養育費が支払われない場合は弁護士にご相談ください

まずはお電話ください

弁護士法人ALGでは、最初に専任の受付スタッフが、あなたのお話をお伺いします。

「こんなことを聞いてもいいのかな」と悩まずに、遠慮なくお電話ください。

なかでも、「養育費が支払われずに困っている」と相談される方は多くいらっしゃいます。まずはご自身が置かれているご状況をお聞かせください。

法律相談をご希望される方には、当日スムーズに相談できるよう、事前に簡単な聞き取りやご説明をしたうえで、弁護士との法律相談のご予約を設定いたします。

弁護士と法律相談

弁護士との法律相談は、直接の面談による相談、電話相談いずれも可能です。

実際の法律相談では、今後の進め方や養育費の回収の見込みなどを、弁護士が法的な観点からご説明いたします。

養育費の未払いに関してお悩みの方は、ぜひ弁護士法人ALGにご連絡ください。

債務名義の取得

養育費の取り決めをしたのに支払われない場合、未払いの養育費の回収を図るには、「強制執行」という手段があります。しかし、調停など裁判所の手続きではなく、夫婦間の話し合いで取り決めたケースでは、その内容を「強制執行認諾文言付の公正証書」に残していなければ、すぐに強制執行の手続きに進むことはできません。

なぜなら、強制執行を申し立てるには、債務者に対して請求する債権があることと、その範囲を公的に証明した文書（＝債務名義）が必要になるからです。先ほど紹介した「強制執行認諾文言付の公正証書」や、調停が成立したときに作成される「調停調書」、審判がなされたときに作成される「審判書」といったものが債務名義になります。

このような債務名義がない場合には、まずは債務名義を取得する必要があります。とはいえ、改めて元夫・元妻と話し合いをして「強制執行認諾文言付の公正証書」を作成するのは困難ですので、裁判所に調停または審判を申し立て、養育費を定める手続きを行うことになります。

相手方の財産や勤務先の調査

養育費の未払いに対し、強制執行により相手方の財産を差し押さえるためには、相手方の財産や勤務先等を調査し、差し押さえる対象を明らかにする必要があります。

この点、裁判所の「財産開示手続」を利用すれば、相手方に財産状況を開示するよう求めることができます。

さらに、令和2年4月1日から施行の改正民事執行法で新設された、「第三者からの情報取得手続」を利用すれば、市区町村や金融機関といった第三者に、相手方の財産や勤務先等の情報を提供するよう求めることができます。

改正民事執行法では、「第三者からの情報取得手続」が新設されたほか、それまでの「財産開示手続」の内容が見直されました。相手方の財産状況を明らかにするための手続きが強化されたことで、未払いの養育費を強制執行で回収しやすくなり、養育費の「逃げ得」に歯止めをかけられるのではないかと期待されています。

給料等の差押え

差押えは、未払い養育費の強力な回収手段です。

養育費の場合、特に「給料」の差押えに関しては、他の一般の債権（借金等の請求）よりも優遇されており、差し押さえることができる範囲が広くなっています。さらに、未払い分だけではなく将来分の養育費についても差し押さえることができるため、その場合、差押えの効力が将来の給料にも及ぶことになります。

したがって、未払い分と将来分の養育費について、一度給料を差し押さえると、基本的にその後は改めて手続きをする必要はなく、毎月一定額を養育費の回収として差し押さえることが可能です。

養育費の回収

未払いの養育費について、相手方の財産を差し押さえると、預貯金であれば銀行に、給料であれば会社に対して支払いを請求することができます。このときの銀行・会社を、「第三債務者」といいます。

ほとんどの場合は、請求に基づき、金銭が支払われることにより回収は完了します。

ただし、相手方に対して債権を有する者がほかにもいて、複数の差押えがある場合等には、第三債務者は、供託所（一般的には法務局のことをいいます）にお金を預ける「供託」を行うことがあります。供託が行われたら、裁判所が各債権者に対してどのくらいの金額を分配するのかを判断し、その金額が支払われることになります。

“差押え”や“強制執行”と聞くと、「手続きが大変なのではないか」「費用がかかりそう」「何となくめんどくさい」とネガティブに感じる人が多いのではないでしょうか？

確かに、これまでは法的手続きを利用しても、相手方の財産等に関する調査が困難であり、強制執行が成功する可能性は決して高いものではありませんでした。

しかし、養育費の未払いが社会問題と言われるほど深刻な状況になったこともあり、民事執行法が改正され、裁判所を通じて調査できる範囲が格段に広がりました。その結果、相手方の財産等を明らかにしやすくなり、以前に比べ、未払いの養育費を強制執行により回収できる可能性が高まりました。

相手方に、未払いの養育費を支払ってほしいと請求したものの、「支払うお金がない」と断られ、泣き寝入りしていませんか？

養育費が支払われない場合、給料を差し押さえることができれば、将来にわたって安定して養育費を回収することが期待できます。

また、養育費は毎月発生するため、支払いが滞るたびに強制執行の手続きをしなければならないとなると、請求者にとって非常に手間となります。しかし、未払い分と将来分の養育費について、強制執行により給料の差押えがなされれば、その後は給料から毎月自動的に天引きされます。しがたって、将来分の養育費に対しても、継続して差押えがなされることになります。

差し押さえることができる金額

養育費に関する強制執行では、未払い分だけではなく、将来支払われる予定の分まで差し押さえることが可能です。その対象となる財産は、給料や家賃収入といった継続的に得られる金銭であり、原則として、それらの金銭の半分までの金額を差し押さえることができます。

ただし、給料を差し押さえる場合、給料の毎月の手取り額が66万円を超えるケースでは、手取り額から33万円を引いて残った全額を差し押さえることができます。例えば、給料の毎月の手取り額が80万円であれば、「80万円－33万円＝47万円」まで、差し押さえることができるということです。

離婚して以降、元配偶者（相手方）との関わりがなくなり、今どこで何の仕事をしているのか、わからなくて困っている方もいらっしゃるでしょう。

これまでは、高額な費用を出して探偵に依頼し、身元調査をすることも行われていました。

しかし、法改正により、「強制執行認諾文言付の公正証書」や「調停調書」といった債務名義があれば、裁判所を通じて相手方の勤務先を特定しやすくなりました。

厚生労働省の調査（平成28年度）では、養育費が実際に支払われ、現在も養育費を受け取っている母子家庭は約24％、父子家庭に至っては約3％という結果になっています。相手方と関わりたくないこと等を理由に、そもそも養育費の取り決めをしていないご家庭も調査対象となっていますが、日本の養育費の受給率はとても低いことがわかります。

養育費は、子供が健やかに成長していくための大切なお金です。養育費の取り決めをしたにもかかわらず、支払われなかったり、次第に支払いが滞るようになってしまったりしたら、戸惑いを隠せなくなるのは当然です。そのようなときは、「どうせもう支払ってもらえない」とあきらめてしまわずに、弁護士にご相談ください。

弁護士法人ALGでは、離婚チームを設けて離婚問題に注力し、これまで数多くのご相談者様のお悩みを解決してきました。

養育費が支払われずにお困りのときは、弁護士法人ALGにお任せください。お子様との幸せな未来のため、ご相談者様が抱えている養育費の未払い問題を解決できるよう、尽力いたします。