息を考慮された金額となるため、月払いされた場合の総額より低額となるだけでなく、その受け取り方によっては贈与税が課税されてしまう可能性もあるため、信託銀行を利用して分割受け取りにする等の方法を検討する必要があります。

養育費の一括払いでお困りなら、弁護士への相談がおすすめ

養育費の一括払いは、請求しても実際に認められるのは難しいだけでなく、その受け取り方法、受け取り後の増額請求の手続き等は非常に煩雑です。

弁護士法人ALGでは、豊富に離婚事件を扱っており、それに付随する養育費問題についても経験豊富な弁護士がお子様の将来のためにお客様に寄り添って最適なアプローチ方法を考えますので、お気軽にご相談ください。

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

お電話でのご相談受付
24時間受付・年中無休・通話無料
メールでのご相談受付

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

関連記事
【2019年】養育費算定表が改定されました。養育費が支払われるか不安なので連帯保証人をつけたい養育費の扶養控除について妻の不倫が原因で離婚へ。しかし1年後、元妻の不倫相手から養育費を払えと連絡がきました。扶養義務の範囲や養育費との違いをケース別で解説いたします妊娠中の離婚でも養育費がもらえる場合年収と養育費の関係養育費未払いへの6つの対処法自己破産した際の養育費 | 免責はされるのか養育費と面会の関係|どちらかを引き換え条件にすることはできない養育費の未払い|対処法と注意すべき点とは養育費と年収|年収別の相場一覧養育費の相場|状況に応じた算定について養育費の減額について再婚しても養育費はもらえるか養育費の増額について養育費の強制執行について養育費と慰謝料の考え方養育費算定表で養育費を調べるには養育費請求調停にかかる費用と流れ養育費に税金はかかるのか|控除の対象になるか養育費の増額請求|条件と方法養育費の請求には認知が必須。子供の認知調停の進め方養育費の減額は拒否できるのか養育費の減額請求養育費の請求は時効に注意再婚による養育費への影響について再婚による養育費の免除は可能なのか養育費の取り決めは公正証書に残しましょう養育費の増額を拒否するには養育費の支払い義務養育費はいつまで払うのか婚姻費用と養育費の違い養育費の強制執行|手続きの流れ養育費の強制執行から逃げる方法はあるのか