再婚による養育費への影響について

弁護士法人ALG 執行役員 弁護士 谷川 聖治
この記事の監修
弁護士 谷川 聖治
弁護士法人ALG&Associates 執行役員

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

お電話でのご相談受付

0120-979-164

24時間受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールで相談する

再婚したからという理由だけでは、養育費の増減が決まるわけではありません

養育費は「事情の変更」があれば、養育費の金額を決めなおすことが可能です。一般に再婚をした場合に養育費の減額が認められる理由は、義務者が再婚することにより、義務者の扶養家族が増えるため、扶養家族一人当たりに費やすことができる金額が減少するためです。

そのため、義務者が再婚し扶養家族が増えたとしても、義務者の収入が大きく増加していた場合など、実際に計算してみるとむしろ、再婚後の生活水準が上がっており、養育費の減額が認められない場合もあります。

一言で再婚といっても色々パターンがあります

再婚したら養育費がどうなるの?とよく質問がありますが、誰が再婚したか、再婚して養子縁組をしたかにより、様々変わります。

<再婚のパターン>

  • 1 子供を養育している親権者(権利者)が再婚し、子供は養子縁組をしていない場合
  • 2 子供を養育している親権者(権利者)が再婚し、子供を再婚者の養子とした場合
  • 3 子供を養育せず養育費を支払っている親(義務者)が再婚した場合

養育費の減額請求が認められるケースについて

再婚により養育費が減額する場合

元夫が再婚しその妻が専業主婦の場合

配偶者間には扶養義務があるため、元夫の再婚相手が専業主婦の場合には、元夫が再婚相手を養う必要があるため、扶養家族の増加を理由に減額請求が認められる可能性があります。

元夫が再婚し子供ができた場合

再婚をして子供ができた場合には、新たにできた子供に対しても扶養義務が発生します。再婚をして子供が新たにできたからといって、元妻との間の子供に対する扶養義務がなくなるわけではありませんが、再婚相手との子にも扶養義務が生じることとの関係で、元妻との間の子供に対する扶養義務が相対的に減少することになり、養育費が減額する場合があります。

元夫が再婚し、再婚相手に連れ子がいて、養子縁組をした場合

再婚相手の連れ子であっても、養子縁組をすると、自らの子供と取り扱いは変わりません。そのため、再婚し子供ができた場合と同様、養育費が減額する場合があります。

元妻が再婚し、子どもが再婚相手の養子となった場合

元妻が再婚し、再婚相手が子どもを養子とした場合には、元妻との間の子供に対する扶養義務が、第一次的には元妻の再婚者に移ります。
そのため、元妻の再婚者が極めて収入が低いなどの特別な事情がなければ、養育費が減額する場合があります。

再婚により養育費が増額する場合

元夫が昇給し大幅に収入が増えた場合

養育費は、基本的には自らの生活と同程度の生活水準を子供達にも与えることが前提とされており、元夫が昇給し、所得が増え生活水準が上がると、元妻との間の子供に対する養育費も増額しなければなりません。

元夫が再婚しその妻の年収が高額である場合

元夫の再婚相手の年収が元夫と同じレベルかそれ以上の場合には、再婚後の世帯収入が大幅に増えます。元夫の生活費はそのような世帯収入から賄われるとみられ、養育費の支払い義務者が負担できる額が多くなると考えられることから、養育費増額の可能性があります。

再婚による養育費の増額・減額に相場はあるのか

再婚という事情変更による養育費の増減額を考えるには、2つの視点があります。
あくまでも、養育費が増減額されるのは、事情に変更があった場合であり、養育費を決定した合意時に取り入れられていた事実関係に差異がなければ、その事情は取り入れられます。

まずは養育費の減額の相場として、養育費の簡易算定表等を参考にするのがよいでしょう。

さらに詳しく
養育費算定表について

まずは専任の受付職員が丁寧にお話を伺います

離婚問題ご相談受付来所相談30分無料

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

お電話でのご相談受付

0120-979-164

24時間受付・年中無休・通話無料

メールでのご相談受付

メールで相談する

事務所情報

お近くの事務所にご来所いただいての法律相談は30分無料です。お気軽にお問い合せください。

※事案により無料法律相談に対応できない場合がございます。

関連記事
養育費が支払われない場合は弁護士にご相談ください養育費の請求に関するよくあるご質問養育費が適正に支払われることが当たり前の社会に養育費の回収方法養育費が支払われずお困りの方へ養育費未払いの問題点養育費未払い対応は弁護士にお任せ下さい養育費の相場|年収500万円の場合養育費の相場|年収1000万円の場合養育費の相場|年収300万円の場合【2019年】養育費算定表が改定されました。養育費に連帯保証人をつける条件や方法養育費は扶養控除可能|控除の条件と注意点扶養義務の範囲や養育費との違いをケース別で解説いたします妊娠中の離婚でも養育費がもらえる場合年収が高いと養育費も上がる。年収別の相場表養育費未払いへの6つの対処法自己破産した際の養育費 | 免責はされるのか再婚しても養育費はもらえるか養育費算定表で養育費を調べるには養育費の調停にかかる費用と流れ養育費に税金はかかるのか|控除の対象になるか養育費を増額請求するための条件子供の認知は養育費に大きく関わる | 認知の方法養育費の減額は拒否できるのか養育費の減額請求養育費の時効とは | 5年の場合・10年に延びる場合再婚したら養育費を免除できるのか養育費の公正証書 | メリットや書き方養育費の増額を拒否するには養育費は払う義務がある?払わないとどうなるか養育費はいつまで払うのか養育費を強制執行する手続き | 相手から回収したい方養育費を強制執行されたらどうなるのか養育費を一括で支払ってもらうために知っておきたいこと