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養育費

離婚後に行う養育費請求の調停できることと流れ

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

愛知県弁護士会所属。私たちは、弁護士名、スタッフを擁し()、拠点を構え、全国のお客様のリーガルニーズに迅速に応対することを可能としております。

離婚をしたけれども養育費をきちんと決めていない、一応は決めたけれども事情が変わって増額して欲しいという状況にある場合、義務者である相手方と話し合って養育費を決める、調整できるのが理想です。義務者が事情の変更により権利者である相手方に養育費を減額して欲しい場合も同様でしょう。

しかし、これらの場合に相手方が話し合いに応じてくれるとは限らず、連絡がついたとしても話し合いがまとまらない、話し合いには応じてくれないとすると、養育費を決めていくための措置を講じる必要があります。

養育費請求調停をすることにより、最終的に裁判所が養育費の額を決めますので、その点で利用する意味があります。

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養育費請求調停でできること

離婚した夫婦の間で養育費の金額や支払方法を決めていない場合、調停手続でそれらを決められます(なお、これから離婚する場合には、夫婦関係調整調停を申し立てて、その調停期日の中で養育費の金額や支払方法を協議していきます。)。離婚時に養育費の内容を取り決めていたとしても、事情の変更を理由に、増額又は減額を求めることも可能です。

このように、養育費請求調停は、養育費を決めたい、増額してもらいたいと考える権利者が申し立てられますし、養育費を減額してもらいたいと考える義務者が申し立てることもできます。

養育費の請求

養育費とは、別居親の子供に対する扶養義務に基づいて、支払義務が課せられるお金です。離婚後、子を監護している側の親が、養育費の支払請求をすることが認められています。

離婚により別居した親同士が連絡をとって話し合い、養育費を決めていくことはできます。しかし、必ずしも話し合いが実現したり、結論が決まったりするとは限りません。義務者にいつから、いくらの養育費支払義務を負ってもらうのか、調停手続では、この内容を法的に確定させることができるので、利用する意味があります。

養育費の増額

離婚時に養育費を決めていたとしても、その後、事情が変わって支払額を増やしてもらう必要が出てくることがあります。例えば、子供が生まれてすぐに離婚した場合等、子供が成人するまでに20年近くあるので、双方の生活状況・収入状況は変わるのが通常です。

養育費の増額を話し合いで決められない場合は、家庭裁判所の調停を利用し協議すべきです。調停では双方の収入資料を提出しあうことになりますので、適正な額で決着する期待が高まります。

養育費の減額

親権者が養育費の増額請求ができる一方、義務者側も事情の変更があれば、養育費の減額請求ができます。

離婚時に養育費を決めたものの、その後に収入が減った、再婚して子どもが生まれた等の事情の変化があり、現実的に養育費が支払うことができないのであれば、支払額を減らしてもらう必要がある場合があります。話し合いで決まれば楽ですが、ほとんどの場合話し合いでは決着しません。

既に、公正証書、調停調書、審判書又は判決文で養育費の支払額が定められている場合、義務者は定められた金額を支払わなければ、給与の差押えや預金の差押え等を受けるリスクを負っているため、話が進まなければ以前に決めた金額どおりに支払わざるを得ません。そのため、養育費減額調停を申し立てて、減額請求をする必要があります。

養育費の減額の詳細は下記リンク先をお読みください。

申立てに必要な書類

家庭裁判所に養育費請求調停の申立てるには様々な必要書類があります。場合により、裁判所から追加の資料の提出を求められる場合がありますが、ご参考ください。

・申立書原本及び写し:各1通 養育費請求調停の申立書は、必ず提出する書類です。主に、養育費の内容をどういう内容にしたいのか、調停申立てに至るまでの事情等を明らかにすることが求められています。裁判所用の正本(原本)1通と相手方用の副本(写し)1通を提出することが必須です。

