養育費は「事情の変更」があれば、養育費の金額を決めなおすことが可能です。ただ、一般に再婚をした場合に養育費の減額が認められる理由は、義務者が再婚することにより、義務者の扶養家族が増えるため、扶養家族一人当たりに費やすことができる金額が減少するためです。

そのため、義務者が再婚し扶養家族が増えたとしても、義務者の収入が大きく増加していた場合など、実際に計算してみるとむしろ、再婚後の生活水準が上がっており、養育費の減額が認められない場合もあります。

再婚したら養育費がどうなるの？とよく質問がありますが、誰が再婚したか、再婚して養子縁組をしたかにより、様々変わります。

＜再婚のパターン＞

• １　子供を養育している親権者（権利者）が再婚し、子供は養子縁組をしていない場合
• ２　子供を養育している親権者（権利者）が再婚し、子供を再婚者の養子とした場合
• ３　子供を養育せず養育費を支払っている親（義務者）が再婚した場合

再婚により養育費が減額する場合

・元夫が再婚しその妻が専業主婦の場合
配偶者間には扶養義務があるため、元夫の再婚相手が専業主婦の場合には、元夫が再婚相手を養う必要があるため、扶養家族の増加を理由に減額請求が認められる可能性があります。

・元夫が再婚し子供ができた場合
再婚をして子供ができた場合には、新たにできた子供に対しても扶養義務が発生します。再婚をして子供が新たにできたからといって、元妻との間の子供に対する扶養義務がなくなるわけではありませんが、再婚相手との子にも扶養義務が生じることとの関係で、元妻との間の子供に対する扶養義務が相対的に減少することになり、養育費が減額できる場合があります。

・元夫が再婚し、再婚相手に連れ子がいて、養子縁組をした場合
再婚相手の連れ子であっても、養子縁組をすると、自らの子供と取り扱いは変わりません。そのため、再婚し子供ができた場合と同様、養育費が減額できる場合があります。

・元妻が働き始め年収400万円を得るようになった場合
専業主婦のため無収入であった元妻が働き始めれば、収入が増加することになるので、元夫婦両方の収入額をもとに算定された養育費は減額されることになるでしょう。

・元妻が再婚し引き取った子どもが再婚相手の養子となった場合
元妻が再婚し再婚相手が子どもを養子とした場合には、元妻との間の子供に対する扶養義務が、第一次的には元妻の再婚者に移ります。
そのため、元妻の再婚者が極めて収入が低いなどの特別な事情がなければ、養育費の減免が認められる可能性があります。

再婚により養育費が増額する場合

・元夫が昇給し大幅に年収が増えた場合
養育費は、基本的には自らの生活と同程度の生活水準を子供達にも与えることが前提とされており、元夫が昇給し、所得が増え生活水準が上がると、元妻との間の子供に対する養育費も増額しなければなりません。
そのため、再婚による減額事由があるからといって、養育費減額請求をしたら、増額事由もあり、逆に支払う養育費が増えてしまう場合があるので注意が必要です。

・元夫が再婚しその妻の年収が800万円である場合
元夫の再婚相手の年収が元夫と同じレベルかそれ以上の場合には、再婚後の世帯収入が大幅に増えます。元夫の生活費はそのような世帯収入から賄われるとみられ、養育費の支払い義務者が負担できる額が多くなると考えられることから、養育費の増額請求をされる可能性があります。

再婚という事情変更による養育費の増減額を考えるには、2つの視点があります。
あくまでも、養育費が増減額されるのは、事情に変更があった場合であり、養育費を決定した合意時に取り入れられていた事実関係に差異がなければ、その事情は取り入れられます。

まずは養育費の減額の相場として、養育費の簡易算定表等を参考にするのがよいでしょう。