養育費の調停にかかる費用と流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

離婚をしたけれども養育費をきちんと決めていない、一応は決めたけれども事情が変わって養育費の額を変更して欲しいという状況にある場合、話し合って養育費を調整できるのが理想です。

しかし、これらの場合に相手方が話し合いに応じてくれるとは限らず、連絡がついたとしても話し合いがまとまらない、話し合いには応じてくれないとすると、養育費を決めていくための措置を講じる必要があります。

養育費の調停をすることにより、最終的に裁判所が養育費の額を決めますので、その点で利用する意味があります。

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養育費の調停でできること

離婚した夫婦の間で養育費の金額や支払方法を決めていない場合、調停手続でそれらを決められます(なお、これから離婚する場合には、夫婦関係調整調停を申し立てて、その調停期日の中で養育費の金額や支払方法を協議していきます。)。離婚時に養育費の内容を取り決めていたとしても、事情の変更を理由に、金額の修正を求めることも可能です。

このように、養育費の調停は、養育費を受け取る側、支払う側の両方が申し立てることもできます。

養育費の請求

離婚により別居した親同士が連絡をとって話し合い、養育費を決めていくことはできます。しかし、必ずしも話し合いが実現したり、結論が決まったりするとは限りません。義務者にいつから、いくらの養育費支払義務を負ってもらうのか、調停手続では、この内容を法的に確定させることができるので、利用する意味があります。

養育費の増額

離婚時に養育費を決めていたとしても、その後、事情が変わって支払額を増やしてもらう必要が出てくることがあります。

養育費の増額を話し合いで決められない場合は、家庭裁判所の調停を利用し協議すべきです。調停では双方の収入資料を提出しあうことになりますので、適正な額で決着する期待が高まります。

養育費の減額

義務者側も事情の変更があれば、養育費の減額請求ができます。

収入が減った、再婚して子どもが生まれた等の事情の変化があり、現実的に養育費が支払うことができないのであれば、支払額を減らしてもらう必要がある場合があります。詳細は下記リンク先をお読みください。

申立てに必要な書類

家庭裁判所に養育費の調停を申立てるには様々な必要書類があります。場合により、裁判所から追加の資料の提出を求められる場合がありますが、ご参考ください。

・申立書原本及び写し:各1通
申立書は、必ず提出する書類です。主に、養育費の内容をどういう内容にしたいのか、調停申立てに至るまでの事情等を明らかにすることが求められています。裁判所用の正本(原本)1通と相手方用の副本(写し)1通を提出することが必須です。

裁判所のホームページでひな形を取得することができます。(裁判所:養育費請求調停の申立書 書式と記入例

・子どもの戸籍謄本(全部事項証明書):1通
養育費の調停では、申立人又は相手方がどの子どもについての養育費支払義務を負うのか、正確に把握する必要があるため、子どもの記載がある、つまりは子どもとその子の親の記載がある戸籍謄本の提出が必須とされています。

・申立人の収入関係の資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書等の写し)
養育費の具体的な金額は、家庭裁判所での実務上、扶養の対象となる子どもの父母それぞれの年収額を用いて算出する方法を中心に検討されていきます。

そのため、申立人の年収がわかる、年収を計算するための根拠となる資料を提出する必要があります。

具体的には、給与所得者ならば前年の源泉徴収票や給与明細書、個人事業主ならば直近の年度の確定申告書の写しを提出することが多いです。

申立てに必要な費用

養育費の調停を申し立てる際には、担当してもらう家庭裁判所に申立書を提出するときに、手数料額に対応した印紙と、連絡用の郵便切手を納める必要があります。

・手数料:1200円(子ども一人あたりの値段)
・郵便切手:各家庭裁判所により総額や切手の内訳が異なるため事前確認が必要です。
例)東京家庭裁判所の場合、総額1,006円(100円×2枚、82円×8枚、10円×14枚、1円×10枚)

調停の流れ

養育費の調停の流れは、離婚調停の流れと同様です。下記ページで詳しく解説しています。
※具体的な事情や裁判所の方針などにより、回数や流れなどが変わる場合もあります。

さらに詳しく
離婚調停の流れ

養育費の調停が不成立になった場合は審判手続きへ

養育費の調停は、調停不成立となる場合、審判手続に移行することになりますので、そのまま審判手続の第1回審判期日の日時調整を行ったり、裁判官が本件の争点と考える点を説明してきたり、次回までに提出してもらいたい書類の指示やその提出期限が設定されることがあります。

養育費の審判手続では、養育費の金額の設定やその理由について意見を記載した書面(首長書面)やその証拠となる資料を提出して、裁判官による判断を仰ぎます。最終的に裁判所が養育費の金額を決定します。

裁判所が審判により判断すると養育費の金額とその理由が記載された審判書が送られてきます。審判書を受け取った日の翌日から数えて14日間以内に不服申立て(抗告)ができますが、その期間を経過するとその内容で確定し、未払いの養育費については公正証書、調停調書、判決分と同じように強制執行を行うことができるようになります。

調停をするなら、弁護士への相談がおすすめ

調停については、裁判所で話し合いをする手続きだし、お互いの年収額でだいたいの見当がつくみたいだから自分でやってみよう、と考える方も少なからずおられます。

しかし、養育費の調停では、家庭裁判所が使う養育費算定表や標準算定方式と呼ばれる計算方法により算出される金額を目安に、その内容の是非や個別具体的な事情を伝え合って調整されていくので、案外、単純な手続きではありません。

養育費の変更を求める場合には、以前に養育費を決めた時から事情の変更が生じていることが求められるので、養育費を決めた後から調停申立てまでの経緯を整理し、裁判所や相手方に対して増減が認められるだけの事情があることをしっかり説明していく必要があります。この必要性は審判事件に移行されればさらに高まります。

調停手続に一人で臨んでいたお客様からは、「言いたいことがうまく伝えられない」「調停委員が自分の話をちゃんと聞いてくれない」「調停委員や裁判官が言っている内容がわからない」といった感想を伺うことが多いです。調停には、説明の仕方、資料の見せ方、審判に移行した場合の判断の見通しを踏まえた立ち回り方等、知識を前提にした技術的なスキルが求められます。こうしたスキルは一朝一夕で得られるものではなく、養育費をめぐる家事事件の知識経験を積んだ弁護士に代理人として発揮してもらうものになるのです。

弁護士法人ALGは、養育費について争われた事件を数多く経験してきた弁護士が集まっております。養育費でお悩みの方、調停の申立てを考えている方はぜひ、ご相談ください。

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