裁判所のホームページでひな形を取得することができます。(裁判所:養育費請求調停の申立書 書式と記入例

・子どもの戸籍謄本(全部事項証明書):1通 養育費請求調停では、申立人又は相手方がどの子どもについての養育費支払義務を負うのか、正確に把握する必要があるため、子どもの記載がある、つまりは子どもとその子の親の記載がある戸籍謄本の提出が必須とされています。

・申立人の収入関係の資料(源泉徴収票、給与明細、確定申告書等の写し) 養育費の具体的な金額は、家庭裁判所での実務上、扶養の対象となる子どもの父母それぞれの年収額を用いて算出する方法を中心に検討されていきます。

そのため、養育費の決定、増額、減額いずれの場合であっても、申立人の年収がわかる、年収を計算するための根拠となる資料を提出する必要があります。

具体的には、給与所得者ならば前年の源泉徴収票や給与明細書、個人事業主ならば直近の年度の確定申告書の写しを提出することが多いです。

申立てに必要な費用

養育費請求調停を申し立てる際には、担当してもらう家庭裁判所に申立書を提出するときに、手数料額に対応した印紙と、連絡用の郵便切手を納める必要があります。

・手数料:1200円(子ども一人あたりの値段)
・郵便切手:各家庭裁判所により総額や切手の内訳が異なるため事前確認が必要です。
例)東京家庭裁判所の場合、総額1,006円(100円×2枚、82円×8枚、10円×14枚、1円×10枚)

調停の流れ

調停の簡単な流れについて、以下説明します。イメージをつかむためのものですので、具体的な事情や裁判所の方針などにより、回数や流れなどが変わる場合もあります。

1. 家庭裁判所へ調停を申立てる

申立書等の必要書類を家庭裁判所へ提出すると、それから約1~2週間のうちに、家庭裁判所の担当書記官から、申立人ご本人(又は申立人が頼んだ代理人弁護士)に連絡があり、第1回調停期日の候補日時が打診され、調整します。ただし、提出書類に不備がある場合、その訂正や追加書類の提出が済んでからになることもあります。

第1回調停期日が決まると、家庭裁判所が申立書に記入された相手方の住所宛に、第1回調停期日の呼出状や調停申立書の副本等を郵送します。

第1回調停期日は、申立人や家庭裁判所の都合により振れ幅がありますが、申し立ての日から1ヶ月半~2ヶ月後くらいになることが多いです。

2. 第1回目養育費調停に出席

第1回調停期日は、所定の待合室で待機していると、調停委員が呼びに来て、案内された調停室に入っていきます。個別に呼んで話を聞くこととなり、申立人→相手方の順番となります。

調停室では、これまでの事情や養育費に関する要望や考えを聞かれます。話し合いを煮詰めていくために必要な資料の洗い出しや、次回期日までに検討してもらいたい事項を洗い出し、その期日の最後に、次回期日の日程調整をします。

相手方が欠席する場合、書記官が相手方の連絡先(電話番号)を知っていれば事前や当日に連絡を講じてくれますが、それでも来ない場合には申立人のみ出席でも調停期日を実施し、事情を聞く作業を行い、次回期日を決めます。

3. 第2回目以降の調停

期日間に提出された資料の内容確認や前回に洗い出した検討事項の回答を聞くところから始められます。

調停委員は、申立人と相手方の考え方の対立点はどこか、どのような調整、譲歩が可能か、という観点を中心に、申立人と相手方それぞれから意見を聞いて、新たな検討事項を洗い出したり、資料提出を求めていきます。

1回目の調停期日で決まるのは比較的まれです。数回の調停期日を重ねていく中で決まっていくことが多いです。

4. 調停の成立

申立人と相手方の意見が折り合う場合、裁判所は最終的に調停調書という合意事項を記載した書面を作成します。裁判所は、調停期日では、調停調書に記載するための案(調停条項案)の検討に入ります。調停委員が担当裁判官に報告、相談しに行き(これを評議といいます。)、調停条項案の内容を決めていきます。

調停条項案が完成すると、担当裁判官が、申立人と相手方の前で、調停条項の内容を読み上げて、合意した内容に相違ないか確認します。確認がとれましたら、その時点で調停が成立します。裁判官の読み上げに対し「はい」と答えるとその場で決まりますので、内容をよく確認してから返事をしてください。

正式な調停調書は、調停が成立した数日後に完成します。家庭裁判所に調停調書の正本や謄本の交付を申請することができますので、適宜申請して、調停の内容を確認したり、差押えのための準備をします。

不成立になった時はどうなる?

調停委員は担当裁判官と評議をして、調停不成立とするか否かの判断を仰ぎます。最終的には担当裁判官が、申立人と相手方の前で、調停を不成立とする旨を宣言します。

養育費請求調停は、調停不成立となる場合、審判手続に移行することになりますので、そのまま審判手続の第1回審判期日の日時調整を行ったり、裁判官が本件の争点と考える点を説明してきたり、次回までに提出してもらいたい書類の指示やその提出期限が設定されることがあります。

養育費の審判手続では、養育費の金額の設定やその理由について意見を記載した書面(首長書面)やその証拠となる資料を提出して、裁判官による判断を仰ぎます。最終的に裁判所が養育費の金額を決定します。

裁判所が審判により判断すると養育費の金額とその理由が記載された審判書が送られてきます。審判書を受け取った日の翌日から数えて14日間以内に不服申立て(抗告)ができますが、その期間を経過するとその内容で確定し、未払いの養育費については公正証書、調停調書、判決分と同じように強制執行を行うことができるようになります。

養育費に関する調停のまとめ

養育費請求調停は、離婚時に養育費を決めていなかった又はいったん決めた養育費の内容から増額もしくは減額したい場合に、その内容を最終的に決めていくために利用する意味があります。

調停の申立てには申立書等の必要書類や源泉徴収票等の資料も必要となり、何回か調停期日を重ねて決めていくことになりますが、合意できれば最終的に裁判所が合意内容の証として調停調書を作ってくれます。また、調停で合意に至らなくても、審判手続に移行してお互いの意見の聞いた上で最終的に養育費の金額を決めてもらうことができます。

調停(審判)は、申立書の準備や期日の時間がかかるものの、最終的な結論をつける機能があり、さらに、権利者にとっては調停調書や審判書を取得することが今後の養育費の未払いに向けた強制執行の準備となります。

調停をするなら、弁護士への相談がおすすめ

調停については、裁判所で話し合いをする手続きだし、お互いの年収額でだいたいの見当がつくみたいだから自分でやってみよう、と考える方も少なからずおられます。

しかし、養育費請求調停では、家庭裁判所が使う養育費算定表や標準算定方式と呼ばれる計算方法により算出される金額を目安に、その内容の是非や個別具体的な事情を伝え合って調整されていくので、案外、単純な手続きではありません。

養育費の増額や減額を求める場合には、以前に養育費を決めた時から事情の変更が生じていることが求められるので、養育費を決めた後から調停申立てまでの経緯を整理し、裁判所や相手方に対して増減が認められるだけの事情があることをしっかり説明していく必要があります。この必要性は審判事件に移行されればさらに高まります。

調停手続に一人で臨んでいたお客様からは、「言いたいことがうまく伝えられない」「調停委員が自分の話をちゃんと聞いてくれない」「調停委員や裁判官が言っている内容がわからない」といった感想を伺うことが多いです。調停には、説明の仕方、資料の見せ方、審判に移行した場合の判断の見通しを踏まえた立ち回り方等、知識を前提にした技術的なスキルが求められます。こうしたスキルは一朝一夕で得られるものではなく、養育費をめぐる家事事件の知識経験を積んだ弁護士に代理人として発揮してもらうものになるのです。

弁護士法人ALGは、養育費について争われた事件を数多く経験してきた弁護士が集まっております。養育費でお悩みの方、調停の申立てを考えている方はぜひ、ご相談ください。

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